第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成している。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2023年10月1日から2023年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けている。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2023年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

86,404

59,912

受取手形、売掛金及び契約資産

198,378

※2 185,048

商品及び製品

1,461

2,770

仕掛品

7,391

16,600

原材料及び貯蔵品

8,332

10,292

その他

20,749

24,269

貸倒引当金

3,864

1,154

流動資産合計

318,853

297,739

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

30,807

30,052

土地

40,223

40,384

その他(純額)

27,222

30,816

有形固定資産合計

98,253

101,253

無形固定資産

 

 

のれん

1,079

4,279

その他

10,048

10,940

無形固定資産合計

11,127

15,220

投資その他の資産

 

 

その他

52,018

55,798

貸倒引当金

638

682

投資その他の資産合計

51,379

55,115

固定資産合計

160,760

171,590

繰延資産

67

48

資産合計

479,682

469,378

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2023年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

50,623

※2 42,549

電子記録債務

22,660

※2 7,357

短期借入金

16,618

12,231

1年内償還予定の社債

10,000

リース債務

1,341

1,334

未払費用

70,138

64,453

未払法人税等

4,021

2,429

契約負債

41,355

49,053

保証工事引当金

14,572

15,218

工事損失引当金

6,819

6,017

その他

12,659

17,189

流動負債合計

240,811

227,834

固定負債

 

 

社債

30,000

20,000

長期借入金

35,876

40,035

リース債務

2,630

3,700

繰延税金負債

415

388

退職給付に係る負債

21,354

21,270

役員退職慰労引当金

63

62

事業整理損失引当金

729

729

訴訟損失引当金

669

946

資産除去債務

3,081

3,095

その他

2,738

2,852

固定負債合計

97,559

93,079

負債合計

338,370

320,914

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

45,442

45,442

資本剰余金

8,176

7,805

利益剰余金

84,685

87,610

自己株式

1,029

1,033

株主資本合計

137,274

139,825

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

986

1,218

繰延ヘッジ損益

77

733

土地再評価差額金

7

7

為替換算調整勘定

426

868

退職給付に係る調整累計額

863

227

その他の包括利益累計額合計

2,345

3,040

非支配株主持分

1,691

5,597

純資産合計

141,311

148,463

負債純資産合計

479,682

469,378

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年12月31日)

売上高

331,403

372,317

売上原価

278,803

310,966

売上総利益

52,599

61,351

販売費及び一般管理費

46,774

51,839

営業利益

5,824

9,511

営業外収益

 

 

受取利息

165

662

受取配当金

87

33

持分法による投資利益

196

1,290

その他

491

673

営業外収益合計

942

2,660

営業外費用

 

 

支払利息

562

551

正味貨幣持高に関する損失

909

為替差損

578

375

その他

2,100

1,187

営業外費用合計

3,242

3,024

経常利益

3,524

9,147

特別利益

 

 

固定資産売却益

1,020

補助金収入

1,798

特別利益合計

2,819

特別損失

 

 

固定資産圧縮損

1,798

訴訟損失引当金繰入額

258

特別損失合計

1,798

258

税金等調整前四半期純利益

4,545

8,889

法人税等

2,032

2,986

四半期純利益

2,512

5,902

非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失(△)

11

56

親会社株主に帰属する四半期純利益

2,501

5,958

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年12月31日)

四半期純利益

2,512

5,902

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

42

108

繰延ヘッジ損益

86

674

為替換算調整勘定

74

174

退職給付に係る調整額

3,966

646

持分法適用会社に対する持分相当額

67

388

その他の包括利益合計

3,954

700

四半期包括利益

1,441

6,603

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

1,462

6,653

非支配株主に係る四半期包括利益

20

50

 

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

連結の範囲の重要な変更

 第1四半期連結会計期間に設立したながのスマートパワー株式会社及びNIAGARA ENERGY PRODUCTS, Inc.については、その重要性から、連結の範囲に含めることとした。

 前連結会計年度において非連結子会社であった日立造船マリンエンジン株式会社については、その重要性が増加したことから、第1四半期連結会計期間より連結の範囲に含めることとした。

 第2四半期連結会計期間に設立した道央環境テクノロジー株式会社及びTANGENT HITZ CO., LTD. については、その重要性から、連結の範囲に含めることとした。

 当第3四半期連結会計期間に出資を完了したなんさつ環境テクノロジー株式会社については、その重要性から、連結の範囲に含めることとした。

 一方、前連結会計年度において連結子会社であったHITACHI ZOSEN EUROPE LTD.については、重要性が減少したことから、当第3四半期連結会計期間に連結の範囲から除外している。

