【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

 

当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日

(1)連結の範囲の重要な変更

第2四半期連結会計期間より、新たに株式会社セブン・カードサービスの株式を取得したため、連結の範囲に含めております。

 

(2)持分法適用の範囲の重要な変更

第1四半期連結会計期間において、株式売却により株式会社メタップスペイメントを持分法適用の範囲から除外しております。

 

(表示方法の変更)

当第3四半期連結累計期間より、一部の海外連結子会社において従来営業経費に計上しておりました費用を、区分掲記しているATM設置支払手数料として計上しております。

これは、当該海外連結子会社の事業規模の拡大に伴い、より取引を適切に反映した連結財務諸表の開示を行うために表示方法の変更を行ったものであります。

この表示方法の変更を反映させるため、前第3四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前第3四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書に表示しておりました役務取引等費用30,589百万円、及び区分掲記しているATM設置支払手数料23,242百万円、並びに営業経費58,321百万円は、それぞれ役務取引等費用30,898百万円、ATM設置支払手数料23,551百万円、並びに営業経費58,012百万円として組替えております。

 

(追加情報)

(取締役に対する業績連動型株式報酬制度)

当社は、当社の取締役(非業務執行取締役及び海外居住者を除く。以下同じ。)に対して、中長期的に継続した業績向上への貢献意欲をより一層高めることを目的に、役員報酬BIP信託による業績連動型株式報酬制度(以下、「本制度」という。)を導入しております。

当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年3月26日)に準じております。

(1)取引の概要

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役に対して、当社が定める取締役株式交付規程に従って、当社株式等が信託を通じて交付される業績連動型の株式報酬制度です。なお、取締役が当社株式等の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時とします。

(2)信託に残存する当社の株式

本信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末332百万円、1,071千株、当第3四半期連結会計期間末441百万円、1,462千株であります。

 

(執行役員、一部従業員に対する業績連動型株式報酬制度)

当社は、当社の執行役員(海外居住者を除く。以下同じ。)、一部従業員(海外居住者を除く。以下同じ。)に対して、中長期的に継続した業績向上への貢献意欲をより一層高めることを目的に、株式付与ESOP信託による業績連動型株式報酬制度(以下、「本制度」という。)を導入しております。

当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年3月26日)を適用しております。

(1)取引の概要

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、執行役員、一部従業員に対して、当社が定める執行役員株式交付規程、従業員株式交付規程に従って、当社株式等が信託を通じて交付される業績連動型の株式報酬制度です。なお、執行役員、一部従業員が当社株式等の交付を受ける時期は、原則として執行役員の退任時、一部従業員の退職時とします。

(2)信託に残存する当社の株式

本信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末567百万円、2,026千株、当第3四半期連結会計期間末1,146百万円、4,096千株であります。

 

(重要な会計上の見積り)

連結子会社FCTI, Inc.におけるATM設置契約に関連するその他資産、有形固定資産、無形固定資産及び繰延税金資産の見積り

(1)当第3四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に計上した金額

その他資産       411百万円

有形固定資産     573百万円

無形固定資産    1,047百万円

繰延税金資産    3,525百万円

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結子会社であるFCTI, Inc.において、7-Eleven,Inc.とのATM設置契約が更新されることを主要な仮定として、その他資産、有形固定資産、無形固定資産の収益性及び繰延税金資産の回収可能性を検討しております。

当該契約の更新は交渉段階にあり一定程度の不確実性が伴います。当該契約の更新がなされなかった事により見積りが実際と異なった場合、当連結会計年度の損益に影響を与える可能性があります。

 

 

(四半期連結貸借対照表関係)

 

※1.銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。

なお、債権は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債(その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)によるものに限る。)、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)であります。

 

前連結会計年度
2023年3月31日

当第3四半期連結会計期間
2023年12月31日

破産更生債権及びこれらに準ずる債権額

100

百万円

716

百万円

危険債権額

4

百万円

百万円

三月以上延滞債権額

1

百万円

58

百万円

貸出条件緩和債権額

百万円

492

百万円

合計額

106

百万円

1,267

百万円

 

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

 

(四半期連結損益計算書関係)

 

※1.その他経常費用には、次のものを含んでおります。

 

前第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日
   至 2022年12月31日

当第3四半期連結累計期間
(自 2023年4月1日
   至 2023年12月31日

貸倒引当金繰入額

730

百万円

1,667

百万円

持分法による投資損失

466

百万円

19

百万円

 

