## 第４【提出会社の状況】

### １【株式等の状況】

#### （１）【株式の総数等】

##### ①【株式の総数】

種類 | 発行可能株式総数（株）
普通株式 | 40,000,000
計 | 40,000,000

##### ②【発行済株式】

種類 | 事業年度末現在 発行数（株） （2023年３月31日） | 提出日現在 発行数（株） （2023年６月28日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容
普通株式 | 12,629,942 | 12,629,942 | 東京証券取引所 プライム市場 | 単元株式数は 100株であります。
計 | 12,629,942 | 12,629,942 | － | －

#### （２）【新株予約権等の状況】

##### ①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

##### ②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

##### ③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

#### （３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

#### （４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） | 発行済株式 総数残高 （株） | 資本金増減額 （百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金 増減額 （百万円） | 資本準備金 残高 （百万円）
2021年４月1日 （注）１ | 6,464,971 | 12,929,942 | － | 7,186 | － | 913
2021年９月30日 （注）２ | △300,000 | 12,629,942 | － | 7,186 | － | 913

（注）１　株式分割（１：２）によるものであります。

２　自己株式消却による減少であります。

#### （５）【所有者別状況】

|  |  |  |  |  |  | 2023年３月31日現在
区分 | 株式の状況（１単元の株式数100株） | 単元未満 株式の状況 （株）
政府及び 地方公共 団体 | 金融機関 | 金融商品 取引業者 | その他の 法人 | 外国法人等 | 個人 その他 | 計
個人以外 | 個人
株主数（人） | － | 22 | 32 | 186 | 47 | 16 | 18,509 | 18,812 | －
所有株式数 （単元） | － | 34,760 | 3,204 | 21,213 | 7,289 | 91 | 59,050 | 125,607 | 69,242
所有株式数 の割合（％） | － | 27.68 | 2.55 | 16.89 | 5.81 | 0.07 | 47.02 | 100 | －

（注）１　上記「その他の法人」の中には、証券保管振替機構名義の株式が２単元含まれております。

２　自己株式367,565株は「個人その他」に3,675単元及び「単元未満株式の状況」に65株含めて記載しており

ます。

３　所有株式数の割合については、小数第３位以下を四捨五入しており、各項目の比率を加算しても100%に

ならない場合があります。なお、合計欄は100%で表示しています。

#### （６）【大株主の状況】

|  | 2023年３月31日現在
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 東京都港区浜松町二丁目11番３号 | 1,307 | 10.66
グンゼ株式会社 | 京都府綾部市青野町膳所１番地 | 953 | 7.78
日本生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目６番６号 | 442 | 3.61
東レ株式会社 | 東京都中央区日本橋室町二丁目１番１号 | 396 | 3.23
株式会社三菱UFJ銀行 | 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 | 379 | 3.09
株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町一丁目５番５号 | 379 | 3.09
株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８番12号 | 378 | 3.08
株式会社北國銀行 | 石川県金沢市広岡二丁目12番６号 | 272 | 2.22
DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO （常任代理人　シティバンク・エヌ・エイ東京支店） | PALISADES WEST 6300，BEE CAVE ROAD BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US（東京都新宿区六丁目27番30号） | 192 | 1.57
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 510204（常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部） | P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A.（港区港南２丁目15番１号　品川インターシティＡ棟） | 163 | 1.34
計 | － | 4,865 | 39.68

（注）１ 所有株式数の千株未満は切り捨てて表示しております。

#### （７）【議決権の状況】

##### ①【発行済株式】

|  |  |  | 2023年３月31日現在
区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容
無議決権株式 |  | － | － | －
議決権制限株式（自己株式等） |  | － | － | －
議決権制限株式（その他） |  | － | － | －
完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | －
普通株式 | 367,500
完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 12,193,200 | 121,932 | －
単元未満株式 | 普通株式 | 69,242 | － | －
発行済株式総数 |  | 12,629,942 | － | －
総株主の議決権 |  | － | 121,932 | －

（注）１　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権２個）含

まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式65株が含まれております。

##### ②【自己株式等】

|  |  |  | 2023年３月31日現在
所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 （株） | 他人名義 所有株式数 （株） | 所有株式数 の合計 （株） | 発行済株式 総数に対する所有株式数 の割合（％）
（自己保有株式） 株式会社GSIクレオス | 東京都港区芝 三丁目８番２号 | 367,565 | － | 367,565 | 2.91
計 | － | 367,565 | － | 367,565 | 2.91

### ２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

#### （１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

#### （２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

#### （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分 | 株式数（株） | 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 | 526 | 756,752
当期間における取得自己株式 | 100 | 177,304

（注）　当期間における取得自己株式数には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取

りによる株式数は含めておりません。

#### （４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分 | 当事業年度 | 当期間
株式数（株） | 処分価額の総額 （円） | 株式数（株） | 処分価額の総額 （円）
引き受ける者の募集を行った 取得自己株式 | － | － | － | －
消却の処分を行った取得自己株式 | － | － | － | －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | － | － | － | －
その他（注１） | 6,645 | 5,192,935 | － | －
保有自己株式数 | 367,565 | － | 367,665 | －

（注）１　当事業年度の内訳は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分（株式数6,645株、処分の総額

5,192,935円）であります。

２　当期間における保有時価株式数は、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの自己株式買取りおよ

び、単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

### ３【配当政策】

当社は、株主の皆さまに対する利益還元を経営の重要政策と位置付け、安定的かつ継続的な利益還元を実施する

ことを基本方針としております。

この方針にもとづき、当期につきましては、中期経営計画で掲げる連結配当性向50％、連結業績の推移や当社の資

金状況などを勘案し、１株につき前期比８円の増配となる73円の配当を実施させていただきます。

また、次期につきましては、中期経営計画に掲げる連結配当性向50％にもとづき、１株当たり80円の配当を予定

しております。

内部留保資金につきましては、経営基盤の強化や今後の事業拡大に必要な投資等に充当し、将来の業績向上を通

じて株主の皆さまへの利益還元を図ってまいります。なお、当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に

