第4【経理の状況】

1.要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2023年10月1日から2023年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年12月31日まで)に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

 

 

1【要約四半期連結財務諸表】

(1)【要約四半期連結財政状態計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2023年12月31日)

資産

 

 

 

流動資産

 

 

 

現金及び現金同等物

10

88,029

75,344

営業債権及びその他の債権

10

41,931

39,237

棚卸資産

 

27,735

24,941

その他の金融資産

10

91,218

84,680

その他の流動資産

 

7,745

8,104

流動資産合計

 

256,658

232,306

非流動資産

 

 

 

有形固定資産

 

63,795

78,500

使用権資産

 

5,277

4,946

無形資産

 

4,212

4,848

その他の金融資産

10

63,466

66,963

繰延税金資産

 

2,966

3,009

退職給付に係る資産

 

4,635

4,451

その他の非流動資産

 

348

345

非流動資産合計

 

144,699

163,062

資産合計

 

401,357

395,368

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2023年12月31日)

負債

 

 

 

流動負債

 

 

 

営業債務及びその他の債務

10

20,796

11,651

リース負債

 

1,070

1,075

その他の金融負債

10

11

未払法人所得税

 

8,205

3,548

その他の流動負債

 

7,005

5,584

流動負債合計

 

37,087

21,858

非流動負債

 

 

 

リース負債

 

4,409

4,144

その他の金融負債

10

130

89

退職給付に係る負債

 

290

294

繰延税金負債

 

8,858

11,332

その他の非流動負債

 

730

758

非流動負債合計

 

14,417

16,617

負債合計

 

51,504

38,475

資本

 

 

 

資本金

 

9,404

9,404

資本剰余金

 

11,191

11,179

利益剰余金

 

345,201

334,812

自己株式

6

39,840

32,374

その他の資本の構成要素

 

23,897

33,872

親会社の所有者に帰属する持分合計

 

349,853

356,893

資本合計

 

349,853

356,893

負債及び資本合計

 

401,357

395,368

 

(2)【要約四半期連結損益計算書】

【第3四半期連結累計期間】

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

 前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年12月31日)

 当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年12月31日)

売上収益

8

142,165

125,162

売上原価

 

72,187

69,624

売上総利益

 

69,978

55,538

販売費及び一般管理費

 

30,505

27,627

その他の収益

 

323

289

その他の費用

 

129

969

営業利益

 

39,667

27,231

金融収益

 

1,501

3,472

金融費用

 

184

69

税引前四半期利益

 

40,984

30,634

法人所得税費用

 

11,754

9,920

四半期利益

 

29,230

20,714

四半期利益の帰属

 

 

 

親会社の所有者

 

29,230

20,714

1株当たり四半期利益

 

 

 

基本的1株当たり四半期利益(円)

9

844.14

602.04

希薄化後1株当たり四半期利益(円)

9

843.99

601.99

 

【第3四半期連結会計期間】

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

 前第3四半期連結会計期間

(自 2022年10月1日

 至 2022年12月31日)

 当第3四半期連結会計期間

(自 2023年10月1日

 至 2023年12月31日)

売上収益

 

47,461

42,252

売上原価

 

24,287

23,527

売上総利益

 

23,174

18,725

販売費及び一般管理費

 

10,723

8,462

その他の収益

 

102

90

その他の費用

 

55

313

営業利益

 

12,498

10,040

金融収益

 

710

1,364

金融費用

 

1,471

450

税引前四半期利益

 

11,737

10,954

法人所得税費用

 

3,144

2,838

四半期利益

 

8,593

8,116

四半期利益の帰属

 

 

 

親会社の所有者

 

8,593

8,116

1株当たり四半期利益

 

 

 

基本的1株当たり四半期利益(円)

9

249.62

236.25

希薄化後1株当たり四半期利益(円)

9

249.58

236.23

 

(3)【要約四半期連結包括利益計算書】

【第3四半期連結累計期間】

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

 前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年12月31日)

 当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年12月31日)

四半期利益

 

29,230

20,714

その他の包括利益

 

 

 

純損益に振り替えられることのない項目

 

 

 

その他の包括利益を通じて公正価値で

測定する資本性金融商品

 

275

1,164

純損益に振り替えられることのない項目合計

 

275

1,164

純損益に振り替えられる可能性のある項目

 

 

 

在外営業活動体の換算差額

 

5,940

8,791

その他の包括利益を通じて公正価値で

測定する負債性金融商品

 

72

20

純損益に振り替えられる可能性のある項目合計

 