 

※2.その他の特別損失

 前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日

該当事項はありません。

 

  当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日

その他の特別損失299百万円は、関連会社であるTОRANОTEC株式会社の新株予約権付社債について減損損失を計上したものであります。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日
  至 2022年12月31日

当第3四半期連結累計期間
(自 2023年4月1日
  至 2023年12月31日

減価償却費

14,335

百万円

16,922

百万円

のれんの償却額

7

百万円

67

百万円

 

 

(株主資本等関係)

 

前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日

 

1.配当金支払額

(決 議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年5月20日

取締役会

普通株式

6,486

5.50

2022年3月31日

2022年6月1日

利益剰余金

2022年11月4日

取締役会

普通株式

6,486

5.50

2022年9月30日

2022年12月1日

利益剰余金

 

(注)1.2022年5月20日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する当社株式に対する配当金21百万円が含まれております。

   2.2022年11月4日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する当社株式に対する配当金17百万円が含まれております。

 

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日

 

1.配当金支払額

(決 議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年5月19日

取締役会

普通株式

6,486

5.50

2023年3月31日

2023年6月2日

利益剰余金

2023年11月10日

取締役会

普通株式

6,486

5.50

2023年9月30日

2023年12月1日

利益剰余金

 

(注)1.2023年5月19日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する当社株式に対する配当金17百万円が含まれております。

   2.2023年11月10日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する当社株式に対する配当金30百万円が含まれております。

 

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 

前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日

 

1.報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

四半期連結
損益計算書
計上額

国内事業

(銀行業

その他)

クレジットカード・

電子マネー

事業

海外事業

経常収益

 

 

 

 

 

 

 

ATM受入手数料

78,582

22,103

100,686

100,686

クレジットカード営業収入

電子マネー営業収入

その他

9,078

87

9,165

9,165

 

顧客との契約から生じる

経常収益

87,661

22,190

109,851

109,851

その他の経常収益

3,918

551

4,469

△113

4,356

 

外部顧客に対する
経常収益

91,579

22,741

114,321

113

114,208

セグメント間の
内部経常収益

23

23

23

91,603

22,741

114,345

136

114,208

セグメント利益又は損失(△)

23,054

291

22,762

105

22,868

 

(注)1.一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

 2.調整額は、主にセグメント間の取引消去であります。

 3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(のれんの金額の変動)

国内事業(銀行業その他)セグメントにおいて、株式会社ビバビーダメディカルライフの株式を取得し、連結子会社としております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、前第3四半期連結累計期間においては450百万円であります。

 

 

当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日

 

1.報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

四半期連結
損益計算書
計上額

国内事業(銀行業

その他)

クレジットカード・

電子マネー

事業

海外事業

経常収益

 

 

 

 

 

 

 

ATM受入手数料

84,081

27,807

111,889

△31

111,857

クレジットカード営業収入

4,237

4,237

4,237

電子マネー営業収入

7,350

7,350

7,350

その他

9,942

1,189

117

11,249

△305

10,944

 

顧客との契約から生じる

経常収益

94,023

12,777

27,925

134,726

△337

134,389

その他の経常収益

6,594

3,699

404

10,698

△279

10,418

 

外部顧客に対する
経常収益

100,618

16,477

28,329

145,425

617

144,807

セグメント間の
内部経常収益

351

12

363

363

100,970

16,489

28,329

145,789

981

144,807

セグメント利益又は損失(△)

23,945

469

1,163

23,252

302

22,950

 

(注)1.一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

 2.調整額は、主にセグメント間の取引消去であります。

 3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る減損損失)

 国内事業(銀行業その他)セグメントにおいて、投資額の回収が見込めなくなった事業用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。

   なお、当該減損損失の計上額は、当第3四半期連結累計期間においては、269百万円であります。

 

 (重要な負ののれん発生益)

 クレジットカード・電子マネー事業セグメントにおいて、株式会社セブン・カードサービスの株式を取得し連結子会社としたことに伴い、負ののれん発生益を特別利益に計上しております。

なお、当該事象による負ののれん発生益の計上額は、当第3四半期連結累計期間においては、21,540百万円であります。

 