定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議により定めることができる旨を定款

で定めておりますが、当事業年度の期末配当につきましては、株主総会の決議事項としております。

当連結会計年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円）
2023年６月28日 | 895 | 73
定時株主総会決議

### ４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

#### （１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

コーポレート・ガバナンスは、株主をはじめとする利害関係者のための経営監視体制であるとともに、激変す

る環境下でグループ価値の最大化を図るための自律的な運営体制であると認識しております。当社ではこの基本

認識をふまえ、コーポレート・ガバナンスの強化・充実を図りながら、経営の透明性確保と事業運営の効率化に

取り組んでおります。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要は、以下のとおりであります。

（取締役会）

取締役会は取締役９名（男性８名　女性１名）で構成しており、そのうち３名が社外取締役であり、原則月

１回開催される定例取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、経営の基本方針、法令・定款で定

められた重要事項等を決定するとともに、取締役の職務遂行を監督しております。

（執行役員会）

経営の意思決定および監督機能と業務執行機能を明確に分離することを目的とした執行役員制度を導入して

おります。2020年７月からは業務執行取締役と常勤監査等委員などで構成される経営会議に代わり、執行役員

および常勤監査等委員などで構成する執行役員会を毎月１回以上開催し、効率的な業務執行を進めておりま

す。

（監査等委員会）

監査等委員会は監査等委員３名（内、社外取締役２名）で構成し常勤者を１名配置しております。原則月１

回開催する監査等委員会に加えて、代表取締役や各部門の責任者との面談等を行うとともに、業務監査室およ

び会計監査人と随時情報交換や監査の相互補完を行って監査の実効性を高めております。常勤監査等委員は執

行役員会にも出席して業務の意思決定プロセスを監査するとともに、すべての社内稟議書類をチェックし、重

要な経営情報についてその内容を社外取締役の監査等委員に適宜伝達しております。

（指名委員会）

指名委員会は、取締役４名（代表取締役社長執行役員と独立社外取締役3名）で構成しており、委員長は社

外取締役が担当しております。役員候補者の選任における独立性、透明性および客観性を確保しております。

（報酬委員会）

報酬委員会は、取締役５名（代表取締役社長執行役員、人事労務担当取締役と独立社外取締役3名）で構成

しており、委員長は社外取締役が担当しております。役員報酬の決定における独立性、透明性および客観性を

確保しております。

（会計監査）

会計監査人として保森監査法人と2007年７月より監査契約を締結しており、当社グループの会計監査を受け

ております。なお、会計監査業務を執行した公認会計士は小林譲氏および小松華恵氏の２名であり、その他の

会計監査業務従事者は、公認会計士12名、その他１名です。

（内部監査）

当社をはじめ関係会社における経営の妥当性、日常業務の遂行の適正性、信頼性を監査する内部監査機関

として、社長直轄の業務監査室があり、その充実を図っております。

（その他の委員会）

コンプライアンスの徹底、事業のリスク・有効性・効率性、財務報告の信頼性、資産の保全などを一元的に

管理・統括することを目的に、社長直轄の内部統制委員会を設置しております。同委員会の下部組織及び

役割等はつぎのとおりであります。

・コンプライアンス部会　：　コンプライアンスリスクの実態把握とコンプライアンス体制の徹底

・リスク管理部会　　　　：　戦略上・業務上のリスクの総合管理

ESG経営に関わる基本方針や戦略の立案と実行をはじめ、サステナビリティ推進活動を主導する機関として

サステナビリティ委員会を設置し、取締役会の下に位置付けております。

また、投資委員会において、投資申請、投資先の分析・評価、投資効果の測定、懸念事項あるいは撤退等を

含めた見直し案などを審議しております。

取締役会が重要な業務執行の意思決定の一部を取締役に委任することで、迅速な意思決定を可能とすると

ともに、取締役会での議決権を有する社外取締役２名を含む３名で構成されている監査等委員会の監査・監督

により、取締役会の健全性・透明性の確保を図ることを目的に、当社は「監査等委員会設置会社」の形態をと

っております。

当社のコーポレート・ガバナンスの模式図は、次のとおりであります。

③　企業統治に関するその他の事項

取締役会で次のとおり内部統制システムの整備方針を定め、その整備を推進しております。

１　取締役・使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

１）取締役および執行役員は、法令、定款および「取締役会内規」、「執行役員規程」その他の社内規程等に

従い、担当職務を執行する。

２）取締役、執行役員および使用人が遵守すべき行動規範である企業理念や「コンプライアンス規程」等にも

とづき、コンプライアンス体制を整備する。

３）コンプライアンス体制の徹底を図るため、「内部統制委員会」（代表取締役社長執行役員が委員長）の下

部組織として「コンプライアンス部会」を設置し、管理部門担当取締役を責任者とする。

４）「コンプライアンス部会」の担当取締役は、「コンプライアンス・プログラム」や「コンプライアンス

規程」にもとづき、グループ会社における関連規程の整備を行う。また、「コンプライアンス・プログラ

ム」の実施状況を管理・監督し、内部通報相談窓口を含む当該プログラム体制の周知・徹底およびコンプ

ライアンス・マインドの向上を図るため、使用人に対して適切な研修を実施する。

５）「コンプライアンス・プログラム」に従い、極めて重大で緊急性を有する事態だけでなく、日常的なクレ

ームやトラブルも含めて発生時の報告・連絡体制を明確にするとともに、各部署・グループ会社において

コンプライアンス責任者を任命し、クレームやトラブル等の状況、業界における事例および職場における

懸念事項等について、四半期ごとに「コンプライアンス部会」への報告を求める。

６）当社および子会社の財務報告に係る内部統制については、金融商品取引法その他適用のある国内外の法令

