１ 連結の範囲に関する事項
(１) 連結子会社の数及び連結子会社名
連結子会社数は国内
モリトジャパン㈱
モリトアパレル㈱
モリトオートパーツ㈱
エース工機㈱
㈱マテックス
㈱マニューバーライン
㈱キャンバス
㈱Ms.ID
㈱ミツボシコーポレーション
MORITO SCOVILL HONG KONG CO.,LTD.(中国［香港])
摩理都工貿(深圳)有限公司(中国［深圳])
摩理都(上海)国際貿易有限公司(中国［上海])
MORITO DANANG CO.,LTD.(ベトナム)
MORITO TRADING(THAILAND)CO.,LTD.(タイ)
上海新世美得可國際貿易有限公司(中国［上海])
GSG(SCOVILL)FASTENERS ASIA LTD.(中国［香港])
SCOVILL FASTENERS INDIA PVT.LTD.(インド)
MORITO NORTH AMERICA,INC.(アメリカ)
MORITO(EUROPE)B.V.(オランダ)
MORITO SCOVILL AMERICAS,LLC(アメリカ)
MORITO SCOVILL MEXICO S.A. de C.V.(メキシコ)
上海美津星貿易有限公司(中国［上海])
であります。
(注) １ 当社グループは、2024年12月25日付で株式会社Ms.IDの株式を取得したことに伴い、同社を当連結会計年度より連結子会社に含めております。
２ 当社グループは、2025年４月１日付で株式会社ミツボシコーポレーションの株式を取得したことに伴い、同社及び同社の子会社である上海美津星貿易有限公司を当連結会計年度より連結子会社に含めております。
３ 清算手続きを進めておりました連結子会社のSCOVILL FASTENERS UK LTD.は、2025年９月９日付で清算結了したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。
(２) 主要な非連結子会社名
㈱シーティー・アソシエイツ
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は小規模であり、純資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
２ 持分法の適用に関する事項
(１) 持分法適用会社の数及び会社名
持分法適用会社数は国内
(２) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称
① 非連結子会社
㈱シーティー・アソシエイツ
持分法を適用しない理由
持分法非適用会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等が連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
② 関連会社
該当なし
(３) 持分法適用手続きについて、特に記載する必要があると認められる事項
クラレファスニング㈱の決算日は12月31日であり、持分法の適用に当たっては、前事業年度の財務諸表及び９月30日現在で仮決算を行った財務諸表に対して必要な調整を行った後の財務諸表を使用しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうちモリトジャパン㈱、モリトアパレル㈱及びモリトオートパーツ㈱の決算日は連結決算日と一致しております。
連結子会社のうち摩理都工貿(深圳)有限公司、摩理都(上海)国際貿易有限公司、上海新世美得可國際貿易有限公司、上海美津星貿易有限公司及びMORITO SCOVILL MEXICO S.A. de C.V.の決算日は12月31日、SCOVILL FASTENERS INDIA PVT.LTD.の決算日は３月31日でありますが、９月30日に実施した仮決算に基づいております。
その他の連結子会社13社の決算日は９月30日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、同日現在の決算書を使用しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引につきましては、連結上必要な調整を行っております。
４ 会計方針に関する事項
(１) 重要な資産の評価基準及び評価方法
(イ) 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの……時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等……移動平均法による原価法
(ロ) デリバティブ……時価法
(ハ) 棚卸資産
商品及び製品・仕掛品・原材料……主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
貯蔵品……最終仕入原価法
(２) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ) 有形固定資産(リース資産を除く)……定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物につきましては、定額法を採用しております。また、在外連結子会社につきましては定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、次のとおりです。
建物及び構築物 ５～50年
機械装置及び運搬具 ５～17年
(ロ) 無形固定資産(リース資産を除く)……定額法を採用しております。
(ハ) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産につきましては、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(ニ) 使用権資産
一部の在外連結子会社につきましては、IFRS第16号「リース」又はASC第842号「リース」を適用しております。これにより、借手は原則としてすべてのリースを資産及び負債として計上しており、資産計上された使用権資産の減価償却方法は定額法を採用しております。
(３) 重要な引当金の計上基準
(イ) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、当社及び国内連結子会社は、一般債権につきましては貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につきましては、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。また在外連結子会社は、貸倒見積額を計上しております。
(ロ) 賞与引当金
当社及び連結子会社は、従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額基準により計上しております。
(ハ) 役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
(ニ) 株式給付引当金
株式給付規程に基づく従業員の当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
