【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)

連結の範囲の重要な変更

株式会社いよぎんデジタルソリューションズを新規設立により、第1四半期連結会計期間から連結の範囲に含めております。

 

(追加情報)

(信託を用いた株式報酬制度)

当社及び当社の子会社である株式会社伊予銀行(以下、「伊予銀行」という。)は、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、当社取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び執行役員並びに伊予銀行の取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び執行役員(以下あわせて「取締役等」という。)に対し、信託を用いた株式報酬制度を導入しております。

1 取引の概要

信託は、当社が拠出する資金を原資として、当社株式を取得します。

当社及び伊予銀行が定める株式交付規程に基づき、取締役等にポイントを付与し、その退任時において、信託を通じてポイントに応じた当社株式及び金銭を交付します。

2 信託が保有する当社の株式に関する事項

(1) 信託が保有する当社株式は、信託における帳簿価額により株主資本において自己株式として計上しております。

(2) 信託における当第3四半期連結会計期間末の帳簿価額は604百万円(前連結会計年度末は693百万円)であります。

(3) 信託が保有する当社の株式の当第3四半期連結会計期間末株式数は917千株(前連結会計年度末は1,052千株)であります。

 

(四半期連結貸借対照表関係)

※1 銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債(その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)によるものに限る。)、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)であります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2023年12月31日)

破産更生債権及びこれらに準ずる債権額

3,311

百万円

2,958

百万円

危険債権額

69,878

百万円

75,775

百万円

要管理債権額

25,027

百万円

21,549

百万円

三月以上延滞債権額

2,603

百万円

2,406

百万円

貸出条件緩和債権額

22,423

百万円

19,143

百万円

小計額

98,218

百万円

100,284

百万円

正常債権額

5,504,880

百万円

5,818,074

百万円

合計額

5,603,098

百万円

5,918,358

百万円

 

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

 

2 元本補填契約のある信託の元本金額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2023年12月31日)

金銭信託

1,045

百万円

1,185

百万円

 

 

 

(四半期連結損益計算書関係)

※1 その他経常収益には、次のものを含んでおります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年12月31日)

貸倒引当金戻入益

299

百万円

百万円

償却債権取立益

269

百万円

259

百万円

 

 

※2 その他経常費用には、次のものを含んでおります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年12月31日)

貸出金償却

6

百万円

7

百万円

貸倒引当金繰入額

百万円

1,423

百万円

株式等償却

98

百万円

143

百万円

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年12月31日)

減価償却費

4,419

百万円

4,704

百万円

 

 

 

(株主資本等関係)

前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)

1 配当金支払額

当社は、2022年10月3日に単独株式移転により設立された持株会社であるため、配当金の支払額は株式会社伊予銀行の取締役会において決議された金額であります。

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年5月13日

取締役会

株式会社伊予銀行

普通株式

2,543

8.00

2022年3月31日

2022年6月9日

利益剰余金

2022年11月11日

取締役会

株式会社伊予銀行

普通株式

2,507

8.00

2022年9月30日

2022年12月9日

利益剰余金

 

(注) 1 2022年5月13日取締役会決議による配当金の総額には、株式報酬制度に係る信託が保有する株式会社伊予銀行の株式に対する配当金9百万円が含まれております。

2 2022年11月11日取締役会決議による配当金の総額には、株式報酬制度に係る信託が保有する株式会社伊予銀行の株式に対する配当金8百万円が含まれております。

 

2 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)

1 配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年5月12日

取締役会

普通株式

2,785

9.00

2023年3月31日

2023年6月8日

利益剰余金

2023年11月10日

取締役会

普通株式

3,083

10.00

2023年9月30日

2023年12月8日

利益剰余金

 

(注) 1 2023年5月12日取締役会決議による配当金の総額には、株式報酬制度に係る信託に対する配当金9百万円が含まれております。

2 2023年11月10日取締役会決議による配当金の総額には、株式報酬制度に係る信託に対する配当金9百万円が含まれております。

 

2 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)

1 報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

調整額

四半期連結損益計算書計上額

 

銀行業

リース業

経常収益

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客に対する経常収益

118,805

12,084

130,890

1,584

132,474

132,474

セグメント間の内部経常収益

945

3,645

4,590

6,303

10,894

10,894

119,750

15,730

135,480

7,887

143,368

10,894

132,474

セグメント利益

46,069

3,948

50,018

4,408

54,426

8,472

45,954

 

