第4【経理の状況】

1.四半期財務諸表の作成方法について

 当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期会計期間(2023年10月1日から2023年12月31日まで)及び第3四半期累計期間(2023年4月1日から2023年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、みつば監査法人による四半期レビューを受けております。

 

3.四半期連結財務諸表について

 当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

 

1【四半期財務諸表】

(1)【四半期貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当第3四半期会計期間

(2023年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

250,006

226,194

売掛金

110,956

136,056

商品及び製品

223,737

167,202

原材料及び貯蔵品

112,457

109,360

その他

67,148

106,901

流動資産合計

764,306

745,715

固定資産

 

 

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

374,926

349,931

その他

62,167

63,602

投資その他の資産合計

437,093

413,533

固定資産合計

437,093

413,533

資産合計

1,201,400

1,159,248

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

144,525

141,056

1年内返済予定の長期借入金

100,000

未払法人税等

6,043

3,296

その他

47,775

69,799

流動負債合計

298,344

214,152

固定負債

 

 

社債

 

 300,000

資産除去債務

3,746

3,753

固定負債合計

3,746

303,753

負債合計

302,090

517,906

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

970,157

974,921

資本剰余金

1,097,114

1,101,878

利益剰余金

917,515

1,161,618

株主資本合計

1,149,757

915,182

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

251,937

276,932

評価・換算差額等合計

251,937

276,932

新株予約権

1,489

3,093

純資産合計

899,309

641,342

負債純資産合計

1,201,400

1,159,248

 

(2)【四半期損益計算書】

【第3四半期累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

 前第3四半期累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年12月31日)

 当第3四半期累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年12月31日)

売上高

568,355

837,259

売上原価

360,802

578,164

売上総利益

207,552

259,094

販売費及び一般管理費

469,512

483,914

営業損失(△)

261,960

224,819

営業外収益

 

 

受取利息

4

1

為替差益

7,400

助成金収入

1,587

その他

527

183

営業外収益合計

7,931

1,772

営業外費用

 

 

支払利息

753

16

社債利息

2,219

為替差損

10,303

資金調達費用

240

9,294

営業外費用合計

993

21,833

経常損失(△)

255,021

244,880

特別利益

 

 

新株予約権戻入益

1,489

特別利益合計

1,489

税引前四半期純損失(△)

255,021

243,390

法人税、住民税及び事業税

712

712

四半期純損失(△)

255,734

244,103

 

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

当社は、継続して営業損失、経常損失、当期純損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上しております。

当第3四半期累計期間においても営業損失224,819千円、経常損失244,880千円及び四半期純損失244,103千円を計上しております。

これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

今後、当社は以下の対応策を講じ、当該状況の改善及び解消に努めてまいります。

 

ⅰ. 成長するアサイー市場に向けた取り組み

アサイーの世界市場規模は2023年時点で約10億米ドルと評価されており、約12.5%の年平均成長率で成長し、2036年までに約40億米ドルに達すると予測されています。中でも、特にアジア太平洋地域におけるアサイーの市場規模は、大幅な成長が予測されており、2036年末までに最大10億米ドルの市場規模に達すると予想されています。成長に寄与する主な要因は、政府の支援政策に支えられたヘルスケア及び製薬分野の急速な拡大です。(注1)また、日本市場においても、近年のコロナ禍を経て、アサイーの健康価値が再注目され、アサイー市場の再活性の兆しが見えていると考えております。当社は、日本におけるアサイーを用いた事業の先駆者として、日本国内におけるさらなる拡大はもちろんのこと、今後はアジアを中心とした世界に向けて、アサイーを中心としたアマゾンフルーツの健康価値の啓蒙普及活動を行うとともに、アサイーを中心としたアマゾンフルーツの原料・製品を販売していき、アジアにおけるメインプレイヤーとなることを目指します。

 

(注1) 「世界のアサイ ベリー市場に関する調査レポート:予測2024-2036年」SDKI.Inc.

 

ⅱ.アサイー機能性研究

当社は前述の市場成長の中で、お客様にアサイーの価値を理解し、生活の一部として継続的に消費してもらうため、アサイーの機能性研究を継続しております。アサイーの造血機能研究においては、今までの研究結果で得られた価値を機能性表示として多くのお客様へ認知していただくため、臨床実験、原因物質の特定、特許化へ向けた取り組みを進めております。また、世界では、アサイー機能性研究としては、上記造血機能性だけでなく、新型コロナウィルス(COVID-19)に感染した患者の細胞内に生じるNLRP3誘発性炎症の重症化をアサイーで抑制し得るかの臨床研究をはじめとした、様々な研究が実施されています。当社は、豊富な栄養素を含みスーパーフードとして認知されるアサイーの様々な機能を解き明かし、付加価値として積極的に情報公開していくことで、アサイーをより手に取っていただける商品へと進化させてまいります。

 

ⅲ. 成長するサステナブル関連市場に向けた取り組み

SDGsに関連した持続可能なビジネスモデルによりもたらされる経済的機会は2030年までに年間最高12兆ドルとなり、3億8千万人分の雇用を創出する可能性があるとも考えられています。(注2)その中でも当社の事業に関連する食品については、2023年時点のエシカル食品の世界市場の規模が約4,502億ドル(約63兆円)となっており、今後も成長を続け、2030年には7,294億ドル(約102兆円)に達する見通しとなっています。(注3)

国内のサステナブルフードの市場規模においても、2021年時点で1兆6,104億円(前年比13.7%増)と推計されています。今後もサステナブルフード市場の成長は続くと予想されており、2030年には2兆6,556億円~6兆円の規模に達すると見込まれています。(注3,4)

