# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### （１）連結経営指標等

回次 | 国際会計基準
第９期 | 第10期 | 第11期 | 第12期 | 第13期
決算年月 | 2021年10月 | 2022年10月 | 2023年10月 | 2024年10月 | 2025年10月
売上収益 | （百万円） | 74,867 | 113,569 | 146,647 | 189,883 | 248,947
税引前利益又は税引前損失（△） | （百万円） | △1,543 | 477 | 1,585 | 2,957 | 6,179
親会社の所有者に帰属する当期利益又は親会社の所有者に帰属する当期損失（△） | （百万円） | △854 | 384 | 1,010 | 1,702 | 3,890
親会社の所有者に帰属する当期包括利益 | （百万円） | △1,036 | 451 | 1,135 | 1,915 | 3,679
親会社の所有者に帰属する持分 | （百万円） | 17,672 | 19,302 | 20,559 | 22,703 | 30,838
総資産額 | （百万円） | 48,594 | 55,211 | 61,352 | 77,203 | 82,370
１株当たり親会社所有者帰属持分 | （円） | 502.75 | 527.08 | 559.43 | 614.99 | 751.32
基本的１株当たり当期利益又は基本的１株当たり当期損失（△） | （円） | △25.44 | 10.69 | 27.53 | 46.23 | 97.80
希薄化後１株当たり当期利益又は希薄化後１株当たり当期損失（△） | （円） | △25.44 | 10.41 | 26.99 | 45.86 | 97.36
親会社所有者帰属持分比率 | （％） | 36.4 | 35.0 | 33.5 | 29.4 | 37.4
親会社所有者帰属持分当期利益率 | （％） | △7.2 | 2.1 | 5.1 | 7.9 | 14.5
株価収益率 | （倍） | - | 130.87 | 40.86 | 22.18 | 20.45
営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 2,585 | 2,238 | 6,798 | 3,635 | 15,935
投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △1,869 | △3,012 | △2,052 | △4,793 | △3,637
財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 8,239 | △2,686 | 808 | 2,965 | △1,351
現金及び現金同等物の期末残高 | （百万円） | 15,275 | 11,842 | 17,452 | 19,325 | 30,365
従業員数 | （人） | 739 | 967 | 1,090 | 1,487 | 1,665
（外、平均臨時雇用者数） | (129) | (144) | (227) | (258) | (239)

（注）１．当社は第10期より国際会計基準（以下「IFRS会計基準」という。）に準拠して連結財務諸表を作成しております。

２．第９期の希薄化後１株当たり当期損失については、新株予約権の行使が１株当たり当期損失を減少させるため、潜在株式は希薄化効果を有しておりません。

３．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人数を（　）内に外数で記載しております。

４．第９期の株価収益率については、親会社の所有者に帰属する当期損失が計上されているため記載しておりません。

５．第11期及び第13期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第10期及び第12期の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。

回次 | 日本基準
第９期 | 第10期
決算年月 | 2021年10月 | 2022年10月
売上高 | （百万円） | 85,388 | 113,787
経常損失（△） | （百万円） | △431 | △601
親会社株主に帰属する当期純損失（△） | （百万円） | △1,268 | △543
包括利益 | （百万円） | △1,246 | △486
純資産額 | （百万円） | 18,733 | 19,430
総資産額 | （百万円） | 30,191 | 35,363
１株当たり純資産額 | （円） | 532.67 | 527.55
１株当たり当期純損失（△） | （円） | △37.80 | △15.10
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | - | -
自己資本比率 | （％） | 62.0 | 54.6
自己資本利益率 | （％） | - | -
株価収益率 | （倍） | - | -
営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △390 | △1,762
投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △1,958 | △3,171
財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 11,305 | 1,499
現金及び現金同等物の期末残高 | （百万円） | 15,275 | 11,842
従業員数 | （人） | 739 | 967
（外、平均臨時雇用者数） | (129) | (144)

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人数を（　）内に外数で記載しております。

２．第10期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第９期の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。

３．第９期及び第10期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

４．第９期及び第10期の自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失が計上されているため記載しておりません。