5,868

8,811

税引後その他の包括利益合計

 

6,143

9,975

四半期包括利益合計

 

35,373

30,689

四半期包括利益合計額の帰属

 

 

 

親会社の所有者

 

35,373

30,689

 

【第3四半期連結会計期間】

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

 前第3四半期連結会計期間

(自 2022年10月1日

 至 2022年12月31日)

 当第3四半期連結会計期間

(自 2023年10月1日

 至 2023年12月31日)

四半期利益

 

8,593

8,116

その他の包括利益

 

 

 

純損益に振り替えられることのない項目

 

 

 

その他の包括利益を通じて公正価値で

測定する資本性金融商品

 

396

194

純損益に振り替えられることのない項目合計

 

396

194

純損益に振り替えられる可能性のある項目

 

 

 

在外営業活動体の換算差額

 

1,179

2,853

その他の包括利益を通じて公正価値で

測定する負債性金融商品

 

54

35

純損益に振り替えられる可能性のある項目合計

 

1,233

2,818

税引後その他の包括利益合計

 

1,629

3,012

四半期包括利益合計

 

6,964

5,104

四半期包括利益合計額の帰属

 

 

 

親会社の所有者

 

6,964

5,104

 

(4)【要約四半期連結持分変動計算書】

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

資本金

資本

剰余金

利益

剰余金

自己

株式

その他の

資本の

構成要素

親会社の

所有者に

帰属する

持分合計

資本合計

2022年4月1日残高

 

9,404

11,250

338,818

36,306

18,903

342,069

342,069

四半期利益

 

 

 

29,230

 

 

29,230

29,230

その他の包括利益

 

 

 

 

 

6,143

6,143

6,143

四半期包括利益合計

 

29,230

6,143

35,373

35,373

剰余金の配当

7

 

 

17,473

 

 

17,473

17,473

自己株式の取得

6

 

1

 

15,890

 

15,890

15,890

自己株式の処分

 

 

6

 

101

 

95

95

自己株式の消却

6

 

12,228

 

12,228

 

株式報酬取引

 

 

41

 

 

 

41

41

利益剰余金への振替

6

 

12,107

11,249

 

858

所有者との取引額等合計

 

87

28,721

3,560

858

33,227

33,227

2022年12月31日時点の残高

 

9,404

11,163

339,326

39,866

24,188

344,215

344,215

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

資本金

資本

剰余金

利益

剰余金

自己

株式

その他の

資本の

構成要素

親会社の

所有者に

帰属する

持分合計

資本合計

2023年4月1日残高

 

9,404

11,191

345,201

39,840

23,897

349,853

349,853

四半期利益

 

 

 

20,714

 

 

20,714

20,714

その他の包括利益

 

 

 

 

 

9,975

9,975

9,975

四半期包括利益合計

 

20,714

9,975

30,689

30,689

剰余金の配当

7

 

 

17,215

 

 

17,215

17,215

自己株式の取得

6

 

0

 

6,556

 

6,557

6,557

自己株式の処分

 

 

9

 

97

 

89

89

自己株式の消却

6

 

13,905

 

13,905

 

株式報酬取引

 

 

14

 

20

 

34

34

利益剰余金への振替

6

 

13,888

13,888

 

 

所有者との取引額等合計

 

12

31,103

7,466

23,649

23,649

2023年12月31日時点の残高

 

9,404

11,179

334,812

32,374

33,872

356,893

356,893

 

(5)【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

 前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年12月31日)

 当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年12月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

税引前四半期利益

 

40,984

30,634

減価償却費及び償却費

 

12,557

12,558

金融収益

 

1,501

3,472

金融費用

 

184

69

営業債権及びその他の債権の増減額

(△は増加)

 

1,388

4,077

棚卸資産の増減額(△は増加)

 

5,934

3,701

営業債務及びその他の債務の増減額

(△は減少)

 

2,000

9,478

その他

 

946

2,296

小計

 

43,848

40,385

利息の受取額

 

1,035

1,414

配当金の受取額

 

379

402

法人所得税の支払額

 

13,180

13,683

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

32,082

28,518

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

定期預金の純増減額(△は増加)

 

23,400

7,755

投資の売却及び償還による収入

 

9,777

8,202

投資の取得による支出

 

14,274

7,490

有形固定資産の取得による支出

 

13,849

25,841

その他

 

1,072

1,071

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

3,982

18,445

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

自己株式の取得による支出

 

15,890

6,556

配当金の支払額

 

17,473

17,215

リース負債の返済による支出

 