(ホ) 役員株式給付引当金
株式交付規程に基づく役員の当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
(へ) 役員退職慰労引当金
一部の国内連結子会社は、役員に対する退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
(ト) 環境対策引当金
環境対策処理に関する支出に備えるため、当連結会計年度末において、合理的に見積ることができる額を計上しております。
(４) 退職給付に係る会計処理の方法
(イ) 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につきましては、給付算定式基準によっております。
(ロ) 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(ハ) 小規模会社等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(５) 重要な収益及び費用の計上基準
主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は、次のとおりです。
(卸売事業)
商品の販売に係る収益は、主にアパレル関連はアパレル関連資材、プロダクト関連は生活産業資材、輸送関連は自動車内装部品の販売であり、顧客との契約に基づいて商品を引き渡す履行義務を負っており、当該商品の支配が顧客に移転したと考えられる以下の時点で、当該商品と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
＜国内販売＞
「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であると判断して、出荷時に収益を認識しております。
＜輸出販売＞
インコタームズ等で定められた貿易条件に基づき危険負担が顧客に移転した時に収益を認識しております。
顧客への商品の販売における当社グループの役割が代理人に該当する一部の取引につきましては、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。また、取引価格は、事後値引きや返品が見込まれる取引に係る変動対価を考慮して算定しております。事後値引きや返品が見込まれる商品につきましては、事後値引きや返品が見込まれる額を売上高から控除し、返金負債を認識しております。
なお、これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
(レンタルサービス事業)
プロダクト関連の事業であるレンタルサービスに係る収益は、主に飲食店向けのフィルターレンタルのサービスであり、顧客との契約に基づいてフィルターのレンタルサービスを提供する履行義務を負っております。当該契約は、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であり、その契約期間に基づき収益を認識しております。
なお、これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
(６) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外連結子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部におけるその他の包括利益累計額の為替換算調整勘定に含めております。
(７) 重要なヘッジ会計の方法
(イ) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
なお、為替予約取引につきましては、振当処理の要件を満たすものにつきましては振当処理を採用しております。
(ロ) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 為替予約及び通貨オプション
ヘッジ対象 外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引
(ハ) ヘッジ方針
当社所定の社内承認手続きを行った上で、為替変動リスクをヘッジしております。
(ニ) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性の判定時点までの期間におけるヘッジ対象及びヘッジ手段の相場変動を基礎としております。ただし、振当処理を行っている為替予約につきましては、有効性の評価の判定を省略しております。
(８) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許資金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(９) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却につきましては、その効果の発現する期間にわたって均等償却しております。
(重要な会計上の見積り)
のれん及び商標権の評価
当社グループは、固定資産の減損に関する検討にあたり資産のグルーピングを行い、減損の兆候がある資産又は資産グループに対して、減損損失の認識要否の検討を行っております。資産のグルーピングにあたり、のれん及び商標権はのれん及び商標権が帰属する事業を基礎とする資産グループに含めております。減損の兆候が識別された資産グループにつきましては、割引前将来キャッシュ・フローの総額と事業に関連する資産グループの帳簿価額にのれんの帳簿価額を加えた合計額とを比較することによって減損損失の認識の要否の判定を行い、減損損失の認識が必要となった場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、その減少額を減損損失として認識しております。
(１) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
なお、当連結会計年度末ののれん及び商標権には、MORITO SCOVILL AMERICAS,LLCに係るもの（MORITO SCOVILL AMERICAS,LLCの事業に帰属する部分（のれん：83,470千円、商標権327,803千円）とMORITO SCOVILL HONGKONG CO.,LTD.の事業に帰属する部分（のれん：871,270千円、商標権：314,152千円））、株式会社Ms.IDに係るもの（のれん2,409,457千円、商標権1,113,592千円）、その他に係るもの（のれん：165,369千円、商標権：17,667千円）、が含まれます。
また、当連結会計年度において、MORITO SCOVILL AMERICAS,LLCに係るもののうち、MORITO SCOVILL AMERICAS,LLCの事業に帰属する部分ののれんの減損損失825,020千円を特別損失に計上しております。
(２) 会計上の見積りの内容の理解に資する情報
当社グループは、連結財務諸表上ののれんについて、減損の兆候が識別された場合には、将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フローの総額がのれんを含む資産グループの帳簿価額を下回るものについて、減損損失の認識を行っております。
