(1) 連結の範囲の重要な変更
第1四半期連結会計期間において、㈱京阪第一興商は、㈱第一興商近畿を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。なお、存続会社である㈱第一興商近畿は、㈱近畿第一興商に商号を変更しております。
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
該当事項はありません。
※ 助成金収入
新型コロナウイルスの感染拡大による緊急事態宣言の発出に伴い、従業員の出勤停止期間中の給料等を対象として助成を受ける雇用調整助成金のほか、国及び地方自治体等から給付を受ける助成金等を「助成金収入」に計上しております。
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額並びに負ののれんの償却額は、次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
(1) 配当金支払額
(注) 2023年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。2023年3月31日を基準日とする配当については、当該株式分割前の株式数を基準としております。
(2) 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(3) 株主資本の著しい変動
2023年2月8日開催の取締役会決議に基づき、自己株式2,331,100株の取得を行っております。この取得等により、当第3四半期連結累計期間において自己株式が6,000百万円増加し、当第3四半期連結会計期間末において自己株式が6,571百万円となっております。
【セグメント情報】
前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、パーキング事業、不動産賃貸及びBGM放送事業等を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失の調整額△1,834百万円は、主に報告セグメントに帰属しない本社の管理部門における一般管理費であります。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、パーキング事業、不動産賃貸及びBGM放送事業等を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額△1,848百万円は、主に報告セグメントに帰属しない本社の管理部門における一般管理費であります。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、パーキング事業、不動産賃貸及びBGM放送事業等を含んでおります。
当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、パーキング事業、不動産賃貸及びBGM放送事業等を含んでおります。
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注) 2023年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益を算定しております。
(固定資産の取得)
当社は、2024年1月29日開催の取締役会において、固定資産を取得することを決議いたしました。
(1) 取得の理由
当社グループの今後の成長を見据え、人的資本経営への取り組みの一環として本社機能を集約することを目的に、固定資産の取得を行うことを決議いたしました。従業員同士のコミュニケーションの活性化と生産性の向上を図り、中長期的な企業価値向上を目指すものであります。
(2) 取得資産の概要
(注) 取得価額については取引に伴う諸費用(不動産取得税、消費税、仲介手数料等)を含む概算金額です。
(3) 相手先の概要
(注) 相手先と当社との間には、記載すべき資本関係、人的関係、取引関係はありません。また、当社の関連当事者に該当する事項はありません。
(4) 取得の日程
(資金の借入)
当社は、2024年1月29日開催の取締役会において、以下のとおり資金の借入を行うことを決議いたしました。
(取得による企業結合)
当社は、2024年1月29日開催の取締役会において、株式会社クレストの株式を取得して子会社化することを決議いたしました。なお、本件株式の取得により、株式会社クレスト及び同社が株式の100%を保有する株式会社おきなわブレイクについては、2024年3月期末より当社の連結対象となる予定です。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社クレスト
事業の内容 駐車場及び駐輪場の経営等
② 企業結合を行う主な理由
当社は、業務用通信カラオケ機器DAMのメーカーとして、全国の営業所を拠点として地域に密着した営業活動を展開しております。
そのようななか、当社グループでは、全国に配置したカラオケの営業拠点及び各地域において営業活動の中で構築した人脈などを活用し、業務用カラオケ事業及びカラオケ・飲食店舗事業に次ぐ第三の柱とするべく、「ザ・パーク」の名称でパーキング事業を推進しており、約2,400施設・30,000車室(2023年12月末時点)の規模まで拡大してまいりました。
株式会社クレスト(株式会社おきなわブレイクを含む)は、「ブレイクパーキング」の名称で東京・大阪・名古屋・沖縄といった主要立地に約700施設・6,000車室(2023年12月末時点)のコインパーキングを運営しております。同社株式を取得することにより、当社が課題としている都心の主要立地におけるシェアを大きく伸長させるだけでなく、同社が設立以来、20年以上にわたり培ってきた都心部における立地開発のノウハウを取得することで、当社パーキング事業の今後のさらなる成長に繋がるものと考えております。
③ 企業結合日
2024年2月26日(予定)
④ 企業結合の法的形式
株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得することによるものです。
(2) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(3) 主要な取得関連費用の内容及び金額
現時点では確定しておりません。
(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
(5) 企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。