【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
[財又はサービスの種類別の分解情報]
[収益認識の時期別の分解情報]
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(重要な負ののれん発生益)
前第1四半期連結会計期間において、インディア・スチール・サミット・プライベート・リミテッドの株式を取得し、連結子会社としたことにより、負ののれん発生益を1,237百万円計上しております。なお、当該負ののれん発生益の金額は、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定により取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により開示しております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
[財又はサービスの種類別の分解情報]
[収益認識の時期別の分解情報]
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し)
前第1四半期連結会計期間において行われたインディア・スチール・サミット・プライベート・リミテッドとの企業結合において、前第1四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第3四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映されており、負ののれん発生益1,237百万円を計上しております。
この結果、前第3四半期連結累計期間の四半期連結損益及び包括利益計算書は、販売費及び一般管理費が7百万円増加したことにより、営業利益が7百万円減少し、営業外収益が34百万円増加したことにより、経常利益が27百万円増加し、税金等調整前四半期純利益は499百万円増加しております。
(共通支配下の取引等)
(連結子会社の株式追加取得)
当社は、2023年12月21日に連結子会社であるエフアンドピーアメリカ・マニュファクチャリング・インコーポレーテッドに対して貸付金の現物出資による株式の取得(デット・エクイティ・スワップ)を決定し、実施いたしました。
(1)取引の概要
①結合当事企業の名称及びその事業の内容
企業の名称:エフアンドピーアメリカ・マニュファクチャリング・インコーポレーテッド
事業の内容:自動車部品及びそれに伴う金型、機械器具等の製造、販売
②企業結合日
2023年12月21日
③企業結合の法的形式
貸付金の現物出資による株式の取得(デット・エクイティ・スワップ)
④結合後企業の名称
変更ありません。
⑤その他取引の概要に関する事項
同社の財務基盤の安定化を目的とした、同社の増資をデット・エクイティ・スワップによる方法で引き受けております。
(2)実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
(3)子会社株式の追加取得に関する事項
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は「注記事項(セグメント情報等)」に記載したとおりであります。
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
(注)1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.「役員向け株式給付信託」において、当該信託が保有する当社株式を「1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△)」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前第3四半期連結累計期間89千株、当第3四半期連結累計期間99千株)。
3. 前第3四半期連結累計期間の1株当たり四半期純利益は、(企業結合等関係)の(比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し)に記載の見直しが反映された後の金額により算定しております。
該当事項はありません。
2023年11月7日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)中間配当による配当金の総額…………………… 187百万円
(ロ)1株当たりの金額………………………………… 10円0銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日………… 2023年12月1日