の定めに従い、健全な内部統制環境を保持しつつ、全社的な内部統制および業務プロセスにおける統制活

動を強化し、評価、維持、改善等を行うことで、財務報告の信頼性と適正性を確保する。

７）社長直轄の業務監査室を設置する。業務監査室は、「業務監査規則」にもとづき、会社全体の経営活動に

わたり、組織、制度および業務の遂行状況に関する合法性、合理性、効率性等につき、定期的に業務監査

を実施する。

２　取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

情報の保存および管理について定めた「情報管理基本規程」等の規程にもとづき、取締役・執行役員の職務

執行に係る情報を文書（電磁的媒体を含む）に記録・保存し、これを管理する。また、取締役・執行役員は当

該規程により、常時、これらの文書等を閲覧できるものとする。

３　損失の危機の管理に関する規程、その他の体制

１）経営企画部を当社グループにおけるリスク管理の統括部門と定め、「内部統制委員会」の下部組織である

「リスク管理部会」を中心に統合的なリスク管理体制を整備する。また、重要な影響を及ぼすリスクの把

握とコントロールを目的とした「リスク管理基本規程」に基づき、業務執行の万全性を確保する。

２）「コンプライアンス・プログラム」の徹底を図ることにより、職場における円滑なコミュニケーションを

通じて問題の発生を未然に防止するとともに、万が一、問題が生じた場合においても、迅速かつ適切な

対応を可能にする体制を構築することにより、当社に対する信頼の維持・向上を図る。

３）業務監査室は、定期的にリスク管理状況を監査し、その結果を代表取締役社長執行役員および「監査等委

員会」ならびに「内部統制委員会」、「リスク管理部会」および「コンプライアンス部会」に報告する。

４　取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

１）「取締役会」の監督機能をより一層強化し、意思決定の迅速化・効率化を図るとともに、業務執行の権限

と責任の明確化を実現するために、執行役員制度を採用する。

２）「取締役会」は、法令に定められた事項のほか、企業理念を踏まえて経営方針や中期経営計画などの策定

とモニタリングを行うとともに、子会社を含む課題事業の対応方針を決定する。

３）執行役員は、代表取締役の指示の下に会社の業務を執行する。「取締役会」および取締役は、執行役員の

業務の執行を監督する。

４）業績管理については、情報システムの活用により業績を迅速にデータ化し、担当取締役、担当執行役員お

よび「執行役員会」に報告し、進捗状況の分析及び対応策等の協議を行い、その結果を「取締役会」に報

告する。

５　当社および子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制

１）当社の経営企画部がグループ全体の内部統制を担当するとともに、「コンプライアンス・プログラム」に

ついては、「コンプライアンス部会」と協働し、当社グループ全体の適切かつ統一的な運用を図る。

２）当社は、「関係会社管理規定」にもとづき子会社経営の管理を行うほか、定期的に子会社の経営計画につ

いて確認するとともに、特に重要な子会社については、随時、業績の進捗状況を担当取締役と「執行役員

会」に報告する。また、当社は経営理念の周知徹底を図り、各子会社には取締役と監査役を派遣し業務の

適正を確保する。

３）担当取締役は、当社の業務監査室が実施するグループ会社に係る内部監査結果にもとづき、グループ会社

社長に内部統制状況の改善計画の策定を指示し、実施の支援・助言を行う。

４）当社は、グループ監査委員会を設置する。グループ監査委員会は、子会社監査役等の監査業務の執行を支

援する。

６　監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項

１）監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合は、補助使用人を配置する。

２）当該補助使用人の人事異動・人事評価については監査等委員会の同意を要するものとし、当該補助使用人

の取締役からの独立性を確保する。

３）監査等委員会は、監査に必要な監査業務を業務監査室等の使用人に委嘱することができるものとし、監査

業務の要請を受けた使用人は、当該業務遂行に関して取締役（監査等委員である取締役を除く。）の指

揮・命令を受けないこととする。

７　当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）・使用人および子会社の取締役・使用人等が監査等委員

会に報告するための体制、その他監査等委員会への報告に関する体制

１）当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）・使用人および子会社の取締役・使用人等は、会社法

に規定されている報告事項に加えて当社グループに重要な影響を及ぼす事項について、監査等委員会の要

望書に従い速やかに報告する。

２）「関係会社管理規程」にもとづく子会社等からの報告事項・申請事項は、随時監査等委員会に報告される

体制を整備する。

３）当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）・使用人および子会社の取締役・使用人等は、緊急か

つ重要な事態等を発見した場合「コンプライアンス・プログラム」にもとづき監査等委員会に内部通報が

できるものとする。

８　前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保する体制

当社は、監査等委員会へ報告をした当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）・使用人および子会

社の取締役・使用人等に対して当該報告をしたことを理由として不利な取扱いをすることを禁止し、その旨を

当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）・使用人および子会社の取締役・使用人等に周知徹底す

る。

また、当社の「内部通報規程」において、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）・使用人およ

び子会社の取締役・使用人等が監査等委員会に当該内部通報をしたことにより、解雇その他いかなる不利益を

課してはならないことを明記する。

９　監査等委員である取締役の職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還の手続その他の職務の執行に