５．第10期の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2020年３月31日）を適用しております。

６．第10期の日本基準による諸数値につきましては、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けておりません。

#### （２）提出会社の経営指標等

回次 | 第９期 | 第10期 | 第11期 | 第12期 | 第13期
決算年月 | 2021年10月 | 2022年10月 | 2023年10月 | 2024年10月 | 2025年10月
売上高 | （百万円） | 78,370 | 93,964 | 116,073 | 139,849 | 178,244
経常利益又は経常損失（△） | （百万円） | 512 | △437 | △2,890 | △127 | 3,387
当期純利益又は当期純損失（△） | （百万円） | △268 | △375 | △2,582 | △169 | 2,746
資本金 | （百万円） | 7,219 | 7,238 | 7,262 | 7,372 | 9,962
発行済株式総数 | （株） | 35,152,375 | 36,622,795 | 36,751,215 | 36,916,535 | 41,045,755
純資産額 | （百万円） | 20,512 | 21,306 | 20,397 | 20,621 | 28,687
総資産額 | （百万円） | 29,306 | 32,389 | 40,330 | 48,634 | 56,090
１株当たり純資産額 | （円） | 583.26 | 578.98 | 508.21 | 508.03 | 648.49
１株当たり配当額 | （円） | - | - | - | - | 8.00
（うち１株当たり中間配当額） | (-) | (-) | (-) | (-) | (-)
１株当たり当期純利益 又は１株当たり当期純損失（△） | （円） | △8.01 | △10.42 | △70.35 | △4.60 | 69.04
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | - | - | - | - | 68.73
自己資本比率 | （％） | 70.0 | 65.5 | 46.3 | 38.6 | 47.5
自己資本利益率 | （％） | - | - | - | - | 12.1
株価収益率 | （倍） | - | - | - | - | 28.97
配当性向 | （％） | - | - | - | - | 11.6
従業員数 | （人） | 558 | 444 | 478 | 571 | 663
（外、平均臨時雇用者数） | (55) | (55) | (70) | (79) | (66)
株主総利回り | （％） | 40.8 | 49.7 | 38.9 | 38.4 | 69.5
（比較指標：TOPIX） | （％） | (126.7) | (122.2) | (142.7) | (170.7) | (211.0)
最高株価 | （円） | 3,995 | 1,926 | 1,940 | 1,896 | 2,559
最低株価 | （円） | 975 | 611 | 1,001 | 818 | 999

（注）１．第９期から第12期までの１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため、記載しておりません。

２．第13期の１株当たり配当額については、2026年１月29日開催予定の定時株主総会の決議事項になっております。

３．第９期から第12期までの潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

４．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は年間の平均人数を（　）内に外書で記載しております。

５．比較指標は、当社が第12期まで配当を実施していないため、配当込みでないTOPIXを記載しております。

６．最高株価及び最低株価は2022年４月３日以前は東京証券取引所マザーズにおけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所グロース市場におけるものであります。

