第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
（１）連結経営指標等
回次
|
第84期
|
第85期
|
第86期
|
第87期
|
第88期
|
決算年月
|
2021年11月
|
2022年11月
|
2023年11月
|
2024年11月
|
2025年11月
|
売上高
|
(千円)
|
43,636,848
|
48,478,405
|
48,529,542
|
48,537,182
|
56,867,188
|
経常利益
|
(千円)
|
1,834,260
|
2,342,590
|
2,771,370
|
3,003,345
|
3,624,997
|
親会社株主に帰属する
当期純利益
|
(千円)
|
1,407,207
|
1,674,080
|
2,217,989
|
2,572,058
|
2,916,860
|
包括利益
|
(千円)
|
2,346,941
|
4,070,034
|
3,231,838
|
2,959,203
|
3,404,111
|
純資産額
|
(千円)
|
33,914,870
|
36,684,360
|
38,457,221
|
39,276,276
|
39,832,596
|
総資産額
|
(千円)
|
45,938,224
|
50,271,922
|
51,429,350
|
52,476,739
|
55,498,893
|
１株当たり純資産額
|
(円)
|
1,240.70
|
1,371.63
|
1,445.12
|
1,495.67
|
1,556.22
|
１株当たり当期純利益
|
(円)
|
51.41
|
62.23
|
83.05
|
97.12
|
111.88
|
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
|
(円)
|
－
|
－
|
82.80
|
－
|
－
|
自己資本比率
|
(%)
|
73.70
|
72.86
|
74.73
|
74.85
|
71.77
|
自己資本利益率
|
(%)
|
4.28
|
4.75
|
5.91
|
6.62
|
7.37
|
株価収益率
|
(倍)
|
12.47
|
12.18
|
15.59
|
15.13
|
14.64
|
営業活動による
キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
2,644,023
|
850,634
|
4,399,496
|
4,620,177
|
2,994,796
|
投資活動による
キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
△401,707
|
△135,113
|
77,810
|
638,663
|
△5,015,989
|
財務活動による
キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
△1,380,332
|
△1,916,575
|
△1,983,884
|
△2,680,977
|
△4,142,239
|
現金及び現金同等物
の期末残高
|
(千円)
|
11,020,111
|
10,396,188
|
13,009,580
|
15,460,171
|
9,401,479
|
従業員数
〔ほか、平均臨時雇用者数〕
|
(名)
|
1,328
|
1,273
|
1,490
|
1,509
|
1,708
|
〔147〕
|
〔329〕
|
〔476〕
|
〔272〕
|
〔317〕
|
(注) １ 第84期、第85期及び第87期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第88期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第85期の期首から適用しており、第85期以降に係る主要な経営指標等につきましては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
（２）提出会社の経営指標等
回次
|
第84期
|
第85期
|
第86期
|
第87期
|
第88期
|
決算年月
|
2021年11月
|
2022年11月
|
2023年11月
|
2024年11月
|
2025年11月
|
営業収益
|
(千円)
|
3,290,024
|
2,257,797
|
2,963,453
|
3,151,080
|
2,355,620
|
経常利益
|
(千円)
|
2,046,549
|
888,295
|
1,532,738
|
1,588,173
|
661,768
|
当期純利益
|
(千円)
|
1,885,670
|
34,639
|
1,809,610
|
2,221,368
|
818,818
|
資本金
|
(千円)
|
3,532,492
|
3,532,492
|
3,532,492
|
3,532,492
|
3,532,492
|
発行済株式総数
|
(千株)
|
30,800
|
30,000
|
30,000
|
30,000
|
26,800
|
純資産額
|
(千円)
|
