1 報告企業
双日株式会社(以下「当社」という。)は日本に所在する企業であります。その登記されている本社及び主要な事業所の住所はホームページ(https://www.sojitz.com/jp/)で開示しております。当社の要約四半期連結財務諸表は2023年12月31日を期末日とし、当社及び子会社(以下「当社グループ」という。)、並びに当社グループの関連会社及び共同支配企業に対する持分により構成されております。当社グループは総合商社として、物品の売買及び貿易業をはじめ、国内及び海外における各種製品の製造・販売やサービスの提供、各種プロジェクトの企画・調整、各種事業分野への投資、並びに金融活動などグローバルに多角的な事業を行っております。
2 作成の基礎
当社は「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、当社の要約四半期連結財務諸表はIAS第34号に準拠して作成しております。従って、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の当社グループの連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を設定することが義務付けられております。実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及び将来の会計期間において認識しております。
要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
3 重要性のある会計方針
当社グループが要約四半期連結財務諸表において適用する重要性のある会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
4 セグメント情報
当社グループのセグメント情報は次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
四半期純利益(親会社の所有者に帰属)の調整額3,205百万円には、当社において発生する実際の法人所得税費用と、社内で設定している計算方法により各セグメントに配分した法人所得税費用との差異3,941百万円、各セグメントに配分していない全社資産に関わる金融費用等△735百万円が含まれております。
当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
四半期純利益(親会社の所有者に帰属)の調整額△366百万円には、当社において発生する実際の法人所得税費用と、社内で設定している計算方法により各セグメントに配分した法人所得税費用との差異△1,051百万円、各セグメントに配分していない全社資産に関わる受取配当金等685百万円が含まれております。
(報告セグメントの変更等に関する事項)
当社グループは、2023年4月1日付にて「航空産業・交通プロジェクト本部」、「インフラ・ヘルスケア本部」、「化学本部」、「生活産業・アグリビジネス本部」、「リテール・コンシューマーサービス本部」、「その他」を再編し、報告セグメントの区分方法を変更しております。なお、前第3四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成しております。
5 売却目的で保有する資産及び直接関連する負債
前連結会計年度末において、売却目的保有に分類した資産及び直接関連する負債のうち、インフラ・ヘルスケアセグメントに含まれるペルー太陽光発電事業に関する子会社及びリテール・コンシューマーサービスセグメントに含まれる国内賃貸マンション事業に関する投資不動産は、当第3四半期連結累計期間に売却完了しております。
6 社債
前第3四半期連結累計期間において、第29回無担保社債10,000百万円(利率1.18%、償還期限2022年4月22日)を償還しております。
7 資本
(1) 自己株式の消却
当社は、会社法第178条の規定に基づき、自己株式の消却を以下のとおり実行しました。
①2023年3月31日開催の取締役会決議
1. 消却した株式の種類 : 当社普通株式
2. 消却した株式の数 : 15,299,900株(消却前の発行済株式総数に対する割合:約6.1%)
3. 消却後の発行済株式総数 : 235,000,000株
4. 消却日 : 2023年4月7日
②2023年9月22日開催の取締役会決議
1. 消却した株式の種類 : 当社普通株式
2. 消却した株式の数 : 10,000,000株(消却前の発行済株式総数に対する割合:約4.3%)
3. 消却後の発行済株式総数 : 225,000,000株
4. 消却日 : 2023年9月29日
(2) 配当
前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
① 配当金支払額
② 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
① 配当金支払額
該当事項はありません。
8 収益
当社グループは、「自動車」、「航空産業・交通プロジェクト」、「インフラ・ヘルスケア」、「金属・資源・リサイクル」、「化学」、「生活産業・アグリビジネス」、「リテール・コンシューマーサービス」の7つの事業本部を基本として組織が構成されており、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績の評価をするために、定期的に検討を行う対象としております。これらの事業本部に加え、ITシステム・ネットワークサービス事業、国内地域法人、物流・保険サービス事業、職能サービス等を含む「その他」で計上する収益を「収益」として表示しております。
前第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結累計期間における事業本部別の収益は「4 セグメント情報」に記載のとおりであります。なお、製品及びサービスの区分は事業区分と同一であります。
9 固定資産減損損失
前第3四半期連結累計期間において、リテール・コンシューマーサービスセグメントが保有する繊維事業子会社の一部撤退方針に伴う損失を固定資産減損損失に含めております。
10 関係会社整理益
前第3四半期連結累計期間において、リテール・コンシューマーサービスセグメントが保有するリート資産運用子会社の売却による利得を関係会社整理益に含めております。
11 関係会社整理損
前第3四半期連結累計期間において、金属・資源・リサイクルセグメントにおける資産入替方針に伴う銅鉱山権益に関する損失を関係会社整理損に含めております。
12 1株当たり四半期利益
第3四半期連結累計期間
第3四半期連結会計期間
(1) 基本的1株当たり四半期利益及び希薄化後1株当たり四半期利益
(2) 基本的1株当たり四半期利益及び希薄化後1株当たり四半期利益の算定の基礎