ついて生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項

当社は、監査等委員である取締役がその職務の執行について生ずる費用の前払いまたは支出した費用の償還

を請求した時は、その請求に係る費用等が監査等委員である取締役の職務執行に必要でないことを証明できる

場合を除き、これに応ずることとする。

10　その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

１）監査等委員である取締役は、社内の重要会議に出席するほか、各部門の責任者との面談等を通じて取締役

（監査等委員である取締役を除く。）の職務執行の状況を把握するとともに、監査等委員会は代表取締役

と定期的な意見交換会を実施する。

２）監査等委員会は、監査の実効性を高めるため、業務監査室および会計監査人と情報交換や監査の相互補完

を行い、取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、その監査結果を十分尊重する。

11　反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方およびその整備状況

当社は、反社会的勢力とはいかなる関係も持たないことを基本方針としており、その旨を「コンプライアン

ス規程」に定めております。

法務審査部を対応統括部門として、外部専門機関と連携し情報収集に努め、不当要求等があった場合には、

コンプライアンス担当取締役に直接報告がなされる社内体制を整備しております。事案の発生時には、統括部

門を中心に外部専門機関と連絡を密にとり、速やかに対処できる体制を構築しております。また、取引先との

売買基本契約書等において、相手方が反社会的勢力であると判明した、又は反社会的勢力と関与したと認めら

れるときは、契約を即時解除できる旨の条項を入れております。

12　責任限定契約の内容の概要

当社は、業務執行取締役でない取締役と会社法第427条第１項の規定に基づき、会社法第423条第１項の損害

賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第

１項に定める最低責任限度額であります。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役が責任の原因と

なった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。

13　役員等賠償責任保険契約の内容の概要等

当社は、保険会社との間で当社の取締役、執行役員、管理者および一部子会社の取締役、執行役員を被保険

者とする会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しております。当該保険契約で

は、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって

生じることのある損害を、当該保険により填補することとしており、その被保険者の全ての保険料は当社が全

額負担しております。ただし、故意または重過失に起因して生じた当該損害は填補されない等の免責事由があ

ります。

14　取締役の定数

当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は10名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする

旨を定款で定めております。

15　取締役の選任の決議

当社の取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株

主が出席し、その議決権の過半数をもって決する旨及び累積投票によらない旨を定款で定めております。

16　剰余金の配当等の決定機関

当社は、株主への機動的な利益還元を可能にするため、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める

事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議により定めることができる旨を定款で

定めております。

17　自己株式の取得

当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能にするため、会社法第459条第１項第１

号の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

18　株主総会の特別決議要件

会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権

の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって決する旨を定款で定めておりま

す。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを

目的とするものであります。

④　取締役会の活動状況

当事業年度において当社は取締役会を月１回の定例取締役会をはじめ17回開催しており、個々の取締役の出席状

況については以下のとおりであります。

本報告書提出時点において取締役会は以下の９名で構成されています。

役職名 | 氏名 | 開催回数 | 出席回数
代表取締役 | 吉永 直明 |  | 17 | 17
取締役 | 中山 正輝 |  | 17 | 17
取締役 | 大西 文博 |  | 17 | 17
取締役 | 西村 裕樹 |  | 17 | 17
取締役 | 小野 国広 | *1 | - | -
社外取締役 | 服部 和德 |  | 17 | 17
取締役 | 荒木 靖司 |  | 17 | 17
社外取締役 | 早野 貴文 |  | 17 | 17
社外取締役 | 髙橋 昌子 | *1 | - | -

*1　小野国広取締役、髙橋昌子取締役は2023年6月28日開催の株主総会で選任されました。

*2　2023年3月31日に退任した加藤芳江取締役は2023年3月期取締役会に16回出席しています。

*3　2023年4月1日に就任した合田信一取締役は、2023年6月28日開催の株主総会で退任しております。

取締役会における具体的な検討内容として事業計画の策定、重要な業務執行の意思決定、業務執行状況の監督等を行いました。

⑤　指名委員会の活動状況

当事業年度において当社は指名委員会を４回開催しており、個々の指名委員会の出席状況は次のとおりでありま

す。

本報告書提出時点において指名委員会は以下の４名で構成されています。

役職名 | 氏名 | 開催回数 | 出席回数
社外取締役（委員長） | 服部 和德 |  | 4 | 4
社外取締役 | 早野 貴文 |  | 4 | 4
社外取締役 | 髙橋 昌子 | *1 | - | -
代表取締役 | 吉永 直明 |  | 4 | 1

*1　髙橋昌子取締役は2023年6月28日開催の株主総会後の取締役会で就任しております。

*2　2023年3月31日に退任した加藤芳江取締役は2023年3月期指名委員会に４回出席しています。

指名委員会における具体的な検討内容として、取締役選任議案の原案の審議を行いました。

⑥　報酬委員会の活動状況

当事業年度において当社は報酬委員会を１回開催しており、個々の報酬委員会の出席状況は次のとおりでありま

す。

本報告書提出時点において報酬委員会は以下の５名で構成されています。

役職名 | 氏名 | 開催回数 | 出席回数
社外取締役（委員長） | 髙橋 昌子 | *1 | - | -
社外取締役 | 早野 貴文 |  | 1 | 1
社外取締役 | 服部 和德 |  | 1 | 1
代表取締役 | 吉永 直明 |  | 1 | 1
取締役 | 大西 文博 |  | 1 | 1