当連結会計年度において、MORITO SCOVILL AMERICAS,LLCについては、米国アパレル市場の需要の低迷が続いているものの、コスト削減等による利益確保を図ったことにより、のれん償却費を含む営業利益は黒字を確保しました。しかしながら、前連結会計年度比で微増にとどまりました。一方、来期以降の見通しでは、米国の相互関税の影響や真鍮等の原材料価格の高騰により将来の事業環境の不確実性が高まっており、のれんを含む資産グループの減損の認識要否の検討を慎重に行った結果、同社の割引前将来キャッシュ・フローの総額がのれんを含む資産グループの帳簿価額を下回ったため、当連結会計年度において825,020千円の減損損失を計上しております。
減損損失の認識の判定及び測定に用いる将来キャッシュ・フローは、経営者が作成した事業計画を基礎としており、米国アパレル市場の見通しに基づく売上予測、原材料価格の高騰等を考慮したコストの見積り等が仮定として含まれております。また、使用価値の見積りに用いる割引率は11.23％を採用しており、加重平均資本コストに貨幣の時間価値と将来キャッシュ・フローがその見積値から乖離するリスクを反映して決定しています。
なお、減損損失の認識及び測定に用いた仮定は、見積りの不確実性の程度が高く、前提とした状況が変化すれば、翌連結会計年度の連結財務諸表において、減損損失を認識する可能性があります。
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(２)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日）等
(１) 概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組の一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(２) 適用予定日
2028年11月期の期首から適用予定であります。
(３) 当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、「無形固定資産」の「その他」に含めていた「商標権」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「無形固定資産」の「その他」に表示していた961,540千円は、「商標権」704,410千円、「その他」257,130千円として組み替えています。
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、「販売費及び一般管理費」の「その他」に含めていた「賞与引当金繰入額」、「販売手数料」及び「のれん償却額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「販売費及び一般管理費」の「その他」に表示していた2,517,210千円は、「賞与引当金繰入額」357,428千円、「販売手数料」41,393千円、「のれん償却額」280,078千円、「その他」1,838,309千円として組み替えています。
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
(１) 取引の概要
当社及び当社の一部のグループ会社は従業員の福利厚生サービスとして当社の株式を給付し、当社の株価の業績との連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的として、「株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)」(以下「本制度」という。)を導入しております。
本制度は、予め当社及び当社の一部のグループ会社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。当社及び当社の一部のグループ会社は、従業員に個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式につきましては、予め信託設定した金額より将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
本制度の導入により、従業員の勤労意欲や株価への関心が高まるほか、優秀な人材の確保にも寄与することが期待されます。
(２) 信託に残存する自己株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末においては、143,001千円、366千株であり、当連結会計年度末においては、137,846千円、353千株であります。
(役員報酬ＢＩＰ信託に係る取引)
信託に関する会計処理につきましては、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年３月26日)に準じております。
(１) 取引の概要
本制度は当社及び当社の一部のグループ会社が拠出する取締役の報酬額を原資として当社株式が信託を通じて取得され、役位別に、各事業年度の売上高と営業利益の達成度に応じて当社及び当社の一部のグループ会社の取締役に当社株式が交付される業績連動型株式報酬です。ただし、取締役が当社株式の交付を受けるのは、原則として取締役退任時となります。
(２) 信託に残存する自己株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末においては、141,493千円、154千株であり、当連結会計年度末においては、141,493千円、154千株であります。
※１ 事業用土地の再評価について
土地の再評価に関する法律(1998年３月31日公布法律第34号)及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(2001年３月31日公布法律第19号)に基づき、事業用土地の再評価を行い、評価差額につきましては、当該評価差額に係る税金相当額を再評価に係る繰延税金負債として負債の部に計上し、これを控除した金額を土地再評価差額金として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(1998年３月31日公布政令第119号)第２条第３号に定める固定資産税評価額に基づき算出する方法によっております。
・再評価を行った年月日 2001年11月30日
※２ 関連会社及び非連結子会社に係る注記
各科目に含まれている関連会社及び非連結子会社に対するものは、次のとおりです。
※３ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりです。
担保付債務は次のとおりです。
４ 輸出手形割引高
※５ 期末日満期手形等の処理方法
期末日満期手形等の会計処理は、手形交換日もしくは決済日をもって決済処理しております。なお、前連結会計年度及び当連結会計年度の末日は金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が連結会計年度末残高に含まれております。