32,341,439
|
31,040,154
|
32,190,887
|
33,013,691
|
31,114,633
|
総資産額
|
(千円)
|
36,790,029
|
35,248,358
|
36,773,153
|
38,882,176
|
37,499,035
|
１株当たり純資産額
|
(円)
|
1,183.04
|
1,160.27
|
1,209.51
|
1,257.18
|
1,215.62
|
１株当たり配当額
(１株当たり中間配当額)
|
(円)
|
26.00
|
32.00
|
55.00
|
63.00
|
70.00
|
(9.00)
|
(13.50)
|
(27.00)
|
(29.00)
|
(33.00)
|
１株当たり当期純利益
|
(円)
|
68.89
|
1.29
|
67.75
|
83.88
|
31.41
|
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
|
(円)
|
－
|
－
|
67.55
|
－
|
－
|
自己資本比率
|
(%)
|
87.76
|
87.90
|
87.48
|
84.91
|
82.97
|
自己資本利益率
|
(%)
|
6.01
|
0.11
|
5.73
|
6.82
|
2.55
|
株価収益率
|
(倍)
|
9.30
|
588.66
|
19.11
|
17.51
|
52.15
|
配当性向
|
(%)
|
37.74
|
2,485.12
|
81.17
|
75.11
|
222.88
|
従業員数
〔ほか、平均臨時雇用者数〕
|
(名)
|
55
|
58
|
60
|
64
|
73
|
〔7〕
|
〔4〕
|
〔6〕
|
〔5〕
|
〔3〕
|
株主総利回り
|
(%)
|
109.0
|
133.3
|
230.1
|
268.8
|
307.8
|
(比較指標：配当込みTOPIX)
|
(%)
|
(112.2)
|
(118.7)
|
(145.6)
|
(168.2)
|
(217.2)
|
最高株価
|
(円)
|
726
|
791
|
1,378
|
1,573
|
1,688
|
最低株価
|
(円)
|
600
|
643
|
715
|
1,172
|
1,280
|
(注) １ 第84期、第85期及び第87期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第88期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。
３ 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第85期の期首から適用しており、第85期以降に係る主要な経営指標等につきましては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
４ 第88期１株当たり配当額70円のうち、期末配当額37円については、2026年２月26日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。
２ 【沿革】
年月
|
概要
|
1908年６月
|
大阪市西区において森藤寿吉がハトメ・ホックの仲買商を開業(創業)
|
1935年12月
|
大阪市東区唐物町４丁目23番地において資本金50万円で㈱森藤商店を設立
|
1948年５月
|
東京事業所を開設
|
1960年４月
|
札幌営業所を開設
|
1960年５月
|
マジックテープ®の販売を開始
|
1963年８月
|
商号を森藤㈱に変更
|
1970年10月
|
名古屋事業所を開設
|
1975年６月
|
福山事業所を開設
|
1976年11月
|
商号をモリト㈱に変更
|
1977年４月
|
香港に摩理都實業(香港)有限公司を設立(現連結子会社 MORITO SCOVILL HONG KONG CO.,LTD.)
|
1982年３月
|
八尾配送センターを開設
|
1983年６月
|
米国にKANE-M,INC.を設立(現連結子会社 MORITO NORTH AMERICA,INC.)
|
1985年１月
|
オランダにMORITO(EUROPE)B.V.を設立(現連結子会社)
|
1987年３月
|
エース工機㈱を設立(現連結子会社)
|
1989年７月
|
大阪証券取引所市場第二部に上場
|
2001年８月
|
摩理都實業(香港)有限公司が中国にある華健金属塑膠製品(深圳)有限公司(現連結子会社 摩理都工貿(深圳)有限公司)の経営権を取得
|
2003年８月
|
中国に佳耐美国際貿易(上海)有限公司を設立(現連結子会社 摩理都(上海)国際貿易有限公司)
|
2008年３月
|
クラレグループとの業務・資本提携により、クラレファスニング㈱の株式(発行済株式総数の30%)を取得(現持分法適用関連会社)
|
2010年11月
|
ベトナムにKANE-M DANANG CO.,LTD.を設立(現連結子会社 MORITO DANANG CO.,LTD.)
|
2011年４月
|
タイにKANE-M(THAILAND)CO.,LTD.を設立(現連結子会社 MORITO TRADING(THAILAND)CO.,LTD.)
