該当事項はありません。
(取締役等に対する業績連動型株式報酬制度)
当社は、取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)及び執行役員ならびに子会社の取締役(社外取締役を除く。)(総称して「取締役等」という。)へのインセンティブプランとして、2020年度から業績連動型株式報酬制度(以下、「本制度」という。)を導入しております。
(1)取引の概要
本制度は、取締役等への報酬が当社株価に連動することにより、当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブとして機能するとともに、当社株主と利害を共有できる報酬制度であります。具体的には、株式交付信託を採用しております。あらかじめ株式交付信託により当社株式を取得し、当社が取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が取締役等に対して交付されます。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。
なお、自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度206百万円、113,800株であり、当第3四半期連結会計期間206百万円、113,800株であります。また、上記株式報酬の当第3四半期連結会計期間における負担見込額については、株式給付引当金として計上しております。
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
1.配当金支払額
(注)2022年6月28日定時株主総会決議による「配当金の総額」には、株式交付信託が保有する当社株式118,800株に対する配当金1百万円が含まれており、2022年11月9日取締役会決議による「配当金の総額」には、株式交付信託が保有する当社株式113,800株に対する配当金1百万円が含まれております。
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
1.配当金支払額
(注)2023年6月28日定時株主総会決議による「配当金の総額」には、株式交付信託が保有する当社株式113,800株に対する配当金1百万円が含まれており、2023年11月9日取締役会決議による「配当金の総額」には、株式交付信託が保有する当社株式113,800株に対する配当金1百万円が含まれております。
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
当社は、2023年11月16日開催の取締役会決議に基づき、自己株式2,723,200株の取得を行っております。この結果、当第3四半期連結累計期間において、自己株式が3,742百万円増加し、当第3四半期連結会計期間末において自己株式が5,500百万円となっております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
1.報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、警備輸送業・病院等関連物流業・人材派遣業・保険代理店業等を含んでおります。
2.その他の収益は、「リース会計に関する会計基準」の範囲に含まれる賃貸料収入等であります。
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「TC事業」セグメントにおいて、リース資産等の減損損失を計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第3四半期連結累計期間においては102百万円であります。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
1.報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、警備輸送業・病院等関連物流業・人材派遣業・保険代理店業等を含んでおります。
2.その他の収益は、「リース会計に関する会計基準」の範囲に含まれる賃貸料収入等であります。
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注)1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.株式交付信託が所有する当社株式を、1株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。(前第3四半期連結累計期間116,112株、当第3四半期連結累計期間113,800株)
第9期(2023年4月1日から2024年3月31日まで)中間配当について、2023年11月9日開催の取締役会において、2023年9月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
(1) 配当金の総額 418百万円
(2) 1株当たりの金額 17円00銭
(3) 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年12月4日