２【報告内容】

(1）当該株主総会が開催された年月日

2026年２月20日

(2）当該決議事項の内容

第１号議案　株式併合の件

当社の普通株式（以下「当社株式」といいます。）について、以下の内容の株式併合（以下「本株式

併合」といいます。）を実施するものであります。

①併合の割合

当社株式401,450株を１株に併合いたします。

②本株式併合の効力発生日

2026年３月25日

③効力発生日における発行可能株式総数

28株

第２号議案　定款一部変更の件

①第１号議案「株式併合の件」が原案どおり承認可決され、本株式併合の効力が発生した場合には、会社法第182条第２項の規定に基づき、当社株式の発行可能株式総数は28株に減少することとなります。かかる点を明確にするために、本株式併合の効力が発生することを条件として、現行定款第５条（発行可能株式総数）を変更するものであります。

②本臨時株主総会における本株式併合に係る議案が原案どおり承認可決された場合には、当社株式は上場廃止となる見込みであり、上場廃止後は、当社株式を東京証券取引所グロース市場において取引することはできなくなるため、本株式併合の効力が発生することを条件として、現行定款第６条（自己株式の取得）の全文を削除し、当該変更に伴う条数の繰上げを行うものであります。

③本臨時株主総会における本株式併合に係る議案が原案どおり承認可決され、本株式併合の効力が発生した場合には、当社の発行済株式総数は７株となり、単元株式数を定める必要がなくなります。そこで、本株式併合の効力が発生することを条件として、現在１単元100株となっている当社株式の単元株式数の定めを廃止するため、現行定款第７条（単元株式数）及び第８条（単元未満株主の権利制限）の全文を削除し、当該変更に伴う条数の繰上げを行うものであります。

④当社は、定時株主総会の招集等に関する事務手続きを円滑に実施するため、会社法第124条第３項の規定に基づき、現行定款第11条（基準日）に定時株主総会の基準日を定めておりますが、本臨時株主総会における本株式併合に係る議案が原案どおり承認可決され、本株式併合の効力が発生した場合には、１株以上の当社株式を有する者は公開買付者及びトーマス氏の２名のみとなりますので、定時株主総会の基準日に関する規定はその必要性を失うことになります。そのため、定時株主総会の基準日制度は廃止することとし、現行定款第11条の全文を削除し、当該変更に伴う条数の繰上げを行うものであります。なお、当該変更の効力発生が生じた場合、2026年３月に開催を予定しております定時株主総会につきましては、開催時点の株主をもって議決権を行使できる株主として取り扱う予定です。

⑤本臨時株主総会における本株式併合に係る議案が原案どおり承認可決され、本株式併合の効力が発生した場合には、１株以上の当社株式を有する者は公開買付者及びトーマス氏の２名のみとなり、また、本株式併合の実施に伴い当社株式は上場廃止となるため、株主総会資料の電子提供措置に係る規定はその必要性を失うことになります。そこで、本株式併合の効力が発生することを条件として、現行定款第14条（電子提供措置等）の全文を削除し、当該変更に伴う条数の繰上げを行うものであります。

(3）決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果

（注）議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の３分の２以上の賛成による。

(4）議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由

　本臨時株主総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できた議決権の集

計により各決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法に則って決議が成立したため、本臨時株主総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない一部の議決権の数は加算しておりません。

以　上