|
2013年７月
|
市場統合により東京証券取引所市場第二部へ移行
|
2014年３月
|
㈱マテックスの経営権を取得(現連結子会社)
|
2014年10月
|
GSG FASTENERS,LLCの経営権を取得(現連結子会社 MORITO SCOVILL AMERICAS,LLC)
|
2016年12月
|
東京証券取引所市場第一部へ市場変更
|
2017年７月
|
メキシコにMORITO SCOVILL MEXICO S.A. de C.V.を設立(現連結子会社)
|
2018年４月
|
㈱マニューバーラインの経営権を取得(現連結子会社)
|
2018年10月
|
GSG FASTENERS ASIA LTD.の事業の一部を摩理都實業(香港)有限公司へ移管し、摩理都實業(香港)有限公司の社名をMORITO SCOVILL HONG KONG CO.,LTD.へ変更(現連結子会社)
|
2018年10月
|
KANE-M,INC.(現連結子会社 MORITO NORTH AMERICA,INC.)の事業の一部をGSG FASTENERS,LLCへ移管し、GSG FASTENERS,LLCの社名をMORITO SCOVILL AMERICAS,LLCへ変更(現連結子会社)
|
2018年11月
|
モリト関東ロジスティクスセンターを開設
|
2018年12月
|
モリトジャパン㈱を設立(現連結子会社)
|
2019年６月
|
モリトジャパン㈱との吸収分割契約により、アパレル資材事業及び生活産業資材事業に関する権利義務を承継し、持株会社体制への移行
|
2021年12月
|
モリトアパレル㈱を設立(現連結子会社)
|
2021年12月
|
モリトオートパーツ㈱を設立(現連結子会社)
|
2022年４月
|
市場区分の見直しにより東京証券取引所プライム市場へ移行
|
2022年６月
|
モリトジャパン㈱を分割会社として、アパレル関連事業に関する権利義務をモリトアパレル㈱に、輸送関連事業に関する権利義務をモリトオートパーツ㈱に承継
|
2024年12月
|
㈱Ms.IDの経営権を取得(現連結子会社)
|
2025年４月
|
㈱ミツボシコーポレーション及び同社子会社である上海美津星貿易有限公司の経営権を取得(現連結子会社)
|
３ 【事業の内容】
当社グループは、当社及び子会社23社、関連会社１社で構成され、身の回り品を中心とするアパレル関連資材・生活産業資材・製品及び自動車内装部品の製造・販売を主な事業内容としており、アパレル関連資材、ECアパレル、ユニフォーム、アクセサリー、文具・OA機器向け等の生活産業資材や自動車内装部品の製造及び販売、マリンレジャー、スノーボード等の輸入販売及び卸売、厨房機器のレンタル・販売・清掃等の事業活動を展開しております。
なお、報告セグメントの区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項」に記載のセグメントの区分と同一であります。
◎連結子会社
|
22社
|
〇非連結子会社
|
１社
|
□持分法適用関連会社
|
１社
|
(日本)
◎モリトジャパン㈱…生活産業資材・製品の企画開発・製造・販売
◎モリトアパレル㈱…アパレル関連資材・製品の企画開発・製造・販売
◎モリトオートパーツ㈱…自動車内装部品の企画開発・製造・販売
◎エース工機㈱…厨房機器レンタル・販売・清掃
◎㈱マテックス…アパレル副資材製造・デザイン・印字、HP・各種サイト企画制作、DTP印刷、グラフィックデザイン企画制作
◎㈱マニューバーライン…マリンレジャー・スノーボード・アパレル用品等の輸入販売及び卸売
◎㈱キャンバス…㈱マニューバーラインの子会社(100%出資)でアパレル用品等の輸入販売及び卸売
◎㈱Ms.ID…アパレル雑貨の製造・輸入・EC及び実店舗での販売
〇㈱シーティー・アソシエイツ…㈱Ms.IDの子会社(89％出資)で国内外向けのニット製品の企画・製造・販売
◎㈱ミツボシコーポレーション…服飾資材総合販売事業・アパレル製品生産管理事業・リサイクル事業
□クラレファスニング㈱…面ファスナーの製造及び販売
(アジア)
◎MORITO SCOVILL HONG KONG CO.,LTD.…アパレル関連資材・生活産業資材及び自動車内装部品の販売
◎摩理都工貿(深圳)有限公司…MORITO SCOVILL HONG KONG CO.,LTD.の子会社(100%出資)でアパレル関連資材・生活産業資材の製造・販売
◎摩理都(上海)国際貿易有限公司…アパレル関連資材・生活産業資材及び自動車内装部品の販売
◎MORITO DANANG CO.,LTD.…アパレル関連資材・生活産業資材の製造及び販売・レンタル用工場の運営
◎MORITO TRADING(THAILAND)CO.,LTD.…アパレル関連資材・生活産業資材及び自動車内装部品の販売
◎上海新世美得可國際貿易有限公司…㈱マテックスの子会社(100%出資)でアパレル副資材製造・デザイン・印字の販売
◎GSG(SCOVILL)FASTENERS ASIA LTD.…MORITO SCOVILL AMERICAS,LLCの子会社(100%出資)でアパレル関連資材の販売
◎SCOVILL FASTENERS INDIA PVT.LTD.…MORITO SCOVILL AMERICAS,LLCの子会社(100%出資)でアパレル関連資材の販売
◎上海美津星貿易有限公司…㈱ミツボシコーポレーションの子会社(100%出資)でアパレル関連資材の販売
(欧米)
◎MORITO NORTH AMERICA,INC.…自動車内装部品の販売
◎MORITO(EUROPE)B.V.…アパレル関連資材・生活産業資材及び自動車内装部品の販売
◎MORITO SCOVILL AMERICAS,LLC…アパレル関連資材の製造・販売
◎MORITO SCOVILL MEXICO S.A. de C.V.…MORITO NORTH AMERICA,INC.(89.4%出資)及びMORITO SCOVILL AMERICAS, LLC(10.6%出資)の子会社でアパレル関連資材・生活産業資材及び自動車内装部品の販売
(注) １ 当社グループは、2024年12月25日付で株式会社Ms.IDの株式を取得したことに伴い、同社を当連結会計年度より連結子会社に含めております。
２ 当社グループは、2025年４月１日付で株式会社ミツボシコーポレーションの株式を取得したことに伴い、同社及び同社の子会社である上海美津星貿易有限公司を当連結会計年度より連結子会社に含めております。
３ 清算手続きを進めておりました連結子会社のSCOVILL FASTENERS UK LTD.は、2025年９月９日付で清算結了したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。
事業の系統図は次のとおりです。
４ 【関係会社の状況】
名称
|
住所
|
資本金又は
出資金
|
主要な事業
の内容
|
議決権の
所有割合
(%)
|
関係内容
|
(連結子会社)
|
|
|
|
|
|
モリトジャパン㈱ (注)１
|
大阪市中央区
|
円 310,000,000
|
生活産業資材・製品の企画開発・製造・販売
|
100.0
|
統括管理 債務保証 役員の兼任あり
|
モリトアパレル㈱ (注)１
|
東京都台東区
|
円 110,000,000
|
アパレル関連資材・製品の企画開発・製造・販売
|
100.0
|
統括管理 債務保証 役員の兼任あり
|
モリトオートパーツ㈱
|
東京都台東区
|
円 110,000,000
|
自動車内装部品の企画開発・製造・販売
|
100.0
|
統括管理 債務保証 役員の兼任あり
|
エース工機㈱
|
東京都台東区
|
円 100,000,000
|
厨房機器レンタル・販売・清掃
|
100.0
|
統括管理 役員の兼任あり
|
㈱マテックス
|
兵庫県神戸市中央区
|
円 20,000,000
|
アパレル副資材製造・デザイン・印字、HP・各種サイト企画制作、DTP印刷、グラフィックデザイン企画制作
|
100.0
|
統括管理 債務保証 役員の兼任あり
|
㈱マニューバーライン
|
大阪市東住吉区
|
円 10,000,000
|
マリンレジャー・スノーボード・アパレル用品等の輸入販売及び卸売
|
100.0
|
統括管理 債務保証
|
㈱キャンバス
|
東京都江東区
|
円 10,000,000
|
アパレル用品等の輸入販売及び卸売
|
100.0 (100.0)
|
統括管理 債務保証
|
㈱Ms.ID (注)６
|
福岡県福岡市博多区
|
円
5,000,000
|
アパレル雑貨の製造・輸入・販売
|
100.0
|
統括管理
|