 

持分法適用の範囲の重要な変更

 前連結会計年度において持分法適用会社であったグローバル測位サービス株式会社については、第2四半期連結会計期間において清算結了したため、持分法適用の範囲から除外している。

 

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

税金費用の計算

 税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算している。

 

(四半期連結貸借対照表関係)

※1 保証債務

  連結会社以外の会社の借入金及び未払債務等に対し、債務保証を行っている。

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2023年12月31日)

Dubai Waste Management company

P.S.C

3,311百万円

Warsan Waste Management company P.S.C(注)

3,516百万円

地中空間開発㈱

820 〃

地中空間開発㈱

1,927 〃

㈱資源循環サービス

130 〃

㈱資源循環サービス

130 〃

Cumberland Electrochemical
Limited

77 〃

Cumberland Electrochemical
Limited

16 〃

大阪バイオエナジー㈱

1 〃

大阪バイオエナジー㈱

1 〃

4,341百万円

5,592百万円

(注)第2四半期連結会計期間よりDubai Waste Management company P.S.CはWarsan Waste Management

company P.S.Cに商号変更している。

 

※2 期末日満期手形

 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理している。なお、当第3四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が当四半期連結会計期間の末日の残高に含まれている。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2023年12月31日)

受取手形

-百万円

940百万円

支払手形

- 〃

552 〃

電子記録債務

- 〃

235 〃

 

 

※3 コミットメントライン契約

 当社では、安定的な経常運転資金枠の確保のため、取引銀行とコミットメントラインを設定している。コミットメントラインの総額及び借入未実行残高は次のとおりである。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2023年12月31日)

コミットメントラインの総額

30,000百万円

30,000百万円

借入実行残高

- 〃

- 〃

差引額

30,000百万円

30,000百万円

 

(四半期連結損益計算書関係)

※ 売上高の季節的変動

 前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)及び当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)

 当社グループの事業の性質上、連結会計年度末に完成する工事の割合が大きく、売上高が連結会計年度末に集中することから、業績は季節的変動が大きくなる傾向がある。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

  当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりである。

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年12月31日)

減価償却費

7,977百万円

7,964百万円

のれんの償却額

341 〃

331 〃

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)

 配当金支払額

  2022年6月22日の定時株主総会において、次のとおり決議している。

  ・普通株式の配当に関する事項

    ① 配当金の総額        2,022百万円

    ② 1株当たり配当額         12円

    ③ 基準日         2022年3月31日

    ④ 効力発生日       2022年6月23日

    ⑤ 配当の原資         利益剰余金

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)

 配当金支払額

  2023年6月21日の定時株主総会において、次のとおり決議している。

  ・普通株式の配当に関する事項

    ① 配当金の総額        3,033百万円

    ② 1株当たり配当額         18円

    ③ 基準日         2023年3月31日

    ④ 効力発生日       2023年6月22日

    ⑤ 配当の原資         利益剰余金

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

四半期

連結損益

計算書

計上額

(注)2

 

環境

機械・

インフラ

脱炭素化

その他

合計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

231,841

60,130

32,415

7,015

331,403

331,403

セグメント間の内部売上高又は振替高

105

990

427

822

2,346

2,346

231,947

61,120

32,843

7,838

333,750

2,346

331,403

セグメント利益

3,261

1,290

394

844

5,790

34

5,824

(注)1.セグメント利益の調整額34百万円は、セグメント間取引消去に関わるものである。

   2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 該当事項なし。

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

四半期

連結損益

計算書

計上額

(注)2

 

環境

機械・

インフラ

脱炭素化

その他

合計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

269,325

64,383

36,970

1,637

372,317

372,317

セグメント間の内部売上高又は振替高

128

927

223

383

1,661

1,661

269,453

65,311

37,193

2,020

373,978

1,661

372,317

セグメント利益

7,186

1,933

53

328

9,501

10

9,511

(注)1.セグメント利益の調整額10百万円は、セグメント間取引消去に関わるものである。

   2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 該当事項なし。

 

(収益認識関係)

当社グループの売上高は顧客との契約から認識された収益であり当社グループの報告セグメントを財又はサービスの種類別及び地域別に分解した場合の内訳は以下のとおりである

 

前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)

(1)財又はサービスの種類別の内訳

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

 