７．第９期から第12期までの自己資本利益率及び株価収益率については、当期純損失が計上されているため記載しておりません。

### ２【沿革】

年月 | 概要
2013年３月 | 東京都渋谷区渋谷に株式会社ＧＡ（現　株式会社ＧＡ　ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ）設立
2013年４月 | 宅地建物取引業免許取得
2014年１月 | 株式会社Ｇｌｏｂａｌ　ＧＡに商号変更
2014年２月 | 本社を東京都渋谷区広尾に移転
2016年７月 | 横浜国立大学とAI（人工知能）の共同研究を開始
| 株式会社ＧＡ　ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓに商号変更
| 首都大学東京とAI（人工知能）の共同研究を開始
2016年８月 | 中古不動産流通プラットフォーム「RENOSY（リノシー）」をリリース
| 一般建設業許可取得
| 第三者割当増資等を実施し資本金を100百万円に増資
2017年６月 | 大阪支社開設
2018年５月 | 名古屋営業所開設
| 小規模不動産特定共同事業者（東京都知事（１）第１号）登録完了
2018年７月 | 東京証券取引所マザーズに株式を上場
| クラウドファンディング事業開始
2018年８月 | 不動産広告の自動読み取りに関する特許申請
2018年９月 | Blockchain Strategy Center立ち上げ
| Insur Tech Center立ち上げ
2018年10月 2018年11月 2019年１月 2019年２月 2019年４月 2019年５月 2019年６月 2019年７月 2019年８月 2019年９月 2019年11月 2019年12月 2020年１月 2020年４月 2020年５月 2020年６月 2020年８月 2020年９月 2020年10月 | GA Fundの組成に関する検討を開始 リーガル賃貸保証株式会社（現　株式会社RENOSY ASSET MANAGEMENT）の株式取得による完全子会社化 イタンジ株式会社の株式取得及び簡易株式交換による完全子会社化 株式会社RENOSY FINANCEの設立 不動産オーナー向けアプリのサービス提供開始 本社を東京都港区六本木に移転 オンライン融資申込・審査手続システム「Mortgage Gateway（モーゲージ ゲートウェイ）」のサービス提供開始 中古マンション売却サービス「RENOSY SELL（リノシー セル）」のサービス提供開始 RENOSY STAND SHIBUYA オープン 福岡営業所開設 ブロックチェーンを利用した電子契約サービス「電子契約くん」のサービス提供開始 RENOSY SHOWROOM ROPPONGI オープン イエスリノベーション株式会社（現　株式会社RENOSY DESIGN & BUILD）の株式取得による完全子会社化 申込受付システム「申込受付くん」の導入社数がNo.１認定 札幌営業所開設 株式会社RENOSY Xの設立 収益物件リノベーションサービス「RENOSY ASSET（リノシー アセット）」のサービス提供開始 株式会社Modern Standardの株式取得及び簡易株式交換による完全子会社化 資産運用型中古マンションの販売実績がNo.１認定 業者間コミュニケーションオンラインツール「２秒でブッカク！」のサービス提供開始 当社の賃貸管理事業について当社を分割会社、リーガル賃貸保証株式会社（現　株式会社RENOSY ASSET MANAGEMENT）を承継会社として吸収分割 不動産業者間サイト 現「ITANDI BB（イタンジ ビービー）」のリニューアル 横浜営業所開設 デジタルトランスフォーメーション銘柄に初選定 株式会社神居秒算と積愛科技（上海）有限公司の株式取得による完全子会社化 「RENOSY ASSET（リノシー アセット）」と「OHEYAGO（オヘヤゴー）」がグッドデザイン賞受賞