*1　髙橋昌子取締役は2023年6月28日開催の株主総会後の取締役会で就任しております。。

*2　2023年3月31日に退任した加藤芳江取締役は2023年3月期報酬委員会に１回出席しています。

報酬委員会における具体的な検討内容として、取締役（監査等委員であるものを除く。）の個人別の報酬の原案の審議を行いました。

#### （２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性8名　女性1名　（役員のうち女性の比率11.1％）

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (百株)
代表取締役 兼社長執行役員 欧米統括兼 中国統括兼 ナノテクノロジー事業担当 | 吉　永　直　明 | 1955年10月９日 |
1979年４月 | 当社入社
2002年７月 2007年６月 | GSI Holding Corporation社長 兼 GSI Exim America,Inc.社長 取締役 工業製品事業部門統括補佐
2009年６月 | 工業製品事業部門統括 兼 米州統括
2010年４月 | GSI Holding Corporation会長 兼 GSI Exim America,Inc.会長（現在）
2012年４月 2012年６月 2013年４月 2015年４月 2016年６月 2017年12月 2020年６月 2023年４月 | 欧米統括（現在） ナノテクノロジー事業担当（現在） 常務取締役 GSI Holding Corporation社長 兼 GSI Exim America,Inc.社長 工業製品事業部門統括 兼 工業製品事業戦略室長 常務取締役兼常務執行役員 代表取締役社長兼社長執行役員 代表取締役兼社長執行役員（現在） 中国統括（現在）
| 2023年６月 定時株主総会より１年 | 558
取締役 兼専務執行役員 繊維事業部門統括 兼大阪支店長 | 中　山　正　輝 | 1957年９月19日 |
1980年４月 | 当社入社
2001年４月 | 繊維原料事業本部繊維原料第三部長
2006年４月 | 繊維事業本部テキスタイル第一部長
2007年４月 | テキスタイル第一部長
2009年６月 | 取締役 繊維事業部門統括補佐
2012年６月 | 繊維事業部門副統括
2013年４月 2014年10月 2015年４月 2015年６月 2016年６月 2020年６月 | 繊維事業部門統括（現在） 大阪支店長（現在） 繊維事業戦略室長 常務取締役 常務取締役兼常務執行役員 取締役兼専務執行役員（現在）
| 2023年６月 定時株主総会より１年 | 293
取締役 兼常務執行役員 管理部門統括兼 人事総務部、法務審査部、営業経理部管掌 | 大　西　文　博 | 1960年12月25日 |
1983年４月 2011年４月 2015年６月 2015年12月 2016年６月 2018年４月 2020年４月 2020年６月 2023年４月 | 当社入社 経営企画部長 取締役 IR担当 取締役兼執行役員 管理部門副統括兼人事総務部長 管理部門統括（現在） 取締役兼常務執行役員（現在） 人事総務部、法務審査部、営業経理部管掌（現在）
| 2023年６月 定時株主総会より１年 | 205
取締役 兼常務執行役員 工業製品事業部門統括兼 工業製品事業戦略室長 | 西　村　裕　樹 | 1961年２月５日 |
2001年11月 | 当社入社
2009年４月 | プラスチック販売部長
2013年４月 | 工業製品事業戦略室長
2015年４月 | プラスチック販売部長
2016年６月 2018年４月 2018年６月 2021年４月 | 執行役員 工業製品事業部門統括（現在） 取締役兼執行役員 取締役兼常務執行役員 兼工業製品事業戦略室長（現在）
| 2023年６月 定時株主総会より１年 | 154

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (百株)
取締役 兼執行役員 管理部門副統括兼 IR担当兼 経営企画部、財経部管掌 | 小　野　国　広 | 1968年４月１日 |
1992年４月 | 当社入社
2019年４月 | 経営企画部長
2020年４月 | 執行役員兼管理部門副統括兼IR担当（現在）
2023年４月 2023年６月 | 経営企画部、財経部管掌（現在） 取締役（現在）
| 2023年６月 定時株主総会より１年 | 13
取締役 | 服　部　和　德 | 1956年10月20日 |
1980年４月 | グンゼ㈱入社
2008年６月 | 同社取締役兼執行役員プラスチック カンパニー長
2012年４月 | 同社取締役兼執行役員経営戦略部長 兼CMAO
2013年６月 | 同社常務取締役兼常務執行役員経営 戦略部長兼CHO兼CCSRO兼CRO
2014年６月 | 同社代表取締役常務取締役兼常務執行 役員経営戦略部長兼CHO兼CCSRO
2016年４月 2016年６月 2018年４月 2018年６月 2022年１月 2023年４月 | 同社代表取締役常務取締役兼常務執行役員電子部品事業部長 同社常務執行役員電子部品事業部長 同社電子部品事業部長付 当社取締役（現在） 当社指名委員会委員長（現在） 当社報酬委員会委員長（現在）
| 2023年６月 定時株主総会より１年 | 4
取締役 監査等委員 | 荒　木　靖　司 | 1958年２月１日 |
1981年４月 | 当社入社
2006年４月 | 工業製品事業本部ホビー部長
2011年４月 | 人事総務部長
2012年６月 2016年６月 2018年４月 2018年６月 2020年４月 2020年６月 | 取締役 取締役兼執行役員 管理部門統括兼IR担当 兼経営企画部長 常務取締役兼常務執行役員 社長補佐 取締役監査等委員（現在）
| 2022年６月 定時株主総会より２年 | 192
取締役 監査等委員 | 早　野　貴　文 | 1954年９月19日 |
1984年４月 1984年４月 2013年11月 2018年６月 | 弁護士登録（第36期） セントラル法律事務所入所（現在） ㈱日本テクナート社外取締役（現在） 当社取締役監査等委員（現在）
| 2022年６月 定時株主総会より２年 | 20
取締役 監査等委員 | 髙　橋　昌　子 | 1969年1月13日 |
1999年４月 2002年２月 2011年11月 2017年12月 2022年１月 2023年６月 | 公認会計士登録 髙橋昌子公認会計士事務所設立 （現在） 税理士登録 OBARA GROUP株式会社社外取締役 （現在） 株式会社Splink経営管理部付（現在） 当社取締役監査等委員（現在）
| 2023年６月 定時株主総会より２年 | －
計 | 1,441