※６ その他のうち、契約負債の金額は、次のとおりです。
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高につきましては、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の額につきましては、「注記事項 (セグメント情報等)」に記載のとおりです。
※２ 為替予約にかかる損益の表示
前連結会計年度(自 2023年12月１日 至 2024年11月30日)
連結グループ間取引に対する為替予約に係る損失2,851千円は、為替差損に含めて表示しております。
当連結会計年度(自 2024年12月１日 至 2025年11月30日)
連結グループ間取引に対する為替予約に係る利益14,161千円は、為替差益に含めて表示しております。
※３ 固定資産売却益の内容は、次のとおりです。
※４ 固定資産売却損の内容は、次のとおりです。
※５ 固定資産除却損の内容は、次のとおりです。
※６ 減損損失の内容は、次のとおりです。
前連結会計年度(自 2023年12月１日 至 2024年11月30日)
前連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。
当社グループは、事業用資産につきましては、会社ごとの資産が一体となってキャッシュ・フローを生成していることから各社で１つの資産グループとし、遊休資産及び処分予定資産につきましては、個別物件ごとにグルーピングの単位としております。
遊休不動産につきましては、今後の利用が見込めない建物、使用権資産の正味売却価額をゼロとし減損損失として特別損失に計上しております。
当連結会計年度(自 2024年12月１日 至 2025年11月30日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。
当社グループは、事業用資産につきましては、会社ごとの資産が一体となってキャッシュ・フローを生成していることから各社で１つの資産グループとし、遊休資産及び処分予定資産につきましては、個別物件ごとにグルーピングの単位としております。のれんについては、原則として、会社単位を基準としてグルーピングを行っております。
海外の連結子会社であるMORITO SCOVILL AMERICAS,LLCの株式取得時に発生したのれんについて、同社を取り巻く事業環境の変化を受け、割引前将来キャッシュ・フローの総額がのれんを含む資産グループの帳簿価額を下回ったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失825,020千円として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを11.23％で割り引いて算定しております。
※７ 雇用終了損の内容は、次のとおりです。
前連結会計年度(自 2023年12月１日 至 2024年11月30日)
米国子会社の経営合理化に伴う雇用終了による支出であります。
当連結会計年度(自 2024年12月１日 至 2025年11月30日)
該当事項はありません。
※８ 災害損失の内容は、次のとおりです。
前連結会計年度(自 2023年12月１日 至 2024年11月30日)
アメリカ合衆国で発生したハリケーンで被災した、米国子会社の工事復旧費用であります。
当連結会計年度(自 2024年12月１日 至 2025年11月30日)
該当事項はありません。
※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
Ⅰ 前連結会計年度(自 2023年12月１日 至 2024年11月30日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(注) １ 普通株式の増加525,535株は、取締役会決議による自己株式の取得525,500株、単元未満株式の買取による取得35株の増加であり、減少190,100株は、新株予約権の権利行使183,000株、従業員の退職に伴う株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)からの自己株式の支給7,100株による減少であります。
２ 株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)(当連結会計年度期首373,300株、当連結会計年度末366,200株)と日本マスタートラスト信託銀行株式会社(役員報酬ＢＩＰ信託口)(当連結会計年度期首154,040株、当連結会計年度末154,040株）がそれぞれ所有する当社株式は、上記普通株式に含まれております。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
(注) ストック・オプションとしての新株予約権の減少は、権利行使及び権利失効によるものであります。
３．配当に関する事項
(１) 配当金の支払
(注) １ 2024年２月28日開催の定時株主総会において決議された配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)と日本マスタートラスト信託銀行株式会社(役員報酬ＢＩＰ信託口)が、基準日現在にそれぞれ所有する当社株式373,300株、154,040株に対する配当金10,452千円、4,313千円を含めております。
２ 2024年７月12日開催の当社取締役会において決議された配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)と日本マスタートラスト信託銀行株式会社(役員報酬ＢＩＰ信託口)が、基準日現在にそれぞれ所有する当社株式371,100株、154,040株に対する配当金10,761千円、4,467千円を含めております。
(２) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
(注) 配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)と日本マスタートラスト信託銀行株式会社(役員報酬ＢＩＰ信託口)が、基準日現在にそれぞれ所有する当社株式366,200株、154,040株に対する配当金12,450千円、5,237千円を含めております。
Ⅱ 当連結会計年度(自 2024年12月１日 至 2025年11月30日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(注) １ 普通株式の減少3,200,000株は、取締役会決議による自己株式の消却による減少であります。
２ 普通株式の増加677,500株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加であり、減少3,213,200株は、取締役会決議による自己株式の消却3,200,000株及び従業員の退職に伴う株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)からの自己株式の支給13,200株による減少であります。