年月 | 概要
2020年11月 2020年12月 2021年１月 2021年６月 2021年10月 2021年11月 2022年３月 2022年４月 2022年５月 2022年６月 2022年８月 2022年９月 2022年10月 | 株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更 高級賃貸サイト「Modern Standard」と不動産テック総合サービス「RENOSY」のサービスを統合 株式会社ジャックスと株式会社RENOSY Xが業務提携、保証業務に特化した住宅ローン手続きシステムを開発 公募及び第三者割当による新株式の発行 株式会社パートナーズの株式取得及び簡易株式交換による完全子会社化 デジタルトランスフォーメーション銘柄に２年連続選定 顧客管理・自動物件提案システム「ノマドクラウド」がIT導入補助金2021対象ツールに認定 不動産オーナー向け資産管理アプリ内で投資用不動産売買契約時の交付書類電子化 RENOSY、業界初の賃貸管理プラン「NEOインカム」の提供を開始 株式会社リコルディ（現　株式会社RENOSY Ricordi）の簡易株式交換による完全子会社化 RENOSYの不動産投資、お問い合わせから売買契約に至るまでの一連の不動産取引のオンライン化を実現 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のマザーズ市場からグロース市場に移行 DLホールディングス株式会社の簡易株式交換による完全子会社化 RENOSY (Thailand) Co., Ltd.が日本人向け賃貸仲介サービス「dearlife by RENOSY」を事業譲受 不動産関連電子契約システム「電子契約くん」を改正宅建業法施行と同時に国交省のマニュアルに沿った仕様にアップデート タイ王国にて日本人向け賃貸仲介サービス「dearlife by RENOSY」の提供開始 デジタルトランスフォーメーション銘柄に３年連続選定 原状回復工事の発注・管理システム「内装工事くん」のサービス提供開始 株式会社ダンゴネットの株式取得による子会社化 お客様向けマイページ及び不動産オーナー向けアプリ「OWNR by RENOSY」をアップデートし、よりカンタンに必要な情報へアクセスできる環境を実現
2023年３月 | 不動産投資家向けネット銀行「RENOSY BANK」の提供を開始
2023年４月 | 全日本不動産協会の会員支援システム「ラビーネットBB by ITANDI BB」を提供開始
2023年５月 | 賃貸管理システム「イタンジ管理クラウド」のサービス提供開始
2023年７月 | 株式会社スピカコンサルティングの株式取得による子会社化
2023年10月 | 女性活躍推進企業として「えるぼし認定」で２つ星を取得
2023年11月 | 仙台営業所開設
2023年12月 | 株式会社Core Asset Managementの株式取得による完全子会社化
2024年１月 | 株式会社Housmart（2025年11月に吸収合併により消滅）の株式取得による完全子会社化
2024年３月 | RW OpCo, LLC及びその子会社の持分取得による完全子会社化を実施し、北米に進出
2024年４月 | イタンジ「申込受付くん」、入居申込件数年間100万件突破
2024年６月 | 投資用不動産の売却がネットで完結する「かんたんネット売却」をリリース
2024年７月 | オリックス銀行に対する第三者割当増資を実施
2024年８月 | 株式会社マーキュリーリアルテックイノベーター（現　株式会社マーキュリー）の株式取得による子会社化
2024年10月 | ネット不動産投資のRENOSY、台湾でサービス提供を開始
2024年12月 | RENOSY、投資用不動産の買取実績で全国No.1を獲得
2025年２月 | 海外募集による新株式発行を実施
2025年３月 | AI不動産投資のRENOSY、投資用マンションおよびアパートの売上実績で全国No.1を獲得
| イタンジ、不動産賃貸業務支援4サービスで3年連続仲介会社利用率No.1を獲得
2025年５月 | タイにおける日本系不動産2カテゴリで売上No.1を獲得

(注)　当事業年度末後、有価証券報告書提出日までに、以下の事象が発生しております。

・2025年11月　イタンジ株式会社を承継会社、株式会社Housmartを消滅会社とする吸収合併を実施

### ３【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、主に、当社（株式会社GA technologies）及び子会社57社より構成されており、その主要な事業及び当該各事業における当社及び主要企業の位置づけは次のとおりです。

セグメントの名称 | 事業内容 | 主要な会社
RENOSYマーケットプレイス事業 | ・AI不動産投資サービス「RENOSY」において、不動産の購入DXサービスを提供 ・AI不動産投資サービス「RENOSY」において、不動産の売却DXサービスを提供 ・AI不動産投資サービス「RENOSY」において、高級賃貸サービスを提供 ・AI不動産投資サービス「RENOSY」において、米国不動産の購入・管理運用・売却をワンストップで提供 ・不動産オーナー向けにサブスクリプション（定額利用）で様々な管理プランを提供 ・タイ駐在員向け賃貸プラットフォーム「dearlife by RENOSY」の運営 ・中華圏の投資家向け不動産プラットフォームのウェブサイト「神居秒算」の運営及び関連事業 | 当社 株式会社パートナーズ 株式会社RENOSY Ricordi 株式会社Modern Standard RW OpCo, LLC 株式会社RENOSY ASSET MANAGEMENT 株式会社Core Asset Management RENOSY(Thailand)Co., Ltd. 株式会社神居秒算
ITANDI事業 | ・賃貸会社向けSaaSシリーズ「ITANDI賃貸管理」「ITANDI賃貸仲介（旧ノマドクラウド）」や不動産業者間サイト「ITANDI BB」の開発、運営 ・不動産営業支援SaaS「ITANDI売買（PropoCloud）」の開発、運営 ・賃貸管理業務の基幹ソフトウエア「賃貸名人」の開発、運営 ・テクノロジーを駆使した不動産業界向けデータプラットフォーム事業 | イタンジ株式会社 株式会社ダンゴネット 株式会社Housmart 株式会社マーキュリー
その他事業 | ・完全業界特化型M&A仲介サービスの提供 | 株式会社スピカコンサルティング