㈱ミツボシコーポレーション (注)７
|
広島県福山市
|
円
88,735,000
|
服飾資材総合販売事業、アパレル製品生産管理事業、リサイクル事業
|
100.0
|
統括管理
|
MORITO SCOVILL HONG KONG CO.,LTD. (注)２
|
中国
香港九龍
|
HK$ 77,700,000
|
アパレル関連資材・生活産業資材及び自動車内装部品の販売
|
100.0
|
統括管理 債務保証
|
摩理都工貿(深圳)有限公司 (注)２
|
中国広東省深圳市
|
US$ 5,723,000
|
アパレル関連資材・生活産業資材の製造・販売
|
100.0 (100.0)
|
統括管理 債務保証
|
摩理都(上海)国際貿易有限公司
|
中国上海市
|
US$ 2,350,000
|
アパレル関連資材・生活産業資材及び自動車内装部品の販売
|
100.0
|
統括管理 債務保証
|
MORITO DANANG CO.,LTD. (注)２
|
ベトナム
ダナン
|
US$ 9,700,000
|
アパレル関連資材・生活産業資材の製造及び販売・レンタル用工場の運営
|
100.0
|
統括管理
|
MORITO TRADING(THAILAND)CO.,LTD.
|
タイ バンコク
|
THB 30,000,000
|
アパレル関連資材・生活産業資材及び自動車内装部品の販売
|
100.0
|
統括管理
|
上海新世美得可國際貿易有限公司
|
中国上海市
|
US$ 200,000
|
アパレル副資材製造・デザイン・印字の販売
|
100.0 (100.0)
|
統括管理
|
GSG(SCOVILL)FASTENERS ASIA LTD.
|
中国 香港九龍
|
HK$ 10,000
|
アパレル関連資材の販売
|
100.0 (100.0)
|
―
|
SCOVILL FASTENERS INDIA PVT. LTD.
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インド タミルナール
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INR 500,000
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アパレル関連資材の販売
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100.0 (100.0)
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―
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MORITO NORTH AMERICA,INC.
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米国
テネシー州
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US$ 1,300
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自動車内装部品の販売
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100.0
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統括管理
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MORITO(EUROPE)B.V.
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オランダ
ロッテルダム
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EUR 205,109
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アパレル関連資材・生活産業資材及び自動車内装部品の販売
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100.0
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統括管理
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MORITO SCOVILL AMERICAS,LLC (注)２、３
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米国 ジョージア州
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US$ 19,142,324
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アパレル関連資材の製造・販売
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100.0
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統括管理 役員の兼任あり
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MORITO SCOVILL MEXICO S.A. de C.V.
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メキシコ グアナフアト
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US$ 566,092
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アパレル関連資材・生活産業資材及び自動車内装部品の販売
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100.0 (100.0)
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統括管理 資金の貸付
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上海美津星貿易有限公司 (注)７
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中国上海市
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US$ 200,000
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アパレル関連資材の販売
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100.0 (100.0)
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統括管理
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(持分法適用関連会社)
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クラレファスニング㈱
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大阪市北区
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円 100,000,000
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面ファスナーの製造及び販売
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30.0
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面ファスナー製品の製造及び物流業務委託
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(注)１ モリトジャパン㈱、モリトアパレル㈱につきましては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。主要な損益情報は、次のとおりです。