（注）１　所有株式数の百株未満は切り捨てて表示しております。

２　取締役服部和德、早野貴文及び髙橋昌子は、社外取締役であります。

３　取締役荒木靖司は常勤の監査等委員であります。

②　社外役員の状況

当社の社外取締役は３名、うち２名は監査等委員である取締役であります。

社外取締役の服部和德氏は当社の株式を保有しており、その所有株式は「①役員一覧」に記載のとおりであ

ります。このほかに同氏と当社との間に特別な利害関係はありません。また、同氏は当社と取引の関係があるグンゼ株式会社の業務執行者として勤務していましたが、当社の同社に対する売上高、同社の当社に対する売上高のいずれも突出したものではなく、事業に影響を及ぼすものではないため、一般株主との間に利益相反が生じる恐れはないものと判断しております。

同氏は大企業の経営者としての経験や当社関連業界に関する豊富な知識を有していることから、監査等委員

でない取締役に選任しています。

早野貴文氏は当社の株式を所有しており、その所有株式は「①役員一覧」に記載のとおりであります。この

ほかに同氏と当社との間に特別な利害関係はありません。また、同氏はセントラル法律事務所の弁護士、株式

会社日本テクナートの社外取締役を兼任していますが、当社とセントラル法律事務所及び株式会社日本テ

クナートの間に特別な利害関係はなく、一般株主との間に利益相反が生じる恐れはないものと判断しておりま

す。

同氏は弁護士としての高い見識と豊富な経験を有するとともに、企業法務に精通していることから、監査等

委員である取締役に選任しております。

髙橋昌子氏は当社との間に特別な利害関係はありません。また、同氏は公認会計士髙橋昌子会計事務所の所

長、OBARA GROUP株式会社社外取締役、株式会社Splink経営管理部付の社員を兼務していますが、当社と公認

会計士髙橋昌子会計事務所及びOBARA GROUP株式会社、株式会社Splinkとの間に特別な利害関係はなく、一般

株主との間に利益相反が生じる恐れはないものと判断しております。

同氏は公認会計士として高い見識から企業会計に精通するとともに、他社において監査役や業務執行取締役としての豊富な経験を有しております。会計の専門家としての経験や知見にもとづく適法性や妥当性に係る提言ができる観点から、今回、監査等委員である社外取締役の候補者といたしました。同氏が選任された場合は、当社の業務執行に対する監査・提言等を期待しております。

当社は社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針は特に定めておりませんが、選任にあたり

ましては、東京証券取引所の公表している独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門と

の関係

社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、取締役会において独立的な立場から豊富な知識や経験

に基づいた意見、助言を行い、また必要に応じて他の取締役等と意見交換を行うことにより、業務執行の監督

をおこなっております。

監査等委員である社外取締役は、監査等委員会で作成した監査計画に基づき監査を行っております。監査等

委員会には内部監査部門が毎回出席するとともに監査等委員と会計監査人で四半期ごとに会合を実施するなど

随時情報交換や監査の相互補完を行って監査の実効性を高めております。

#### （３）【監査の状況】

①　監査等委員監査の状況

当社の監査等委員会は３名（常勤の監査等委員１名、社外監査等委員２名）で構成されており、当事業年度

は、監査項目の検討や監査意見の取りまとめのため、20回開催いたしました。

監査等委員は、監査の実効性を高めるため、「取締役会」（17回）、「執行役員会」（13回）、「内部統制委

員会」（５回）、その他の重要な会議に出席するとともに、執行役員・取締役（社外）との面談（19回）並びに

会計監査人との協議（13回）、その他部門・子会社等のヒアリング及び業務監査室やその他の管理部門との情報

交換を行いました。

当事業年度における監査等委員会の個々の監査等委員の出席状況は、以下のとおりであります。

氏名 | 開催回数 | 出席回数
荒木　靖司 | 20回 | 20回(100%)
早野　貴文 | 20回 | 20回(100%)
加藤　芳江 | 20回 | 19回(95%)