（「RENOSYマーケットプレイス」事業）

「RENOSYマーケットプレイス」事業では、AI不動産投資サービス「RENOSY」において、不動産の購入DXサービス、売却DXサービス、高級賃貸サービス及び米国不動産の購入・管理運用・売却をワンストップで提供、不動産オーナー向けにサブスクリプション（定額利用）で様々な賃貸管理サービスの提供、タイ駐在員向け不動産プラットフォーム「dearlife by RENOSY」の運営、中華圏の投資家向け不動産プラットフォームのウェブサイト「神居秒算」の運営等を行っております。各事業の概要は以下のとおりです。

①　不動産の購入DX及び売却DX（当社、株式会社パートナーズ、株式会社RENOSY Ricordi）

不動産投資領域において、投資や運用の提案から契約、その後の管理や売却までオンラインで完結できるマーケットプレイスの構築で、顧客が不動産の売買や管理をより手軽に実現できるサービスを提供しております。具体的には、AIを活用した独自のスコアリングを活用し、個人・法人より資産価値の高い優良物件を仕入れ、これらの物件と物件購入を希望する買い手との取引を速やかに成立させる仕組みの提供、スムーズなオンライン手続き、資産管理アプリの開発・運営等を通じて、一気通貫で顧客の資産形成をサポートしております。また、顧客の保有する物件に関して、AI査定で不動産の相場やニーズをリアルタイムでチェックできるサービスを提供しており、顧客が適正な価値で所有する不動産を売却する機会を提供するとともに、顧客から直接買い取りのサービスも行っております。

また、新築の投資物件の開発、購入、販売も行っております。

②　高級賃貸サービス（株式会社Modern Standard）

不動産の高級賃貸領域において、高い集客力を生かし、首都圏を中心とする高級マンションの賃貸仲介業務を行っております。具体的には、主に、不動産サービスサイト「MODERN STANDARD」を運営し、高所得者へオンラインでのヒアリングや物件紹介、3D内見に対応した高級不動産の賃貸仲介事業を行っております。

③　米国不動産の購入・管理運用・売却サービス（当社、RW OpCo, LLC）

日本及び米国在住の不動産投資家向けに米国不動産投資サービスなどを提供しております。具体的には、RW OpCo, LLC及びその子会社の米国全土に広がるネットワークと豊富な管理実績を生かして、顧客の資産形成や投資ニーズに応じたカスタムメイド型の物件選定・調達に加え、修繕、賃貸管理、売却に至るまでの一連のプロセスをワンストップでサポートしております。

④　不動産オーナー向けにサブスクリプション（定額利用）で、様々な賃貸管理サービスの提供（株式会社RENOSY ASSET MANAGEMENT、株式会社Core Asset Management）

当社の購入DX等で購入した不動産の賃貸管理サービス等を提供しております。ウェブ集客力により、素早く優良入居者の入居を実現し、東京都心の賃貸物件をはじめとした豊富な仲介実績に基づく適正な賃料査定・売却価格査定の提供、所有物件の情報、入居状況、毎月の送金内容の確認や確定申告のサポート等を実現するアプリの提供により、顧客の不動産管理をサポートしております。

⑤　タイ駐在員向け不動産プラットフォーム「dearlife by RENOSY」の運営（RENOSY(Thailand)Co., Ltd.）

タイの日本人駐在員向けに不動産賃貸仲介業を行っております。具体的には、物件のご案内、ご入居後のアフターサービス、デポジット返金交渉等、すべて日本人の現地スタッフが対応することにより、安心・安全なお住まいの提供を行っております。