(注) 1 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

2 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、情報処理受託・ソフトウェア開発業及び証券業等であります。

3 セグメント利益の調整額△8,472百万円は、セグメント間取引消去であります。

4 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

5 2022年10月3日付で新規設立した当社は、「その他」に含めております。

 

2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

該当事項はありません。

 

(のれんの金額の重要な変動)

該当事項はありません。

 

(重要な負ののれん発生益)

該当事項はありません。

 

 

当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)

1 報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

調整額

四半期連結損益計算書計上額

 

銀行業

リース業

経常収益

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客に対する経常収益

131,314

12,427

143,741

1,684

145,425

145,425

セグメント間の内部経常収益

260

279

540

9,586

10,126

10,126

131,575

12,706

144,282

11,270

155,552

10,126

145,425

セグメント利益

48,354

623

48,978

6,957

55,935

6,703

49,231

 

(注) 1 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

2 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、情報処理受託・ソフトウェア開発業及び証券業等であります。

3 セグメント利益の調整額△6,703百万円は、セグメント間取引消去であります。

4 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

5 2023年4月3日付で新規設立した株式会社いよぎんデジタルソリューションズは、「その他」に含めております。

 

2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

該当事項はありません。

 

(のれんの金額の重要な変動)

該当事項はありません。

 

(重要な負ののれん発生益)

該当事項はありません。

 

 

(有価証券関係)

※1 企業集団の事業の運営において重要なものであるため記載しております。

※2 四半期連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」中の信託受益権を含めて記載しております。

 

1 満期保有目的の債券

該当事項はありません。

 

2 その他有価証券

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

 

取得原価(百万円)

連結貸借対照表

計上額(百万円)

差額(百万円)

株式

87,093

372,543

285,450

債券

496,551

500,361

3,809

国債

96,702

102,319

5,616

地方債

298,284

296,454

△1,829

短期社債

社債

101,564

101,587

23

その他

588,927

599,599

10,671

合計

1,172,573

1,472,504

299,931

 

 

当第3四半期連結会計期間(2023年12月31日)

 

 

取得原価(百万円)

四半期連結貸借対照表

計上額(百万円)

差額(百万円)

株式

86,056

386,354

300,297

債券

489,143

491,470

2,327

国債

103,114

109,044

5,930

地方債

302,049

298,604

△3,444

短期社債

社債

83,980

83,821

△158

その他

572,336

592,675

20,339

合計

1,147,536

1,470,500

322,964

 

(注) その他有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められる場合を除き、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当第3四半期連結累計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。

前連結会計年度における減損処理額は4,016百万円(うち、株式3,946百万円、債券70百万円)であります。

当第3四半期連結累計期間における減損処理額は98百万円(うち、債券98百万円)であります。

また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、時価が取得原価に比べて50%以上下落した場合、または30%以上50%未満下落した場合において、過去の一定期間における時価の推移並びに当該発行会社の業績等を勘案した基準により行っております。

 

 

(金銭の信託関係)

企業集団の事業の運営において重要なものであるため記載しております。

 

1 満期保有目的の金銭の信託

該当事項はありません。

 

2 その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

 

取得原価(百万円)

連結貸借対照表

計上額(百万円)

差額(百万円)

その他の金銭の信託

6,114

6,647

532

 

 

当第3四半期連結会計期間(2023年12月31日)

 

 

取得原価(百万円)

四半期連結貸借対照表

計上額(百万円)

差額(百万円)

その他の金銭の信託

6,497

7,376

879

 

 

 

(デリバティブ取引関係)

企業集団の事業の運営において重要なものであるため記載しております。

 

(1) 金利関連取引

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

区分

種類

契約額等(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

金融商品
取引所

金利先物

金利オプション

店頭

金利先渡契約

金利スワップ

255,076

1,651

1,651

金利オプション

その他

合計

1,651

1,651

 

(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

なお、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 2022年3月17日)等に基づきヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

 

当第3四半期連結会計期間(2023年12月31日)

 

区分

種類

契約額等(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

金融商品
取引所

金利先物

金利オプション

店頭

金利先渡契約

金利スワップ

392,679

947

947

金利オプション

その他

合計

947

947

 

(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

なお、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 2022年3月17日)等に基づきヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

 