722

793

その他

 

94

89

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

33,991

24,475

現金及び現金同等物に係る換算差額

 

1,859

1,717

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

 

3,932

12,685

現金及び現金同等物の期首残高

 

68,394

88,029

現金及び現金同等物の四半期末残高

 

72,326

75,344

 

【要約四半期連結財務諸表注記】

1.報告企業

ヒロセ電機株式会社(以下「当社」という。)は、日本に所在する株式会社であります。当社及び連結子会社(以下「当社グループ」という。)は、主に多極コネクタ及び同軸コネクタ並びにその他の電子部品等の製造販売を行っております。

 

2.作成の基礎

(1)要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されているすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表とあわせて利用されるべきものです。

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、2024年2月1日に当社代表取締役社長 石井 和徳により承認されております。

 

(2)機能通貨及び表示通貨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、単位を百万円としております。また、百万円未満の端数は四捨五入して表示しております。

 

3.重要性がある会計方針

要約四半期連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

なお、当第3四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算出しております。

 

4.重要な会計上の見積り及び判断

当社グループは、要約四半期連結財務諸表の作成において、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、会計上の見積り及び仮定を用いております。これらの見積り及び仮定は、過去の経験及び利用可能な情報を収集し、決算日において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の判断に基づいております。しかしながら、その性質上、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。これらの見積りの見直しによる影響は、当該見積りを見直した期間及び将来の期間において認識しております。

 

(1) 会計方針適用上の重要な判断

会計方針を適用する過程で行った重要な判断は、以下のとおりであります。

・収益認識

(2) 見積りの不確実性の要因となる事項

当四半期連結会計期間以降に資産や負債の帳簿価額に重要な修正を生じる要因となる著しいリスクを伴う将来に関して行った仮定及び当四半期連結会計期間の末日におけるその他の見積りの不確実性に関する主な情報は以下のとおりであります。

・金融商品に関する事項(注記「10.金融商品の公正価値」)

特定の金融商品の公正価値は市場で観察可能ではないインプットを利用する評価技法によって算定しています。観察可能ではないインプットは、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があります。

・棚卸資産の評価

棚卸資産は原価と正味実現可能価額のいずれか低い金額で測定しております。市場環境の変化に伴う需要の減少により正味実現可能価額が下落した場合には、損失が発生することになります。

 

5.事業セグメント

(1) 報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、主にコネクタ等を生産・販売しており、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社グループはコネクタの形状を基礎とした製品別セグメントから構成されており、「多極コネクタ」及び「同軸コネクタ」の2つを報告セグメントとしております。

「多極コネクタ」は、主として機器の外部に実装する丸形コネクタ及び角形コネクタと機器の内部に実装するリボンケーブル用コネクタ、プリント基板用コネクタ、FPC(フレキシブル基板)用コネクタ、ナイロンコネクタがあります。

「同軸コネクタ」は、マイクロ波のような高周波信号を接続する特殊な高性能コネクタであり、ここには光コネクタも含んでおります。

 

(2) 報告セグメント情報

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した方法と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 

前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)

要約四半期

連結財務諸表

計上額

多極コネクタ

同軸コネクタ

売上収益

 

 

 

 

 

外部顧客への売上収益

128,690

9,031

137,721

4,444

142,165

 収益合計

128,690

9,031

137,721

4,444

142,165

営業利益

36,772

2,379

39,151

516

39,667

金融収益

1,501

金融費用

184

税引前四半期利益

40,984

(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、マイクロスイッチ類及びコネクタ用治工具類等を一括しております。

 

当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)

要約四半期

連結財務諸表

計上額

多極コネクタ

同軸コネクタ

売上収益

 

 

 

 

 

外部顧客への売上収益

111,900

9,017

120,917

4,245

125,162

 収益合計

111,900

9,017

120,917

4,245

125,162

営業利益

23,995

2,590

26,585

646

27,231

金融収益

3,472

金融費用

69

税引前四半期利益

30,634

(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、マイクロスイッチ類及びコネクタ用治工具類等を一括しております。

 

6.払込資本及びその他の資本

前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)

当社は、2022年5月6日開催の取締役会決議に基づき、自己株式948,853株の消却を、また、2022年5月26日開催の取締役会決議に基づき、自己株式936,800株の取得を行っております。この結果、当第3四半期連結累計期間において、自己株式が3,560百万円増加し、当第3四半期連結会計期間末において自己株式が39,866百万円となっております。

 

当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)