⑥　中華圏の投資家向け不動産プラットフォームのウェブサイト「神居秒算」の運営等（株式会社神居秒算）

中華圏を中心とする投資家である顧客が主に日本の不動産を取得するための不動産プラットフォームを提供しております。具体的には、サービスサイト「神居秒算」を運営しており、中華圏の投資家に有益な日本の不動産情報を提供し、日本国内の不動産事業者に対しては中華圏の投資家への販売チャネルを提供しています。また、自社で中華圏の投資家向けに不動産の販売もしくは仲介等を行っております。

（「ITANDI」事業）

不動産仲介会社・管理会社向け業務支援システム事業（イタンジ株式会社、株式会社ダンゴネット、株式会社Housmart、株式会社マーキュリー）

「ITANDI」事業は、不動産の賃貸領域において、テクノロジーによって不動産賃貸のプロセスをオンラインで完結させる仕組みを提供しております。

BtoBサービスの主要なサービスラインとして、不動産賃貸関連業務を一気通貫でデジタル化可能にする賃貸会社向けSaaSシリーズ「ITANDI賃貸管理」及び空室物件を掲載する管理会社と消費者に物件を紹介したい仲介会社をマッチングし、取引を効率化するマーケットプレイスである「ITANDI賃貸仲介（旧ノマドクラウド）」、不動産業者間サイト「ITANDI BB」、不動産売買仲介向けの営業支援システムである「ITANDI売買（PropoCloud）（プロポクラウド）」、テクノロジーを駆使した不動産業界向けデータプラットフォーム事業があり、様々なクラウド（SaaS）等のサービスを提供しております。

また、その他に、不動産業界向けソフトウエアパッケージの開発・販売・保守も行っております。

（「その他」事業）

「その他」事業では、主にM&A仲介及びコンサルティング事業等を行っております。事業の概要は以下のとおりです。

M&A仲介及びコンサルティング事業（株式会社スピカコンサルティング）

豊富な成約実績のあるプロフェッショナルプレイヤーが、業界への深い理解と、自社が持つ数々のテクノロジーを活かし、従前よりスピーディ、かつ透明で利便性の高い完全業界特化型M&A仲介サービス、及び株式価値向上のためのコンサルティング等を提供しています。

[事業系統図]

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

### ４【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 (百万円) | 主要な事業の内容 （注）４ | 議決権の所有割合又は被所有割合(％) | 関係内容
（連結子会社） 株式会社パートナーズ | 東京都 港区 | 100 | RENOSYマーケットプレイス事業 | 100.0 | 営業・開発の相互連携。 役員の兼任あり。 資金の貸付あり。
株式会社RENOSY Ricordi （注）１、３ | 東京都 港区 | 50 | RENOSYマーケットプレイス事業 | 100.0 | 営業・開発の相互連携。 資金の貸付あり。
株式会社Modern Standard | 東京都 港区 | 10 | RENOSYマーケットプレイス事業 | 100.0 | 営業・開発の相互連携。 役員の兼任あり。 資金の借入あり。
RW OpCo, LLC （注）２、５ | アメリカ ミネソタ州 | 58百万 米ドル | RENOSYマーケットプレイス事業 | 100.0 （100.0） | 営業の相互連携。 資金の貸付あり。
株式会社RENOSY ASSET MANAGEMENT | 東京都 港区 | 100 | RENOSYマーケットプレイス事業 | 100.0 | 当社販売物件を中心に不動産管理サービスを展開。 営業・開発の相互連携。 役員の兼任あり。 資金の借入あり。
株式会社Core Asset Management | 東京都 港区 | 20 | RENOSYマーケットプレイス事業 | 100.0 | 営業の相互連携。
RENOSY (Thailand) Co., Ltd. （注）２ | タイ バンコク都 | 162百万 タイバーツ | RENOSYマーケットプレイス事業 | 100.0 （100.0） | 営業の相互連携。 役員の兼任あり。 資金の貸付あり。
株式会社神居秒算 | 東京都 港区 | 5 | RENOSYマーケットプレイス事業 | 100.0 | 営業の相互連携。 役員の兼任あり。 資金の貸付あり。
イタンジ株式会社 | 東京都 港区 | 36 | ITANDI事業 | 100.0 | 営業・開発の相互連携。 資金の貸付あり。 資金の借入あり。
株式会社ダンゴネット （注）２ | 東京都 武蔵野市 | 58 | ITANDI事業 | 100.0 (100.0) | 営業・開発の相互連携。