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モリトジャパン㈱
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モリトアパレル㈱
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①売上高
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11,436百万円
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12,319百万円
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②経常利益
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635百万円
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956百万円
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③当期純利益
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435百万円
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641百万円
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④純資産額
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2,747百万円
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2,533百万円
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⑤総資産額
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4,477百万円
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4,629百万円
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２ 特定子会社であります。
３ MORITO SCOVILL AMERICAS,LLCは資本金がゼロであるため、資本金として、資本準備金相当額を含んだ額を開示しております。
４ 「議決権の所有割合」欄の(内書)は間接所有であります。
５ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
６ 当社グループは、2024年12月25日付で株式会社Ms.IDの株式を取得したことに伴い、同社を当連結会計年度より連結子会社に含めております。
７ 当社グループは、2025年４月１日付で株式会社ミツボシコーポレーションの株式を取得したことに伴い、同社及び同社の子会社である上海美津星貿易有限公司を当連結会計年度より連結子会社に含めております。
８ 清算手続きを進めておりました連結子会社のSCOVILL FASTENERS UK LTD.は、2025年９月９日付で清算結了したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。
５ 【従業員の状況】
(１) 連結会社の状況
2025年11月30日現在
セグメントの名称
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従業員数(名)
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日本
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706
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〔211〕
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アジア
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865
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〔101〕
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欧米
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137
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〔5〕
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合計
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1,708
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〔317〕
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(注) １ 従業員数は就業人員数(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、嘱託及び臨時従業員は〔 〕内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。
２ 嘱託及び臨時従業員には、期間契約社員及びパートタイマーを含み、派遣社員を除いております。
３ 前連結会計年度末に比べ、従業員数は199名増加しました。主な要因は、株式会社Ms.ID及び株式会社ミツボシコーポレーションの連結子会社化によるものであります。
(２) 提出会社の状況
2025年11月30日現在
従業員数(名)
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平均年齢(歳)
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平均勤続年数(年)
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平均年間給与(円)
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73
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〔3〕
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42.4
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10.6
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7,349,241
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(注) １ 従業員数は就業人員数(当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む。)であり、嘱託及び臨時従業員は〔 〕内に当事業年度の平均人員を外数で記載しております。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 提出会社のセグメントは日本であります。
(３) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好に推移しております。
(４) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
当事業年度
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管理職に 占める 女性労働者 の割合(%) (注)１、３
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男性労働者の 育児休業 取得率(%) (注)２、３
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労働者の男女の 賃金の差異(%)(注)１、３、４