当社は創業から20年間、アグロフォレストリーの多様性を活かしたマーケティング活動を継続して行ってまいりました。特に近年、次世代型食料供給産業に注目が集まる中で、近い将来、アグロフォレストリーが国際機関の目指す「温暖化ガスの削減」や「ネイチャーポジティブ」の数少ない成功事例となり得ることを鑑み、アグロフォレストリーを中心としたサステナブルマッチングプラットフォーム化に向けた取り組みを進めてまいります。

 

(注2) 「よりよきビジネスよりよき世界(Better Business, Better World)」ビジネス&持続可能開発委員会(Business & Sustainable Development Commission)

(注3) 「消費をのみ込むエシカルの波」日経ビジネス

(注4) 「SDGs社会に向けて変革するサスティナブルフード市場の現状と将来予測」富士経済グループ

 

ⅳ. 黒字化へ向けた事業部門別取り組み

・リテール事業部門

好調に推移しているアサイー関連商材のさらなる販路拡大に加え、製品へCO2削減マーク記載を武器として、定番採用増に繋げてまいります。

・業務用事業部門

外食向け原料販売については、アサイーの代替肉における血液代替原料となり得る価値の訴求を武器として、成功事例を積み上げてまいります。メーカー向け原料販売については、造血機能研究をフックとして、健康食品向け原料への新規採用を図ってまいります。

・DM事業部門

販売チャネルごとの役割を明確にし、自社ECにおいてはチャネル特性に合った新商品の開発や、CO₂削減量可視化の取り組みの強化など、価格に左右されにくい当社独自の価値提供により、EC市場全体での拡売・収益確保に取り組んでまいります。

・海外事業部門

引き続きCAMTAと協力しながら増産に向けて取り組んでいくと共に、アグロフォレストリーを中心としたサステナブルマッチングプラットフォーム構築に向けた取り組みを進めてまいります。

 

ⅴ.財政基盤の安定化について

アサイー原材料の資金化と売上拡大で資金確保を図るとともに、新株予約権の行使等も含めた資本政策により財務基盤の安定化に取り組んでまいります。

 

以上の施策を実施するとともに、今後も引き続き有効と考えられる施策につきましては、積極的に実施してまいります。

しかしながら、今後の利益体質への変革を目指した、売上や収益性の改善のための施策の効果には一定程度の時間を要し、今後の経済環境にも左右されることから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

なお、当社の四半期財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響は四半期財務諸表に反映しておりません。

 

(会計方針の変更)

 該当事項はありません。

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

  当第3四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

前第3四半期累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年12月31日)

当第3四半期累計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年12月31日)

減価償却費

-千円

-千円

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第3四半期累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)

1.配当金支払額

 該当事項はありません。

 

2.基準日が当第3四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期会計期間の末日後となるもの

 該当事項はありません。

 

3.株主資本の著しい変動

 該当事項はありません。

 

Ⅱ 当第3四半期累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)

1.配当金支払額

 該当事項はありません。

 

2.基準日が当第3四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期会計期間の末日後となるもの

 該当事項はありません。

 

3.株主資本の著しい変動

 該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第3四半期累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)

 当社は、輸入食品製造販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

Ⅱ 当第3四半期累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)

 当社は、輸入食品製造販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第3四半期累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)                     (単位:千円)

 

区分

その他

合計

リテール

業務用

DM

(注1)

海外

売上高

 商品及び製品

 原材料

236,361

182,362

41,091

92,879

15,661

527,264

41,091

527,264

41,091

顧客との契約から生じる収益

236,361

223,453

92,879

15,661

568,355

568,355

その他の収益

外部顧客への売上高

236,361

223,453

92,879

15,661

568,355

568,355

(注1) ダイレクト・マーケティング事業部門

 

当第3四半期累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)                     (単位:千円)

 

区分

その他

合計

リテール

業務用

DM

(注1)

海外

売上高

 商品及び製品

 原材料

423,404

244,053

47,772

110,529

11,499

789,486

47,772

789,486

47,772

顧客との契約から生じる収益

423,404

291,826

110,529

11,499

837,259

837,259

その他の収益

外部顧客への売上高

423,404

291,826

110,529

11,499

837,259

837,259

(注1) ダイレクト・マーケティング事業部門

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第3四半期累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年12月31日)

当第3四半期累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年12月31日)

 1株当たり四半期純損失金額(△)

△8.99円

△7.41円

 (算定上の基礎)

 

 

 四半期純損失金額(△)(千円)

△ 255,734

△244,103

 普通株主に帰属しない金額(千円)

 普通株式に係る四半期純損失金額(△)(千円)

△ 255,734

△244,103

 普通株式の期中平均株式数(株)

28,458,665

32,923,271

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要

2023年11月13日開催の取締役会決議による第11回新株予約権

 新株予約権の数 182,400個

(普通株式  18,240,000株)

 

2023年11月13日開催の取締役会決議による第12回新株予約権

 新株予約権の数 182,400個

(普通株式  18,240,000株)

 

2023年11月13日開催の取締役会決議による第13回新株予約権

 新株予約権の数 182,400個

(普通株式  18,240,000株)

 

2023年11月13日開催の取締役会決議による第14回新株予約権

 新株予約権の数 187,000個

(普通株式  18,700,000株)

 

2023年11月13日開催の取締役会決議による第15回新株予約権

 新株予約権の数 187,000個

(普通株式  18,700,000株)

 (注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの1株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

 

 

2【その他】

 該当事項はありません。