環境

機械・

インフラ

脱炭素化

その他

EPC(新規建設)

131,546

131,546

131,546

継続的事業

100,295

100,295

100,295

プレス

10,496

10,496

10,496

精密機械

22,599

22,599

22,599

その他機械

9,823

9,823

9,823

インフラ

17,212

17,212

17,212

舶用原動機

17,561

17,561

17,561

プロセス

12,330

12,330

12,330

脱炭素化

2,164

2,164

2,164

風力発電

360

360

360

その他

7,015

7,015

7,015

顧客との契約から生じる収益

231,841

60,130

32,415

7,015

331,403

331,403

外部顧客への

売上高

231,841

60,130

32,415

7,015

331,403

331,403

 

(2)地域別の内訳

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

 

環境

機械・

インフラ

脱炭素化

その他

日本

120,582

49,611

19,330

6,626

196,151

196,151

ヨーロッパ

71,934

396

663

72,994

72,994

アジア

5,058

7,627

3,013

388

16,088

16,088

北米

4,659

1,945

8,537

15,142

15,142

中近東

22,812

23

826

23,662

23,662

その他

6,793

525

44

7,363

7,363

顧客との契約から生じる収益

231,841

60,130

32,415

7,015

331,403

331,403

外部顧客への

売上高

231,841

60,130

32,415

7,015

331,403

331,403

 

 

当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)

(1)財又はサービスの種類別の内訳

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

 

環境

機械・

インフラ

脱炭素化

その他

EPC(新規建設)

165,152

165,152

165,152

継続的事業

104,173

104,173

104,173

プレス

13,607

13,607

13,607

精密機械

19,347

19,347

19,347

その他機械

9,258

9,258

9,258

インフラ

22,171

22,171

22,171

舶用原動機

16,891

16,891

16,891

プロセス

13,971

13,971

13,971

脱炭素化

2,765

2,765

2,765

風力発電

3,343

3,343

3,343

その他

1,637

1,637

1,637

顧客との契約から生じる収益

269,325

64,383

36,970

1,637

372,317

372,317

外部顧客への

売上高

269,325

64,383

36,970

1,637

372,317

372,317

(注)第1四半期連結会計期間より、脱炭素化セグメントの財又はサービスの種類を「舶用原動機」、「プロセ

ス」、「電解・PtG」及び「風力発電」から、「舶用原動機」、「プロセス」、「脱炭素化」及び「風力発電」に変更している。なお、前第3四半期連結累計期間の財又はサービスの種類別内訳は、変更後の区分に基づき作成している。

 

(2)地域別の内訳

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

 

環境

機械・

インフラ

脱炭素化

その他

日本

119,704

54,422

23,287

1,210

198,624

198,624

ヨーロッパ

125,213

425

453

126,092

126,092

アジア

2,052

8,006

2,130

427

12,615

12,615

北米

5,578

1,107

10,098

16,784

16,784

中近東

10,819

39

548

11,408

11,408

その他

5,956

382

452

6,791

6,791

顧客との契約から生じる収益

269,325

64,383

36,970

1,637

372,317

372,317

外部顧客への

売上高

269,325

64,383

36,970

1,637

372,317

372,317

 

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年12月31日)

1株当たり四半期純利益

14円84銭

35円36銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)

2,501

5,958

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益(百万円)

2,501

5,958

普通株式の期中平均株式数(千株)

168,529

168,525

(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載していない。

 

(重要な後発事象)

該当事項なし。

 

 

2【その他】

当社が、当社連結子会社Hitachi Zosen U.S.A. Ltd.(以下、HZUSAという。)経由で、米国の土木建設会社JVに納めたシールド掘進機が、掘削工事中に停止した。同掘進機の修理を行い2017年4月に掘削を完了したが、この事態に関して、当該JVが提起した保険金請求権確認訴訟にHZUSAが原告として参加し、他方、当該JVから当社及びHZUSAに損害賠償請求訴訟が提起された。いずれも米国の裁判所で係属中であったが、本損害賠償請求訴訟については、2019年10月4日に当該JVとの間で和解契約を締結し、取り下げられた。当該和解契約には、現在係属中の上記保険金請求権確認訴訟に関する合意条件が含まれるが、当社が将来的に損失を一部回復するか、追加の損失を被るかは、上記保険金請求権確認訴訟の結果次第であり、現時点においてその金額を合理的に見積もることは困難である。詳細な合意条件に関しては、和解契約に秘密保持条項が含まれるため開示は差し控える。