【要約四半期連結財務諸表注記】
1.報告企業
株式会社ジーニー(以下「当社」という。)は日本に所在する株式会社であります。その登記されている本社及び主要な事業所の住所は当社のウェブサイト(https://www.geniee.co.jp)で開示しております。2023年12月31日に終了する当社の要約四半期連結財務諸表は、当社及びその子会社(以下「当社グループ」という。)により構成されております。
当社グループの事業内容及び主要な活動は、注記「6.セグメント情報」に記載しております。
2.作成の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
当社グループの2023年12月31日に終了する要約四半期連結財務諸表は、2024年2月13日に取締役会によって承認されております。
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、千円未満を切り捨てして表示しております。
3.重要性がある会計方針
要約四半期連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
なお、当第3四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。
当社グループは、第1四半期連結会計期間より、以下の基準を適用しております。
上記基準書の適用による要約四半期連結財務諸表への重要な影響はありません。
4.重要な会計上の見積り及び判断
IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行う必要があります。実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間及び将来の会計期間において認識しております。
経営者が行った要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
5.追加情報
(Zelto,Inc.の株式追加取得における条件付対価の減額について)
2023年2月28日に株式追加取得により当社の完全子会社としたZelto,Inc.について、主要先進国における短期的なリセッションによる広告需要の減退に際し、当社事業とZelto事業の統合および当社グループの海外事業展開を加速させるべく、当該海外事業戦略をより当社が主体となって推進していくことを決定した結果、2023年9月30日付で、Zelto,Inc.に対する条件付対価10百万ドル(支払上限額)のうち、5百万ドルを減額することをZelto,Inc.の旧株主と合意しました。なお、Zelto,Inc.の2026年3月期までの業績達成条件の変更はありません。当該減額による収益は、要約四半期連結損益計算書の「その他の収益」として計上しています。
6.セグメント情報
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、商品・サービス別の事業本部及び子会社を置き、各事業本部及び子会社は、サービスの向上と売上収益及び利益の拡大を目指し、国内外で事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、事業本部及び子会社を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「広告プラットフォーム事業」、「マーケティングSaaS事業」、「海外事業」の3つを報告セグメントとしております。
各セグメントに属するサービスの内容は、以下のとおりであります。
報告セグメントの利益は、営業利益であります。セグメント間の売上収益は、市場実勢価格に基づいております。
調整額には、各報告セグメントに帰属しない「その他の収益」と「その他の費用」及び各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれています。全社費用は、主に各報告セグメントに帰属しない一般管理費です。なお、セグメント資産及び負債については、経営資産の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため記載しておりません。
前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
(注) セグメント利益の調整額△1,097,521千円には、全社費用1,054,624千円、その他の収益30,372千円及びその他の費用76,348千円が含まれております。
当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
(注) セグメント利益の調整額△728,948千円には、全社費用1,296,199千円、その他の収益559,795千円及びその他の費用5,708千円が含まれております。
セグメント利益から税引前四半期利益への調整表
(単位:千円)
7.企業結合
前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
被取得企業の名称:Hypersonic株式会社
事業の内容:ランディングページを高速化し、コンバージョン率の改善をサポートするプラットフォーム「Hypersonic」の企画・運営
株式会社 Green Creation は、インターネット広告代理事業とマーケティング SaaS 事業を展開しており、マーケティング SaaS 事業においては、ランディングページを高速化しコンバージョン率の改善をサポートする Hypersonic の提供を行い、お客様に高いご評価を頂いております。
この度、株式会社 Green Creation(以下、Green Creation という)の運営するランディングページ表示高速化の SaaS 型事業を譲渡した Hypersonic 株式会社の全株式を取得し、当社の完全子会社とすることで、広告プラットフォーム事業やマーケティング SaaS 事業の「GENIEE CHAT」「CATS」において、それぞれの重点領域である EC 顧客(D2C)に対し、対象会社の有する Hypersonic により顧客離脱を防止ししつつ、「GENIEE CHAT」でのコンバージョン率改善や「CATS」での広告の効果計測や分析レポートの提供ができるため、顧客に対しシームレスな価値提供が可能になります。
2022年7月1日
現金を対価とする株式の取得
100%
当該企業結合に係る取得関連費用は2,500千円であり、すべて要約四半期連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しております。
(注) 1.取得した営業債権の公正価値は3,293千円です。
(注) 2.のれんの主な内容は個別に認識要件を満たさない、取得から生じることが期待される既存事業とのシナジー効果と超過収益力であります。なお、のれんについて、税務上損金算入を見込んでいる金額はありません。
条件付対価は、業績に応じて変動する支払契約であり、支払額の上限は30,000千円です。
取得日以降に被取得企業から生じた売上収益及び当期利益は、重要性が乏しいため記載を省略しております。また、当該企業結合が期首に行われたと仮定した場合の損益情報は、連結財務諸表に与える影響額に重要性がないため開示しておりません。なお、当該プロフォーマ情報は四半期レビューを受けておりません。
2022年2月28日に行われたCATS株式会社との企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、第2四半期連結会計期間に確定しております。なお、のれんの金額に修正は生じておりません。
当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
重要な企業結合はありません。
8.配当金
前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
該当事項はありません。