当社は、2023年5月8日開催の取締役会決議に基づき、2023年5月15日に自己株式976,651株の消却を行っております。また、2023年11月1日開催の取締役会決議に基づき、自己株式403,100株の取得を行っております。この結果、当第3四半期連結累計期間において、自己株式が7,466百万円減少し、当第3四半期連結会計期間末において自己株式が32,374百万円となっております

 

上記消却の金額は「資本剰余金」の中のその他資本剰余金から減額しておりますが、その他資本剰余金を上回る金額については「利益剰余金」より減額しております。

 

7.配当金

(1) 配当金支払額

前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)

決議

配当の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2022年6月23日

定時株主総会

9,902

利益剰余金

280.00

2022年3月31日

2022年6月24日

2022年11月2日

取締役会

7,576

利益剰余金

220.00

2022年9月30日

2022年12月1日

(注)2022年6月23日定時株主総会決議による配当金の総額には、当社が設定する役員及び執行役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金3百万円が含まれております。
また、2022年11月2日取締役会決議による配当金の総額には当社が設定する役員及び執行役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金2百万円が含まれております

 

当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)

決議

配当の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2023年6月23日

定時株主総会

9,643

利益剰余金

280.00

2023年3月31日

2023年6月26日

2023年11月1日

取締役会

7,578

利益剰余金

220.00

2023年9月30日

2023年12月1日

(注)2023年6月23日定時株主総会決議による配当金の総額には、当社が設定する役員及び執行役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金3百万円が含まれております。
また、2023年11月1日取締役会決議による配当金の総額には当社が設定する役員及び執行役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金2百万円が含まれております

 

(2) 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結累計期間の末日後となるもの

前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)

該当事項はありません。

 

当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)

該当事項はありません。

 

8.収益

当社グループは、コネクタの種類(注記「5.事業セグメント」参照)及び顧客の所在地を基本にして組織が構成されており、それらの区分に基づき当社の取締役会は経営資源の配分の決定及び業績の評価の検討を行っております。

顧客の所在地により分解した売上収益と各報告セグメントの売上収益との関係は以下のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

多極コネクタ

同軸コネクタ

顧客の所在地

日本

30,759

1,566

1,037

33,362

 

中国

46,602

2,511

359

49,472

 

韓国

15,430

793

2,575

18,798

 

その他

35,899

4,161

473

40,533

合計

128,690

9,031

4,444

142,165

 

当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

多極コネクタ

同軸コネクタ

顧客の所在地

日本

24,256

1,345

1,078

26,679

 

中国

38,938

2,554

339

41,831

 

韓国

17,965

946

2,520

21,431

 

その他

30,741

4,172

308

35,221

合計

111,900

9,017

4,245

125,162

 

日本においては丸形コネクタ、角形コネクタ、プリント配線板用コネクタ、自動車用コネクタ等を販売しており、産機分野や自動車分野などを主な顧客としております。

中国においては、プリント配線板用コネクタ、同軸コネクタ等を販売しており、スマートフォン及びコンシューマ機器分野などを主な顧客としております。

韓国においては、プリント配線板用コネクタ、角形コネクタ、自動車用コネクタ、同軸コネクタ、その他機器等を販売しており、スマートフォン、コンシューマ機器分野及び自動車分野などを主な顧客としております。

その他地域は欧州、北米、その他アジア等の顧客に、プリント配線板用コネクタ等の様々なコネクタを販売しております。

 

9.1株当たり利益

 

 前第3四半期連結累計期間

 (自 2022年4月1日

  至 2022年12月31日)

 当第3四半期連結累計期間

 (自 2023年4月1日

  至 2023年12月31日)

基本的1株当たり四半期利益算定上の基礎

 

 

親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円)

29,230

20,714

基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益(百万円)

29,230

20,714

期中平均普通株式数(千株)

34,627

34,406

基本的1株当たり四半期利益(円)

844.14

602.04

希薄化後1株当たり四半期利益算定上の基礎

 

 

基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益(百万円)

29,230

20,714

希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益(百万円)

29,230

20,714

期中平均普通株式数(千株)

34,627

34,406

新株予約権による普通株式増加数(千株)

6

2

希薄化後の期中平均普通株式数(千株)

34,633

34,408

希薄化後1株当たり四半期利益(円)

843.99

601.99

 

 

 

 

 前第3四半期連結会計期間

 (自 2022年10月1日

  至 2022年12月31日)

 当第3四半期連結会計期間

 (自 2023年10月1日

  至 2023年12月31日)

基本的1株当たり四半期利益算定上の基礎

 

 

親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円)