３ 株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)(当連結会計年度期首366,200株、当連結会計年度末353,000株)と日本マスタートラスト信託銀行株式会社(役員報酬ＢＩＰ信託口)(当連結会計年度期首154,040株、当連結会計年度末154,040株）がそれぞれ所有する当社株式は、上記普通株式に含まれております。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(１) 配当金の支払
(注) １ 2025年２月27日開催の定時株主総会において決議された配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)と日本マスタートラスト信託銀行株式会社(役員報酬ＢＩＰ信託口)が、基準日現在にそれぞれ所有する当社株式366,200株、154,040株に対する配当金12,450千円、5,237千円を含めております。
２ 2025年７月11日開催の当社取締役会において決議された配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)と日本マスタートラスト信託銀行株式会社(役員報酬ＢＩＰ信託口)が、基準日現在にそれぞれ所有する当社株式353,900株、154,040株に対する配当金11,678千円、5,083千円を含めております。
(２) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2026年２月26日開催の定時株主総会の議案として、次のとおり付議する予定です。
(注) 配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)と日本マスタートラスト信託銀行株式会社(役員報酬ＢＩＰ信託口)が、基準日現在にそれぞれ所有する当社株式353,000株、154,040株に対する配当金13,061千円、5,699千円を含めております。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2023年12月１日 至 2024年11月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年12月１日 至 2025年11月30日)
株式の取得により新たに株式会社Ms.IDを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりです。
株式の取得により新たに株式会社ミツボシコーポレーション及び同社の子会社である上海美津星貿易有限公司を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりです。
１ ファイナンス・リース取引(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(１) リース資産の内容
有形固定資産
主として、機械及び装置と車両運搬具等であります。
無形固定資産
主として、ソフトウエア等であります。
(２) リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
２ オペレーティング・リース取引(借主側)
オペレーティング・リース料のうち解約不能のものに係る未経過リース料
１ 金融商品の状況に関する事項
当社グループは、売掛金回収、買掛金支払及び設備投資等の計画に照らし、必要な資金調達につきましては銀行借入等による方針であります。また、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
営業債権である受取手形、売掛金及び電子記録債権は顧客の信用リスクがあります。また、外貨建営業債権は為替変動リスクに晒されておりますが、必要に応じてデリバティブ取引(先物為替予約取引)を利用してヘッジしております。
貸付金は、取引先企業等に対するものであり、貸付先の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、これらは市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、１年以内の支払期日であり、その一部は外貨建てのため為替変動リスクに晒されておりますが、必要に応じてデリバティブ取引(先物為替予約取引・通貨オプション取引)を利用してヘッジしております。
借入金は、主に設備投資や企業買収に係る資金調達を目的としたものであり、変動金利を含むため、金利の変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、外貨建営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引及び通貨オプション取引であります。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ会計の方法、ヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針及びヘッジ有効性評価の方法等につきましては、「注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ４ 会計方針に関する事項 (７)重要なヘッジ会計の方法」に記載のとおりです。
当社グループは、営業債権につきましては与信管理規則等に従い、取引先毎の残高管理を行うとともに、取引先の財務状況に応じ与信限度額の設定を行っております。
貸付債権につきましては、取引先の財務状況を総合的に勘案し、回収リスクの軽減を図っております。
デリバティブ取引につきましては、取引先を、高格付を有する金融機関に限定していることから、信用リスクは、ほとんどないものと認識しております。
当社グループは、外貨建営業債権債務につきまして、月別通貨別に把握される残高に対して、その差異相当額を対象に、必要に応じて先物為替予約取引及び通貨オプション取引を利用しております。
投資有価証券につきましては、定期的に株価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の執行・管理につきましては、管理体制、リスク管理方法等を定めたデリバティブ管理規程に従い、決裁担当者の承認を得て行っております。また、四半期の取引実績は、当社の経営会議において報告されております。なお、連結子会社でデリバティブ取引を行う場合は、事前に当社担当部署に申し立て、決裁担当者の承認を得て行っております。定期的に当社担当部署が金融機関等の取引報告書を入手し、内容の確認を行っております。
当社グループは、各社が定期的に資金繰り計画を作成する等の方法により、必要な手許流動性を維持しリスクの管理を行っております。
金融商品の時価の算定におきましては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「(デリバティブ取引関係)」におけるデリバティブ取引に関する契約金額等につきましては、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額につきましては、次のとおりです。
前連結会計年度(2024年11月30日)