13 キャッシュ・フロー情報
営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」には、前第3四半期連結累計期間において、要約四半期連結純損益計算書における関係会社整理益の調整が△14,136百万円、関係会社整理損の調整が8,334百万円含まれております。
投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」には、前第3四半期連結累計期間において、主に航空機関連取引による資金拠出が含まれております。また、当第3四半期連結累計期間において、主に航空機関連取引による回収が含まれております。
14 金融商品の公正価値
上記の公正価値の算定方法は次のとおりであります。
一定の期間ごとに区分した債権ごとに、その将来キャッシュ・フローを、期日までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローを、期日までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
社債については、主に市場価格に基づき算定しております。
長期借入金については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
これらの償却原価で測定する金融資産及び金融負債については、公正価値ヒエラルキーレベル2に区分されます。
なお、非支配持分に付与されたプット・オプションは上表に含まれておりません。当該負債を「その他の流動負債」及び「その他の非流動負債」に含めており、前連結会計年度末及び当第3四半期連結会計期間末において、それぞれ合計4,225百万円及び2,916百万円計上しております。当該公正価値はいずれも帳簿価額と近似しております。
次の表は要約四半期連結財政状態計算書において公正価値で測定している主な金融資産及び金融負債について、測定を行う際に用いたインプットの重要性を反映した公正価値ヒエラルキーのレベルごとに分析したものとなっております。なお、非経常的に公正価値で測定している金融資産及び金融負債は含めておりません。
レベル1:測定日において当社グループがアクセスできる同一の資産又は負債に関する活発な市場における相場価格(無調整)
レベル2:レベル1に含まれる相場価格以外の直接に又は間接に観察可能なインプット
レベル3:観察可能でないインプット
前連結会計年度末(2023年3月31日)
当第3四半期連結会計期間末(2023年12月31日)
上記の公正価値の算定方法は次のとおりであります。
上場株式については、取引所の価格によっており、公正価値ヒエラルキーレベル1に区分されます。
非上場株式については、割引将来キャッシュ・フローに基づく評価技法、類似会社の市場価格に基づく評価技法、純資産価値に基づく評価技法、その他の評価技法を用いて算定しており、公正価値ヒエラルキーレベル3に区分されます。非上場株式の公正価値測定に当たっては、割引率、評価倍率等の観察可能でないインプットを利用しており、必要に応じて一定の非流動性ディスカウント、非支配持分ディスカウントを加味しております。非上場株式の公正価値の評価方針及び手続の決定はコーポレートにおいて行っており、評価モデルを含む公正価値測定については、個々の株式の事業内容、事業計画の入手可否及び類似上場企業等を定期的に確認し、その妥当性を検証しております。
主な種類別の公正価値の算定方法は以下のとおりです。
通貨関連デリバティブ
為替予約取引、直物為替先渡取引、通貨オプション取引及び通貨スワップ取引については、期末日の先物為替相場に基づき算出しております。
金利関連デリバティブ
金利スワップについては、将来キャッシュ・フローを満期日までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
商品関連デリバティブ
商品先物取引については、主に期末日現在の取引所の最終価格により算定しております。商品先渡取引、商品オプション取引及び商品スワップ取引については、一般に公表されている期末指標価格に基づいて算定しております。
なお、デリバティブ金融資産及びデリバティブ金融負債については公正価値ヒエラルキーレベル1に区分される商品先物取引及び公正価値ヒエラルキーレベル3に区分される株式先渡取引を除き、公正価値ヒエラルキーレベル2に区分されます。
経常的に公正価値で測定している主な金融資産及び金融負債のうち公正価値ヒエラルキーレベル3に区分されるものの増減は次のとおりであります。
純損益に認識した利得又は損失は要約四半期連結純損益計算書において「その他の金融費用」に含めております。純損益に認識した利得合計のうち、第3四半期連結会計期間末において保有する金融商品に係るものは、前第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結累計期間においてそれぞれ518百万円及び176百万円であります。
その他の包括利益に認識した利得又は損失は要約四半期連結純損益及びその他の包括利益計算書において「FVTOCIの金融資産」に含めております。
15 偶発債務
当社グループは、子会社以外の会社の銀行借入等の債務に対して、次のとおり保証を行っております。
被保証先による不履行が生じた際に、当社グループは、保証の履行に応ずる義務があります。
16 企業結合
(1) 企業結合の概要
当社グループは、2023年11月17日において、DaiTanViet Joint Stock Companyの全株式を取得し、同社に対する支配を獲得しました。
本取引の概要は以下のとおりであります。
(2) 取得資産、引受負債及び認識したのれん
取得資産、引受負債及び認識したのれんの金額については、当初の会計処理が完了していないため、暫定的な金額となっております。
なお、認識したのれんは、当社グループ会社との相乗効果を含む今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
(3) 移転された対価の主要な種類ごとの取得日公正価値
上記の対価に関する支払いは連結キャッシュ・フロー計算書上、「子会社の取得による収支」に含まれております。
(4) 取得関連費用
取得関連費用として、販売費及び一般管理費に286百万円を計上しており、うち52百万円は当第3四半期連結累計期間において発生したものです。
(5) 取得日以降の損益情報及びプロフォーマ損益情報
本企業結合に係る取得日以降の損益及びプロフォーマ損益情報(非監査情報)の連結財務諸表全体に対する影響に重要性がないため開示しておりません。
17 後発事象
該当事項はありません。
18 要約四半期連結財務諸表の承認
要約四半期連結財務諸表の発行は、代表取締役社長 CEO 藤本 昌義及び常務執行役員 CFO 渋谷 誠によって2024年2月13日に承認されております。