監査等委員会の具体的な検討内容は以下のとおりであります。

・取締役、執行役員の事業推進状況について

事業計画進捗モニタリング、中期経営計画の策定状況、人材の充実、リスク管理の強化

・内部統制システムの整備状況について

グループ経営管理、コンプライアンスプログラム等

・会計監査人の監査の相当性について

監査計画、監査体制、監査の方法及び結果等

・その他重要監査項目（ガバナンス体制、リスク管理体制など）

コーポレートガバナンス体制、新規投資案件等

常勤及び非常勤監査等委員の活動状況は以下のとおりであります。

（常勤監査等委員）

・重要会議（取締役会、執行役員会、経営戦略会議、内部統制委員会等）への出席と意見表明

・重要な決裁書類等の閲覧（稟議書、各種議事録等）

・取締役及び執行役員、幹部社員へのヒアリング

・監査法人との協議（監査計画、四半期決算、確定決算、経営者ヒアリング等）

・国内外子会社往査

（非常勤監査等委員）

・重要会議（取締役会、執行役員会、経営戦略会議等）への出席と専門知識を背景とした意見表明

・取締役及び執行役員へのヒアリング

・監査人との協議（監査計画、四半期決算、確定決算等）

②　内部監査の状況

当社の内部監査に関しましては、社長直属の部門であるスタッフ５名からなる業務監査室が担っております。

業務監査室は、年度計画に基づく部署別監査及び目的別監査と社長等の意向に基づく特別監査を実施し、改善

を要する場合には、勧告及び提言を行っております。監査結果は適時、社長、監査等委員及び担当取締役に報告

しております。

また、財務報告に係る内部統制は、「財務報告にかかわる内部統制報告制度」に従って、業務監査室が独立・

客観的立場でグループ全体の評価業務を実施し、評価結果は、定期的に社長、監査等委員、内部統制委員会及び

会計監査人に報告しております。

グループ会社に関しましては、子会社監査役を委員とするグループ監査委員会の事務局として、定期的に子会

社監査役から監査結果を入手するとともに、必要に応じて内部統制の整備・運用状況及びリスク管理状況を監査

しております。監査結果は適時、社長、監査等委員及び担当取締役に報告しております。

③　会計監査の状況

１　監査法人の名称

保森監査法人

（注）監査法人 保森会計事務所は2022年８月１日付で名称を保森監査法人に変更しております。

２　継続監査期間

16年間

３　業務を執行した公認会計士

小林　譲

小松　華恵

４　監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士12名、その他１名であります。

５　監査法人の選定方針と理由

当社の監査等委員会は、監査法人の専門性、組織及び体制、監査の品質、独立性等を総合的に勘案して判

断することを選定方針としております。これらの選定基準に基づき実施した評価の結果ならびに監査計画の

妥当性を踏まえ検討した結果、保森監査法人が当社の会計監査人として適任であると判断いたしました。

なお、当社の監査等委員会は、会計監査人の職務の執行状況等を勘案し、会計監査人の変更が必要と判断

した場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定することとして

おります。また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、会

計監査人を解任することとしております。

６　監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価

当社の監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っております。コーポレートガバナンス・コードにお

ける補充原則３－２－①に基づき監査法人の選定及び評価に係る基準を策定するとともに、監査の相当性の

判断については、監査法人との連携を通じ、その独立性、職務執行体制の適切性、品質管理の状況、当期の

会計監査の実施状況等をチェックリストで確認のうえ、監査の方法及び結果は妥当であると認めました。

④　監査報酬の内容等

１　監査公認会計士等に対する報酬

区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
監査証明業務に 基づく報酬（百万円） | 非監査業務に 基づく報酬（百万円） | 監査証明業務に 基づく報酬（百万円） | 非監査業務に 基づく報酬（百万円）
提出会社 | 43 | － | 43 | －
連結子会社 | － | － | － | －
計 | 43 | － | 43 | －

２　監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（１を除く）

該当事項はありません。

３　その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

４　監査報酬の決定方針

監査公認会計士等の監査計画、監査内容、監査日数等を総合的に勘案し、適切に決定しております。

５　監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、職務遂行状況、報酬見積の根拠等について確認及び審議

した結果、当該監査法人の報酬等の額が妥当であると判断し、会社法第399条第１項及び第３項の同意をい

たしました。

#### （４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は、2021年３月10日開催の取締役会において、取締役の個人別報酬等の内容についての決定方針を決議

しております。取締役の個人別報酬等の内容についての決定方針の内容は次のとおりです。

１　取締役の個人別報酬等の内容についての決定方法

取締役の報酬は、株主総会で決定する報酬総額の限度内で、代表取締役社長執行役員、監査等委員である取

締役を含む社外取締役（３名）、管理部門担当役員をメンバーとする報酬委員会の協議・調整を経て取締役会

において審議・承認しています。なお、報酬委員会の委員長は、社外取締役であります。

〔株主総会で決議された報酬総額の限度〕

取締役(監査等委員を除く)　　　　　　　　　2016年６月29日決議　　年額204百万円

取締役(監査等委員)　　　　　　　　　　　　2016年６月29日決議　　年額60百万円

取締役(監査等委員及び社外取締役を除く)　　2019年６月26日決議　　年額60百万円（譲渡制限付株式報酬）

２　取締役の個人別報酬等の内容についての概要

取締役（社外取締役を除く。）の報酬は、基本報酬、業績連動報酬および非金銭報酬で構成されています。

社外取締役および監査等委員である取締役については、基本報酬のみで構成されています。

〔基本報酬〕

基本報酬は月額で定め、執行役員を兼務する取締役については取締役報酬と執行役員報酬とに区分していま

す。その額は、業務執行の有無、役位にもとづき決定されています。

〔業績連動報酬〕

業績連動報酬（賞与）は年１回支給され、連結純利益に応じた支給係数、役位別に定めた基準額により支給総

額を決定し、個人別評価にもとづき配分しています。業績連動報酬の算定の基礎として選定した業績指標は、

連結純利益であり、選定理由は、最も経営成績を反映するためであります。当期の連結純利益の実績は、

1,769百万円であります。

〔非金銭報酬〕

非金銭報酬（譲渡制限付株式報酬）は年１回支給され、役位により決定された基礎額に応じた株式が割り当て

られます。

個人別評価の方法は、会社の業績を最も反映する経常利益と部門別の管理が可能なROAに加え、企業価値を

表す株式時価総額を指標とし、期首目標、前年実績、中期目標に対する達成度を役位に応じてウェイト付けし

ています。なお、専務執行役員以下の執行役員を兼務する取締役については担当部門の業績についても指標に

組み入れしています。

各報酬の割合については、より果断で積極的な経営判断を促し、中長期的な企業価値の向上へのインセンテ

ィブと株主との価値の共創を目指し、業績連動報酬と非金銭報酬の割合を高めていく方針です。

３　取締役の個人別の報酬等の内容が当該方針に沿うものであると取締役会が判断した理由

取締役の個人別の報酬等の内容について、当社は審議プロセスの公正性・透明性を確保するため、株主総会

で決定された報酬総額の限度内で、社外取締役が過半を占める報酬委員会の協議・調整を経て取締役会におい

て審議・承認していることから、その内容は決定方針に沿うものであると判断しております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分 | 報酬等の総額 （百万円） | 報酬等の種類別の総額 （百万円） | 対象となる 役員の員数 （名）
固定報酬 | 業績連動報酬 | 譲渡制限付株式報酬
取締役（監査等委員を除く。） （社外取締役を除く。） | 138 | 96 | 33 | 8 | 4
取締役（監査等委員） （社外取締役を除く。） | 18 | 18 | - | - | 1
社外役員 | 16 | 16 | - | - | 3