(※１) 「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」及び「未払法人税等」につきましては、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※２) 市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は、次のとおりです。
(※３) 長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金とされている金額も含めております。
(※４) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につきましては、()で示しております。
当連結会計年度(2025年11月30日)
(※１) 「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」及び「未払法人税等」につきましては、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※２) 市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は、次のとおりです。
(※３) 長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金とされている金額も含めております。
(※４) 社債には、１年内償還予定の社債とされている金額も含めております。
(※５) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につきましては、()で示しております。
(注) １ 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2024年11月30日)
当連結会計年度(2025年11月30日)
(注) ２ 長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2024年11月30日)
(※１) 長期借入金には、１年以内返済予定の長期借入金とされている金額も含めております。
(※２) リース債務は、連結貸借対照表では流動負債の「その他」及び固定負債の「その他」に含めて表示しております。
当連結会計年度(2025年11月30日)
(※１) 長期借入金には、１年以内返済予定の長期借入金とされている金額も含めております。
(※２) 社債には、１年内償還予定の社債とされている金額も含めております。
(※３) リース債務は、連結貸借対照表では流動負債の「その他」及び固定負債の「その他」に含めて表示しております。
３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(１) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2024年11月30日)
当連結会計年度(2025年11月30日)
(２) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2024年11月30日)
当連結会計年度(2025年11月30日)
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
投資有価証券につきましては、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類しております。上場株式及び上場社債がこれに含まれます。
デリバティブ取引
為替予約及び通貨オプションにつきましては、取引金融機関等から提示された価格によっており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
社債
社債の時価は、市場価格のない社債であり、元利金の合計額を同様の社債を発行した場合に適用されると考えられる利率で割り引いて現在価値を算定しており、レベル２の時価に分類しております。
前連結会計年度(2024年11月30日)
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額75,014千円)につきましては、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2025年11月30日)
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額72,294千円)につきましては、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
前連結会計年度(自 2023年12月１日 至 2024年11月30日)
当連結会計年度(自 2024年12月１日 至 2025年11月30日)
前連結会計年度(自 2023年12月１日 至 2024年11月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年12月１日 至 2025年11月30日)
該当事項はありません。
通貨関連
前連結会計年度(自 2023年12月１日 至 2024年11月30日)
(注) １ 時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等によっております。
２ 通貨オプション取引はゼロコストオプションであり、コールオプション及びプットオプションが一体の契約のため、一括して記載しております。
当連結会計年度(自 2024年12月１日 至 2025年11月30日)
(注) １ 時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等によっております。
２ 通貨オプション取引はゼロコストオプションであり、コールオプション及びプットオプションが一体の契約のため、一括して記載しております。
通貨関連
前連結会計年度(自 2023年12月１日 至 2024年11月30日)
(注) １ 時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等によっております。
２ 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金及び買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金及び買掛金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(自 2024年12月１日 至 2025年11月30日)
(注) １ 時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等によっております。
２ 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金及び買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金及び買掛金の時価に含めて記載しております。