8,593

8,116

基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益(百万円)

8,593

8,116

期中平均普通株式数(千株)

34,425

34,356

基本的1株当たり四半期利益(円)

249.62

236.25

希薄化後1株当たり四半期利益算定上の基礎

 

 

基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益(百万円)

8,593

8,116

希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益(百万円)

8,593

8,116

期中平均普通株式数(千株)

34,425

34,356

新株予約権による普通株式増加数(千株)

6

2

希薄化後の期中平均普通株式数(千株)

34,431

34,358

希薄化後1株当たり四半期利益(円)

249.58

236.23

(注) 基本的1株当たり四半期利益及び希薄化後1株当たり四半期利益の算定において役員及び執行役員向け株式交付信託が所有する当社株式を自己株式として処理していることから期中平均普通株式数から当該株式数を控除しております

 

10.金融商品の公正価値

(1) 公正価値の測定方法

(現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務)

現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務については、短期間で決済されるため、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっております。

 

(その他の金融資産、その他の金融負債)

その他の金融資産のうち、預入期間が3ヶ月超の定期預金等については、比較的短期で満期が到来するため、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっております。ただし、長期預金にはデリバティブ内包型預金が含まれており、このデリバティブ内包型預金については金融機関より公正価値を入手しております。

資本性金融商品については、活発な市場がある場合は公表された市場価格を用いて測定し、活発な市場がない場合は主として時価純資産法により測定しております。

負債性金融商品については、活発な市場がある場合は公表された市場価格を用いて測定し、活発な市場がない場合は信用格付けや割引率などの市場で観察可能な基礎条件を用いて測定しております。

デリバティブについては、先物為替相場等に基づいて算定しております。

 

(2) 償却原価で測定する金融商品

償却原価で測定する金融商品の公正価値は以下のとおりであります。

なお、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている金融商品は、下表に含めておりません。

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2023年12月31日)

 

帳簿価額

公正価値

帳簿価額

公正価値

その他の金融資産

 

 

 

 

 長期預金

1,000

986

 負債性金融商品

8,496

8,496

9,715

9,731

 

(3) 公正価値で測定する金融商品

① 公正価値ヒエラルキー

公正価値で測定する金融商品については、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、レベル1からレベル3まで分類しております。

レベル1:活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格(無調整)

レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル3:観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値

 

公正価値で測定する金融商品の公正価値のレベル別内訳は以下のとおりです。

 

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

レベル1

レベル2

レベル3

合計

その他の金融資産

 

 

 

 

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

 

 

 

 

負債性金融商品

7,666

7,666

デリバティブ

3

3

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

 

 

 

 

負債性金融商品

26,324

26,324

資本性金融商品

14,810

2

14,812

 資産合計

41,134

7,669

2

48,805

その他の金融負債

 

 

 

 

純損益を通じて公正価値で測定する金融負債

 

 

 

 

デリバティブ

141

141

 負債合計

141

141

 

当第3四半期連結会計期間(2023年12月31日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

レベル1

レベル2

レベル3

合計

その他の金融資産

 

 

 

 

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

 

 

 

 

負債性金融商品

11,171

11,171

デリバティブ

94

94

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

 

 

 

 

負債性金融商品

22,455

22,455

資本性金融商品

16,486

2

16,488

資産合計

38,941

11,265

2

50,208

その他の金融負債

 

 

 

 

純損益を通じて公正価値で測定する金融負債

 

 

 

 

デリバティブ

89

89

負債合計

89

89

 

公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しております。

前連結会計年度及び当第3四半期連結会計期間において、レベル1とレベル2の間の振替はありません。

 

② レベル2、3に区分される公正価値測定に関する情報

公正価値ヒエラルキーのレベル2に区分される負債性金融商品については信用格付けや割引率などの市場で観察可能な基礎条件を用いて測定しており、デリバティブについては先物為替相場等に基づいて算定しております。

レベル3に区分される資本性金融商品の公正価値については、主として時価純資産法により評価を行っており、公正価値は時価純資産の上昇(低下)により増加(減少)し、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の変動は見込まれておりません。

レベル3に分類された金融商品については、グループ会計方針等に則り公正価値の測定を行い、測定結果については管理部門の責任者が承認しております。

 

レベル3に区分される金融資産については、前第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結累計期間において、重要な変動は生じておりません。

 

11.後発事象

該当事項はありません。

 

2【その他】

2023年11月1日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。

 

① 配当金の総額                             7,578百万円

② 1株当たりの金額                         220.00円

③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日       2023年12月1日