（注）　取締役（監査等委員を除く。）の報酬等の総額には、当事業年度に係る譲渡制限付株式報酬の費用計上額とし

て取締役４名分の８百万円および当事業年度に係る役員賞与引当金の繰入額として取締役４名分の33百万

円が含まれております。

③　役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

#### （５）【株式の保有状況】

①　特定株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら

株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式

とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

１　保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の

内容

当社は、取引先との関係を維持・強化するため株式を保有しております。これら株式については、投資委

員会において取得時だけでなく、毎年１回、収益性、取引関係等を総合的に検討し、企業価値の向上につな

がると認められる場合には継続保有することとしており、その結果を取締役会において報告しております。

議決権の行使については、当社の企業価値向上の観点から、議案ごとにその賛否を決定しております。な

お、株主価値が大きく毀損される事態や社会的不祥事などコーポレートガバナンス上の重大な懸念事項が生

じる場合は反対票を投じます。

２　銘柄数及び貸借対照表計上額

| 銘柄数 （銘柄） | 貸借対照表計上額の 合計額（百万円）
非上場株式 | 12 | 141
非上場株式以外の株式 | 16 | 5,013

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

| 銘柄数 （銘柄） | 株式数の増加に係る取得 価額の合計額（百万円） | 株式数の増加の理由
非上場株式 | 1 | 5 | 取引先との長期的・安定的な関係構築のため
非上場株式以外の株式 | 1 | 0 | 取引先関係強化、取引先持株会による取得

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

| 銘柄数 （銘柄） | 株式数の減少に係る売却 価額の合計額（百万円）
非上場株式 | 2 | 16
非上場株式以外の株式 | 1 | 125

３　特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無
株式数（株） | 株式数（株）
貸借対照表 計上額 （百万円） | 貸借対照表 計上額 （百万円）
National Silicon Industry Group | 5,578,130 | 7,775,800 | 当社工業製品事業において、同社グループより商品の仕入を行っており、取引の拡大を目的とし、同社との良好な関係を維持・強化するために保有 | 無
2,533 | 3,284
グンゼ㈱ | 271,293 | 271,293 | 当社繊維事業・工業製品事業における重要な販売及び仕入先であり、同社との良好な関係を維持・強化するために保有 | 有
1,216 | 1,015
東レ㈱ | 775,000 | 775,000 | 当社繊維事業・工業製品事業における重要な販売及び仕入先であり、同社との良好な関係を維持・強化するために保有 | 有
586 | 495
㈱北國フィナンシャルホールディングス | 49,500 | 49,500 | 当社グループにおける取引金融機関であります。同社とは業務提携を行っており、同社との良好な関係の維持・強化を目的として保有 | 無 ※1
204 | 151
㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ | 168,740 | 168,740 | 当社グループにおける重要な取引金融機関であり、同社との良好な関係を維持・強化するために保有 | 無 ※1
143 | 128
㈱みずほフィナンシャルグループ | 39,000 | 39,000 | 当社グループにおける重要な取引金融機関であり、同社との良好な関係を維持・強化するために保有 | 無 ※1
73 | 61
小松マテーレ㈱ | 100,000 | 100,000 | 当社繊維事業における重要な仕入先であり、同社との良好な関係を維持・強 化、工業製品事業の取引拡大を目的として保有 | 有
69 | 140
㈱ビジネスブレイン太田昭和 | 30,000 | 30,000 | 当社の基幹システムに係る取引先であり、同社との良好な関係を維持・強化するために保有 | 有
63 | 44
東洋紡㈱ | 36,500 | 36,500 | 当社繊維事業・工業製品事業における重要な仕入先であり、同社との良好な関係を維持・強化するために保有 | 無
37 | 39
イーグル工業㈱ | 16,041 | 16,041 | 当社工業製品事業における重要な販売先であり、同社との良好な関係を維持・強化するために保有 | 無
19 | 15
青山商事㈱ | 18,025 | 18,025 | 当社繊維事業における重要な販売先であり、同社との良好な関係を維持・強化するために保有 | 無
16 | 12
㈱三井住友フィナンシャルグループ | 3,000 | 3,000 | 当社グループにおける重要な取引金融機関であり、同社との良好な関係を維持・強化するために保有 | 無 ※1
15 | 11
藤倉化成㈱ | 22,300 | 22,300 | 当社工業製品事業における重要な仕入先であり、同社との良好な関係を維持・強化するために保有 | 有
9 | 10

銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無
株式数（株） | 株式数（株）
貸借対照表 計上額 （百万円） | 貸借対照表 計上額 （百万円）
大成ラミック㈱ | 3,321 | 3,150 | 当社工業製品事業における重要な販売先であり、同社との良好な関係を維持・強化するために保有 取引先持株会により定期的に購入 | 無
9 | 8
大倉工業㈱ | 4,400 | 4,400 | 当社工業製品事業における重要な仕入先であり、同社との良好な関係を維持・強化するために保有 | 有
8 | 8
㈱トーア紡コーポレーション | 15,000 | 15,000 | 当社繊維事業における販売及び仕入先であり、取引の拡大を目的とし、同社との良好な関係を維持・強化するために保有 | 有
5 | 5

（注）※１　直接の保有はありませんが、グループ傘下の子会社が当社の株式を保有しております。

２　特定投資株式の銘柄数は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下の銘柄を含め16社でありま

す。なお、㈱みずほフィナンシャルグループ以下11社は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下

であります。

３　定量的な保有効果につきましては記載が困難でありますが、投資委員会及び取締役会において保有効

果の合理性について検証を行い継続保有することを確認しております。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。