3.報告セグメントの変更等に関する事項

(1)報告セグメントの区分方法の変更 

 当第3四半期連結累計期間より、株式会社セブン・カードサービスの株式を取得し連結子会社となったことに伴い、事業セグメントの区分方法を見直し、報告セグメントを従来の「国内事業セグメント」及び「海外事業セグメント」から、「国内事業(銀行業その他)セグメント」、「クレジットカード・電子マネー事業セグメント」及び「海外事業セグメント」に変更しております。

 

(2)報告セグメントの名称の変更 

 報告セグメントの区分方法の変更に伴い、事業内容をより適切に表示するため、「国内事業セグメント」を「国内事業(銀行業その他)セグメント」に名称変更しております。当該変更は名称変更のみでありセグメント情報の数値に与える影響はありません。

 

なお、前第3四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。

 

(企業結合等関係)

(共通支配下の取引)

当社は、2023年4月6日開催の取締役会の決議に基づき、株式会社セブン・フィナンシャルサービス(以下、「7FI」)が所有する株式会社セブン・カードサービス(以下、「7CE」)の発行済株式870,000株(総株主等の議決権に対する割合:98.86%。小数点以下第三位を四捨五入しており、以下同様といたします。)を取得し、2023年7月1日付で7CEを連結子会社といたしました。

 

1.企業結合の概要

(1)結合当事企業の名称及びその事業の内容

   結合企業の名称  : 株式会社セブン・カードサービス

     事業の内容    : クレジットカード事業、電子マネー事業

 

(2)企業結合日

     2023年7月1日

 

(3)企業結合の法的形式

     現金を対価とする株式取得

 

(4)結合後企業の名称

     変更はありません。

 

(5)取引の目的を含む取引の概要

・取引の目的

セブン&アイ・ホールディングスの子会社である当社と7CEは、セブン&アイグループの各店舗に来店されるお客様に、利便性の高い金融サービスを提供することを目的に、いずれも2001年に設立されました。設立以来約20年にわたり、両社とも、その目的達成に向けてサービスの拡充に努め、当社は主にATM事業と口座事業で、また7CEはクレジットカード事業と電子マネー事業(nanaco)にて、多くのお客様にご利用いただけるようになりました。

 今後は、両社がこれまで培ってきたノウハウ・専門性等を統合、拡充させつつ、各種金融サービスをお客様視点で再整理し、さらに「7iD」で得られた知見等も活かしながら流通小売グループらしい金融サービスの開発やユニークな体験を提供してまいります。

 

・取引の概要

  取得した株式の数 : 870,000株

  取得価額     : 32,000百万円

  取得後の持分比率 : 98.86%

 

2.実施する会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

(金銭の信託関係)

企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるものは、次のとおりであります。

 

1.満期保有目的の金銭の信託

前連結会計年度(2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

  当第3四半期連結会計期間(2023年12月31日)

該当事項はありません。

 

2.その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)

前連結会計年度(2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

 当第3四半期連結会計期間(2023年12月31日)

 

取得原価(百万円)

四半期連結貸借対照表

計上額(百万円)

差額(百万円)

その他の金銭の信託

20,000

20,000

 

(注)「その他の金銭の信託」の当第3四半期連結会計期間末における信託財産構成物は預け金であります。

 

(1株当たり情報)

 

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

 

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

  至 2022年12月31日

当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

  至 2023年12月31日

(1)1株当たり四半期純利益

13.03

31.16

(算定上の基礎)

 

 

 

親会社株主に帰属する
四半期純利益

百万円

15,328

36,584

普通株主に帰属しない金額

百万円

普通株式に係る親会社株主に
帰属する四半期純利益

百万円

15,328

36,584

普通株式の期中平均株式数

千株

1,175,870

1,173,789

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

2023年10月6日開催の取締役会決議による新株予約権(新株予約権の数 38,352個)

この概要は第3提出会社の状況 1株式等の状況(2)新株予約権等の状況に記載しております。

 

(注)1.当社は役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託を導入しており、当該信託が保有する当社株式を1株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第3四半期連結累計期間3,436千株、当第3四半期連結累計期間5,006千株であります。

2.前第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、当第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益は、潜在株式は存在するものの希薄化効果を有しないため、記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

 

該当事項はありません。

 

2 【その他】

 

中間配当

2023年11月10日開催の取締役会において、2023年9月30日を基準日とする剰余金の配当(第23期の中間配当)につき、次のとおり決議いたしました。

 中間配当金額                6,486百万円

 1株当たりの中間配当金             5円50銭

(注)中間配当金額には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する当社株式に対する配当金  30百万円が含まれております。