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため確定給付制度を採用しております。
確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
また、一部の連結子会社は、複数事業主制度の確定給付企業年金制度、中小企業退職金共済制度等に加入しており、一部の在外連結子会社は確定拠出型の制度を採用しております。このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様の会計処理をしております。
なお、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。また、複数事業主制度に係る注記については、重要性が乏しいため省略しております。
２ 確定給付制度(簡便法を適用した制度を含む。)
(１) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(２) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(３) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(４) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(５) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は、次のとおりです。
(６) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は、次のとおりです。
(７) 年金資産に関する事項
(イ) 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
(ロ) 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(８) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)
３ 確定拠出制度
一部の連結子会社の確定拠出制度(確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の確定給付企業年金制度等を含む。)への要拠出額は、前連結会計年度27,357千円、当連結会計年度44,049千円であります。
(ストック・オプション等関係)
１ ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はございません。
２ 権利不行使による失効により利益として計上した金額
３ ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
該当事項はございません。
４ ストック・オプションの権利確定数の見積方法
該当事項はございません。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) １ 評価性引当額が40,668千円増加しております。この増加の主な内容は、将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額の増加56,360千円であります。なお、将来減算一時差異等の合計の変動の主な内訳は、新規連結子会社の増加によるものであります。
２ 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年11月30日)
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金52,911千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産9,096千円を計上しております。当該繰延税金資産9,096千円は、連結子会社２社における税務上の繰越欠損金の残高6,757千円(法定実効税率を乗じた額)の全額と連結子会社１社における税務上の繰越欠損金の残高2,339千円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該税務上の繰越欠損金につきましては、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分につきましては評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2025年11月30日)
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金40,154千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産12,031千円を計上しております。当該繰延税金資産12,031千円は、連結子会社２社における税務上の繰越欠損金の残高3,896千円(法定実効税率を乗じた額)の全額と連結子会社２社における税務上の繰越欠損金の残高8,135千円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該税務上の繰越欠損金につきましては、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分につきましては評価性引当額を認識しておりません。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(注) 当連結会計年度において、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年12月１日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62％から31.47％に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債（繰延税金資産の金額を控除した金額）が55,127千円、法人税等調整額が8,493千円、それぞれ増加し、その他有価証券評価差額金が46,633千円減少しております。また、再評価に係る繰延税金負債が7,276千円増加し、土地再評価差額金が同額減少しております。
(企業結合等関係)
(取得による企業結合①)
１．企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社Ms.ID
事業内容 アパレル雑貨の製造・輸入・販売（EC 及び実店舗）
② 企業結合を行った理由
当社グループは、身の回り品を中心とするアパレル関連資材・生活産業資材・製品及び自動車内装部品の製造・販売を主な事業内容とし、「小さなパーツで世界を変え続ける グローバルニッチトップ企業」を目指し、これまで堅実に事業を展開してまいりました。
また、当社グループは現在進行中の第８次中期経営計画の投資戦略として、新規事業開拓による事業ポートフォリオ拡充・BtoC事業の強化のため、Ｍ＆Ａを重点施策の１つと位置付けており、ニッチトップ企業であること、当社グループ事業とのシナジーが見込めること、事業面で安定性が見込めること等を基本要件として積極的にＭ＆Ａを検討してまいりました。