名称 | 住所 | 資本金 (百万円) | 主要な事業の内容 （注）４ | 議決権の所有割合又は被所有割合(％) | 関係内容
株式会社Housmart （注）２、８ | 東京都 港区 | 100 | ITANDI事業 | 100.0 （100.0） | 営業・開発の相互連携。 資金の貸付あり。
株式会社マーキュリー （注）６ | 東京都 新宿区 | 243 | ITANDI事業 | 55.4 | 営業・開発の相互連携。
株式会社スピカコンサルティング | 東京都 港区 | 50 | その他事業 | 78.0 | 営業・開発の相互連携。 役員の兼任あり。
その他44社 | -

（注）１．株式会社RENOSY Ricordiについては、売上収益（連結会社相互間の内部売上収益を除く。）の連結売上収益に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等は以下のとおりであります。

| 主要な損益情報等（百万円）
売上収益 | 営業利益 | 当期利益 | 資本合計 | 資産合計
株式会社RENOSY Ricordi | 25,166 | 1,909 | 1,229 | 2,738 | 6,622

２．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

３．2025年８月１日付で、当社の連結子会社である株式会社リコルディは、商号を株式会社RENOSY Ricordiに変更しております。

４．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

５．特定子会社に該当しております。

６．有価証券報告書を提出しております。

７．重要な債務超過の状況にある関係会社はありません。当社グループ内での借入金等がある関係会社は、当該借入金を控除した負債から算定した純資産額を用いて、重要な影響を与える債務超過の有無を判定しています。

８．株式会社Housmartは、2025年11月１日付で当社の連結子会社であるイタンジ株式会社を存続会社とする吸収合併を行い、解散いたしました。

### ５【従業員の状況】

（１）連結会社の状況

| 2025年10月31日現在
セグメントの名称 | 従業員数（人）
RENOSYマーケットプレイス事業 | 1,039 | （179）
ITANDI事業 | 330 | （35）
その他事業 | 27 | （1）
全社（共通） | 269 | （24）
合計 | 1,665 | （239）

（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人数を（　）内に外数で記載しております。

２．従業員数が当連結会計年度において178人増加していますが、これは主に業容の拡大に伴う採用の増加によるものであります。

３．全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。

（２）提出会社の状況

|  |  |  | 2025年10月31日現在
従業員数（人） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（百万円）
663 | （66） | 32.5 | 3.7 | 7.7

セグメントの名称 | 従業員数（人）
RENOSYマーケットプレイス事業 | 394 | （42）
全社（共通） | 269 | （24）
合計 | 663 | （66）

（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人数を（　）内に外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．従業員数が当事業年度において92人増加していますが、これは主に業容の拡大に伴う採用の増加によるものであります。

４．全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。

（３）労働組合の状況

当社グループの労働組合は株式会社GA technologies Group従業員組合と称し、2020年11月30日に結成されております。

なお、労使関係は安定しております。

（４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

当事業年度
管理職に占める 女性労働者の割合 （％） | 男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２ | 労働者の男女の賃金の差異（％）
正規雇用労働者 | 有期雇用 労働者等 | 全労働者 | 正規雇用 労働者 | 有期雇用 労働者等
22.9 | 90.9 | - | 67.9 | 59.9 | 99.2

（注）１．上記の指標は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．育児休業取得事由に該当する労働者がいない場合、「-」として記載しております。

②　連結子会社

当事業年度
名称 | 管理職に占める女性労働者の割合（％） | 男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２ | 労働者の男女の賃金の差異（％）
正規雇用 労働者 | 有期雇用 労働者等 | 全労働者 | 正規雇用 労働者 | 有期雇用 労働者等
イタンジ㈱ | 16.7 | 100.0 | - | 70.9 | 71.1 | 70.4
㈱パートナーズ | 29.3 | 100.0 | - | 87.0 | 85.1 | 89.0

（注）１．上記の指標は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．育児休業取得事由に該当する労働者がいない場合、「-」として記載しております。