前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
該当事項はありません。
9.売上収益
当社グループは、顧客との契約から生じる収益を、顧客との契約に基づき収益認識の時期により分解しております。これらの分解した収益と報告セグメントとの関連は以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
(注)セグメント間の売上収益を除いた金額で表示しております。
当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
(注)セグメント間の売上収益を除いた金額で表示しております。
10.1株当たり利益
基本的1株当たり四半期利益及び希薄化後1株当たり四半期利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。
(第3四半期連結累計期間)
(注)従業員向け及び執行役員向けインセンティブ制度として持分決済型の株式給付信託に関する株式会社日本カストディ銀行(信託口)が所有する自社の株式は、1株当たり四半期利益の算定上、期中平均普通株式数の計算において控除する自己株式に含めております。1株当たり四半期利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第3四半期連結累計期間において54,600株、当第3四半期連結累計期間において150,105株であります。
(第3四半期連結会計期間)
(注)従業員向け及び執行役員向けインセンティブ制度として持分決済型の株式給付信託に関する株式会社日本カストディ銀行(信託口)が所有する自社の株式は、1株当たり四半期利益の算定上、期中平均普通株式数の計算において控除する自己株式に含めております。1株当たり四半期利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第3四半期連結会計期間において54,600株、当第3四半期連結会計期間において260,786株であります。
11.金融商品の公正価値
金融商品の公正価値の算定方法は以下のとおりであります。
(現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、その他の金融資産、営業債務及びその他の債務、預り金)
短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。公正価値ヒエラルキーはレベル2に分類しております。
(その他の金融資産、その他の金融負債)
非上場株式及び出資金等の公正価値については、割引将来キャッシュ・フローに基づく評価技法、類似会社の市場価格に基づく評価技法及び純資産価値に基づく評価技法等により算定しております。公正価値ヒエラルキーはレベル3に分類しております。
差入保証金については、将来キャッシュ・フローを期日までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により測定しており、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。公正価値ヒエラルキーはレベル3に分類しております。
条件付対価については、純損益を通じて公正価値で測定する金融負債として、企業結合による被取得企業の業績達成に応じて支払いもしくは払い戻しが発生する取引であり、対象期間における被取得企業の業績や割引率等を基に測定しております。公正価値ヒエラルキーはレベル3に分類しております。
デリバティブは、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産又は金融負債として、取引先金融機関から提示された価格に基づいて算定しております。公正価値ヒエラルキーはレベル2に分類しております。
(借入金)
短期借入金は、短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。公正価値ヒエラルキーはレベル2に分類しております。
長期借入金のうち変動金利によるものは、短期間で市場金利が反映されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。公正価値ヒエラルキーはレベル2に分類しております。
償却原価で測定する金融資産及び金融負債の帳簿価額は、公正価値と近似しているため記載を省略しております。
公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、レベル1からレベル3まで分類しております。
レベル1:活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格
レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル3:観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
公正価値測定に複数のインプットを使用している場合には、その公正価値測定の全体において重要な最も低いレベルのインプットに基づいて公正価値のレベルを決定しています。
公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりであります。
前連結会計年度(2023年3月31日)
当第3四半期連結会計期間(2023年12月31日)
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しております。前連結会計年度及び当第3四半期連結累計期間において、公正価値レベル間の重要な振替は行われておりません。
レベル3に分類された金融商品については、経営管理部門責任者により承認された評価方針及び手続きに従い、外部の評価専門家又は適切な評価担当者が評価及び評価結果の分析を実施しております。評価結果は経営管理部門責任者によりレビューされ、承認されております。
レベル3に分類される純損益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産及びその他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産は、主として非上場株式及び出資金等で構成されております。これらは割引キャッシュ・フロー法や純資産に基づく評価モデル等を用いて公正価値で評価しております。レベル3に区分された金融資産の公正価値の測定に関する重要な観察可能でないインプットは割引率であり、割引率の上昇(低下)は、これらの金融資産の公正価値を下落(上昇)させることとなります。
レベル3に区分類された金融負債は、企業結合により生じた条件付対価であります。条件付対価は、被取得企業の業績に応じて変動する支払契約であり、その公正価値は、それらが達成される可能性や貨幣の時間的価値を考慮して算定しております。
なお、レベル3に分類される金融資産・負債について、観察可能でないインプットを他の合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合にも、公正価値の著しい増減は見込まれておりません。
レベル3に分類された金融資産の期首から期末までの変動は、以下のとおりであります。
(注)1.要約四半期連結損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれております。
2.要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれております。
レベル3に分類された金融負債の期首から期末までの変動は、以下のとおりであります。
(注)1.当該金融負債は条件付対価であります。
2.要約四半期連結損益計算書の「金融費用」に含まれております。
3.要約四半期連結損益計算書の「その他の収益」に含まれております。詳細は「5.追加情報」をご参照ください。
12.後発事象
重要な後発事象はありません。