(会計上の見積りの変更)
デリバティブ取引の時価算定における時価調整手法について、導入から一定期間が経過、合理的に算定された時価の検証結果等を踏まえ、中間連結会計期間より信用リスクの調整に関する従来のインプットを見直し、当社ポートフォリオごとの実態により適したインプットを用いた手法に変更しております。
この変更により、従来の方法と比べて、当第3四半期連結会計期間末の特定取引資産が2,234百万円増加、その他資産が1,997百万円増加、特定取引負債が995百万円減少、その他負債が2,461百万円減少、当第3四半期連結累計期間の経常利益及び税金等調整前四半期純利益が7,689百万円増加しております。
当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
税金費用の処理
一部の連結子会社の税金費用は、当第3四半期連結累計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じることにより算定しております。
(追加情報)
(将来予測を勘案した予想損失額の調整)
前連結会計年度の有価証券報告書の重要な会計上の見積りに記載しました将来予測を勘案した予想損失額の調整に関する仮定について、当第3四半期連結累計期間において、重要な変更は行っておりません。
※1.銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債(その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)によるものに限る。)、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)等であります。
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※2.「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)による社債に対する保証債務の額
3.三井住友信託銀行株式会社の受託する信託のうち、元本補填契約のある信託の元本金額は、次のとおりであります。
※1.その他経常収益には、次のものを含んでおります。
※2.その他経常費用には、次のものを含んでおります。
※3.当第3四半期連結累計期間のその他の特別利益は、関係会社株式売却益であります。
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
1.配当金支払額
(注)1.2022年6月23日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する自己株式に対す
る配当金35百万円が含まれております。
2.2022年11月11日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する自己株式に対する配
当金37百万円が含まれております。
3.当社は、2024年1月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。「1株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
1.配当金支払額
(注)1.2023年6月23日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託及び社員向け株式交付信託(RS信託)が保有する自己株式に対する配当金76百万円が含まれております。
2.2023年11月14日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託及び社員向け株式交付信託(RS信託)が保有する自己株式に対する配当金63百万円が含まれております。
3.当社は、2024年1月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。「1株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。