(2) 通貨関連取引

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

区分

種類

契約額等(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

金融商品
取引所

通貨先物

通貨オプション

店頭

通貨スワップ

453,647

214

214

為替予約

665,821

△2,583

△2,583

通貨オプション

424,224

△463

504

その他

合計

△2,832

△1,864

 

(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号 2020年10月8日)等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等及び外貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の連結貸借対照表表示に反映されているもの、又は当該外貨建金銭債権債務等が連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いております。

 

 

当第3四半期連結会計期間(2023年12月31日)

 

区分

種類

契約額等(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

金融商品
取引所

通貨先物

通貨オプション

店頭

通貨スワップ

541,707

210

210

為替予約

937,899

△1,759

△1,759

通貨オプション

349,910

△143

717

その他

合計

△1,692

△830

 

(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号 2020年10月8日)等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等及び外貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の四半期連結貸借対照表表示に反映されているもの、又は当該外貨建金銭債権債務等が連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いております。

 

(3) 株式関連取引

前連結会計年度(2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

当第3四半期連結会計期間(2023年12月31日)

 

区分

種類

契約額等(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

金融商品
取引所

株式指数先物

株式指数オプション

4,886

4

△36

店頭

有価証券店頭オプション

有価証券店頭指数等スワップ

その他

合計

4

△36

 

(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

 

(4) 債券関連取引

前連結会計年度(2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

当第3四半期連結会計期間(2023年12月31日)

 

区分

種類

契約額等(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

金融商品
取引所

債券先物

55,385

△364

△364

債券先物オプション

店頭

債券店頭オプション

その他

合計

△364

△364

 

(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

 

(5) 商品関連取引

該当事項はありません。

 

(6) クレジット・デリバティブ取引

該当事項はありません。

 

 

(7) その他

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

区分

種類

契約額等(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

店頭

地震デリバティブ

4,100

1

合計

1

 

(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

 

当第3四半期連結会計期間(2023年12月31日)

 

区分

種類

契約額等(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

店頭

地震デリバティブ

2,640

合計

 

(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 

前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

 

銀行業

リース業

役務取引等収益

 

 

 

 

 

預金・貸出業務

2,982

2,982

2,982

為替業務

2,262

2,262

2,262

証券関連業務

633

633

769

1,402

その他業務

3,278

3,278

218

3,496

顧客との契約から生じる経常収益

9,157

9,157

987

10,144

上記以外の経常収益

109,647

12,084

121,732

597

122,330

外部顧客に対する経常収益

118,805

12,084

130,890

1,584

132,474

 

(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、情報処理受託・ソフトウェア開発業及び証券業等であります。

 

当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

 

銀行業

リース業

役務取引等収益

 

 

 

 

 

預金・貸出業務

3,062

3,062

3,062

為替業務

2,210

2,210

2,210

証券関連業務

605

605

1,051

1,657

その他業務

3,760

3,760

270

4,031

顧客との契約から生じる経常収益

9,638

9,638

1,322

10,961

上記以外の経常収益

121,675

12,427

134,103

361

134,464

外部顧客に対する経常収益

131,314

12,427

143,741

1,684

145,425

 

(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、情報処理受託・ソフトウェア開発業及び証券業等であります。

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

 

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年12月31日)

(1) 1株当たり四半期純利益

99.48

107.32

(算定上の基礎)

 

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益

百万円

31,195

32,960

普通株主に帰属しない金額

百万円

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益

百万円

31,195

32,960

普通株式の期中平均株式数

千株

313,556

307,109

(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

99.42

107.26

(算定上の基礎)

 

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額

百万円

普通株式増加数

千株

204

157

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

―――

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(注) 1 株主資本において自己株式として計上されている株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式は、1株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

  前第3四半期連結累計期間において控除した当該期中平均株式数は1,118千株であります。

  当第3四半期連結累計期間において控除した当該期中平均株式数は969千株であります。

2 前第3四半期連結累計期間における普通株式の期中平均株式数は、当社が2022年10月3日に単独株式移転により設立された会社であるため、会社設立前の2022年4月1日から2022年10月2日までの期間については、株式会社伊予銀行の期中平均株式数を用いて算出し、2022年10月3日から2022年12月31日までの期間については、当社の期中平均株式数を用いて算出しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

2 【その他】

中間配当

2023年11月10日開催の取締役会において、第2期の中間配当につき次のとおり決議いたしました。

中間配当金総額

3,083百万円

1株当たりの中間配当金

10円00銭

支払請求の効力発生日及び支払開始日

2023年12月8日