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全労働者
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正規雇用 労働者
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パート・ 有期労働者
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17.6
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50.0
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65.2
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69.2
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21.4
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(注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令25号)第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。
３ 管理職に占める女性労働者、育児休業取得対象者及び女性のパート・有期労働者が不在の場合、「－」を記載しております。
４ 労働者の男女の賃金の差異は、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。管理職層や上位層に占める女性労働者の比率が男性労働者よりも低いこと等が男女の賃金差異の要因の一つと認識しております。賃金制度・賃金体系において、男女間の性別による処遇差はありません。性別に関係なく、能力と実績に応じた公正な評価と制度に基づく賃金の決定を行っております。
② 連結子会社
当事業年度
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名称
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管理職に
占める
女性労働者
の割合(%)
(注)１、３、５
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男性労働者の 育児休業 取得率(%) (注)２、３、５
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労働者の男女の
賃金の差異(%)(注)１、３、５、６、７
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全労働者
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正規雇用 労働者
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パート・ 有期労働者
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モリトジャパン(株)
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9.1
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100.0
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61.2
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69.4
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59.9
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モリトアパレル(株)
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6.7
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100.0
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62.6
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60.2
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78.9
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モリトオート
パーツ(株)
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－
|
－
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68.9
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68.8
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101.5
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エース工機(株)
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※
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－
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※
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※
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※
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(株)ミツボシコーポレーション
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※
|
※
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71.4
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71.4
|
※
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(注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令25号)第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。
３ 「※」は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定による公表をしていないため、記載を省略していることを示しております。
４ 国内連結子会社のうち、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定による公表義務の対象ではない会社は、記載を省略しております。
５ 管理職に占める女性労働者、育児休業取得対象者及び女性のパート・有期労働者が不在の場合、「－」を記載しております。
６ 労働者の男女の賃金の差異は、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。管理職層や上位層に占める女性労働者の比率が男性労働者よりも低いこと等が男女の賃金差異の要因の一つと認識しております。賃金制度・賃金体系において、男女間の性別による処遇差はありません。性別に関係なく、能力と実績に応じた公正な評価と制度に基づく賃金の決定を行っております。
７ 株式会社ミツボシコーポレーションは当事業年度途中で連結範囲に加わったため、当該会社の実績値は算定対象期間が異なります。当該会社の算定対象期間は、2024年４月１日から2025年３月31日までであります。