対象会社は、「ECファッション」、「アクセサリー」、「ECプラットフォーム事業」等を主たる事業としております。
対象会社を買収することにより、当社グループのアパレル関連事業におけるBtoC事業領域の拡大を図るとともに、ECプラットフォーム事業を活用したBtoC事業のマーケティング・販売の強化、対象会社が有するブランドと当社グループの調達・製造力を融合させたアパレル関連資材・製品の開発にも寄与すると考えております。また、当社グループの持つ海外ネットワーク、品質管理、物流機能を活用し、対象会社のブランドのグローバル展開の加速・品質向上を実現してまいります。
対象会社の有するブランドと当社グループの付属品の融合により、双方の価値を最大限に高め、アパレル市場におけるグローバルニッチトップを目指します。
③ 企業結合日
2024年12月25日（株式取得日）
2024年12月31日（みなし取得日）
④ 企業結合の法的形式
株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑥ 取得した議決権比率
100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2025年１月１日から2025年９月30日までを業績に含めております。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
2,536,270千円
なお、第３四半期連結会計期間において、取得原価の配分が完了しておらず、暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度末において取得原価の配分が確定しております。
② 発生原因
今後の事業活動によって期待される将来の超過収益から発生したものです。
③ 償却方法及び償却期間
15年間にわたる均等償却
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
７．のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに全体及び主要な種類別の加重平均償却期間
８．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
（概算額の算定方法）
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
(取得による企業結合②)
１．企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ミツボシコーポレーション
及び同社の子会社である上海美津星貿易有限公司
事業内容 服飾資材総合販売事業、アパレル製品生産管理事業、リサイクル事業
② 企業結合を行った理由
当社グループは、身の回り品を中心とするアパレル関連資材・生活産業資材・製品及び自動車内装部品の製造・販売を主な事業内容とし、「小さなパーツで世界を変え続ける グローバルニッチトップ企業」を目指し、これまで堅実に事業を展開してまいりました。
また、当社グループは現在進行中の第８次中期経営計画の投資戦略として、グローバルシェア拡大のため、Ｍ＆Ａを重点施策の１つと位置付けており、ニッチトップ企業であること、当社グループ事業とのシナジーが見込めること、事業面で安定性が見込めること等を基本要件として積極的にＭ＆Ａを検討してまいりました。
対象会社は、作業服・ユニフォーム業界を中心とした「服飾資材総合販売事業」を主に展開しております。対象会社を買収することにより、対象会社の有する販売方法・商品のノウハウを獲得し、売上規模の拡大を見込んでおります。また、機能性や品質を求められ、季節性・流行に左右されにくい作業服・ユニフォーム業界で、当社付属品の強みをより発揮できると考えております。さらに、当社・対象会社のそれぞれが持つパーツ調達・販売機能・海外ネットワークを活かすことで、効率化を実現し、創業以来のアパレル関連事業に改めて注力し、服飾市場におけるグローバルニッチトップを目指します。
③ 企業結合日
2025年４月１日（株式取得日）
④ 企業結合の法的形式
株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑥ 取得した議決権比率
100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2025年４月１日から2025年９月30日までを業績に含めております。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
５．負ののれんの発生益の金額及び発生原因
① 負ののれん発生益の金額
1,105,306千円
なお、第３四半期連結会計期間において、取得原価の配分が完了しておらず、暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度末において取得原価の配分が確定しております。
② 発生原因
被取得企業の株式取得時の時価純資産が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しました。
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
（概算額の算定方法）
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
(資産除去債務関係)
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項 (セグメント情報等)」に記載のとおりです。
２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ４ 会計方針に関する事項 (５)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
３ 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(１) 契約負債の残高等
契約負債は、主に顧客からの前受金であり、収益の認識に伴い取り崩されます。なお、連結貸借対照表上は流動負債の「その他」に含まれております。前連結会計年度に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は109,154千円、当連結会計年度に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は103,811千円です。前連結会計年度及び当連結会計年度の契約負債の重要な変動は、主に前受金の受取り(契約負債の増加)と収益認識(契約負債の減少)により生じたものであります。
(２) 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格につきましては、予想契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。
また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。