1.四半期連結財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2023年12月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形、売掛金及び契約資産 |
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棚卸資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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機械装置及び運搬具(純額) |
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土地 |
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その他(純額) |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2023年12月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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製品改修引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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退職給付に係る負債 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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繰延ヘッジ損益 |
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△ |
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土地再評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
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退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
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その他の包括利益累計額合計 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:百万円) |
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前第3四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年12月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益又は営業損失(△) |
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△ |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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持分法による投資利益 |
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為替差益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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持分法による投資損失 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益又は経常損失(△) |
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△ |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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投資有価証券売却益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産処分損 |
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事業構造改善費用 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△) |
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△ |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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法人税等合計 |
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四半期純利益又は四半期純損失(△) |
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△ |
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非支配株主に帰属する四半期純損失(△) |
△ |
△ |
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親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) |
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△ |
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(単位:百万円) |
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前第3四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年12月31日) |
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四半期純利益又は四半期純損失(△) |
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△ |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
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繰延ヘッジ損益 |
△ |
△ |
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為替換算調整勘定 |
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退職給付に係る調整額 |
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その他の包括利益合計 |
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四半期包括利益 |
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△ |
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(内訳) |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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△ |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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△ |
偶発債務
(1)当社、連結子会社である日本エステル株式会社およびその他3社の計5社(以下「被告ら」という。)が製造、加工または販売した高伸度防砂シートに関して、代表者東亜建設工業株式会社およびその他2社の計3社で構成された特定建設工事共同企業体(以下「原告」という。)から損害賠償請求訴訟を提訴され、当該訴訟に係る訴状を2021年8月24日に受領した。その内容は、那覇空港滑走路増設埋立工事の一部工区に、当該高伸度防砂シートを使用したところ、短期間で著しく強度低下したために破れが発生し、これに伴い陥没や空洞が発生したことから補修工事を余儀なくされたことを理由に、被告らに製造物責任ないし瑕疵担保責任に基づく損害賠償等(2,142百万円)並びに遅延損害金の支払いを求めたものである。
なお、2024年1月15日に原告は、被告らに対する請求額について、訴訟提起時において未了であった修補工事は見込額を記載していたことから、工事実績値に合わせて1,835百万円に減縮する申立てを行っている。
この訴訟は、現在係争中であり、当社としては、相手側の主張が誤りであることを立証するなど、適切な防御を行っていく所存である。
(2)当社が販売した高伸度防砂シートに関して、みらい建設工業株式会社(以下「原告」という。)から損害賠償請求訴訟を提訴され、当該訴訟に係る訴状を2022年7月14日に受領した。その内容は、原告が請負人となっている下関港岸壁築造工事において当該高伸度防砂シートを使用していたところ、当該高伸度防砂シートの破損及び強度低下が確認され、本工事につき岸壁構造としての性能が発揮できていないものとして工事発注者が原告に瑕疵修補を請求し、これに応じて原告が修補工事を行ったことにより、工事費用相当額の損害を被ったとして、当社に製造物責任に基づく損害賠償等(62百万円)並びに遅延損害金の支払いを求めたものである。
この訴訟は、現在係争中であり、当社としては、相手側の主張が誤りであることを立証するなど、適切な防御を行っていく所存である。
(3)当社、連結子会社である日本エステル株式会社およびその他3社の計5社(以下「被告ら」という。)が製造、加工または販売した高伸度防砂シートに関して、住吉工業株式会社(以下「原告」という。)から損害賠償請求訴訟を提訴され、当該訴訟に係る訴状を2022年12月1日に受領した。その内容は、原告が請負人となっている下関港(新港地区)ケーソン製作工事外1件において当該高伸度防砂シートを使用していたところ、当該高伸度防砂シートの破損及び強度低下が確認され、本工事につき岸壁構造としての性能が発揮できていないとして工事発注者が原告に瑕疵修補を請求し、これに応じて原告が修補工事を行ったことにより、工事費用相当額の損害を被ったとして、被告らに製造物責任に基づく損害賠償等(60百万円)並びに遅延損害金の支払いを求めたものである。
この訴訟は、現在係争中であり、当社としては、相手側の主張が誤りであることを立証するなど、適切な防御を行っていく所存である。
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。
なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりである。
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前第3四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年12月31日) |
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減価償却費 |
3,930百万円 |
4,519百万円 |
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自2022年4月1日 至2022年12月31日)
1.配当金支払額
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(決議) |
株式の種類 |
配当金の 総額 |
1株当たり 配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2022年6月29日 定時株主総会 |
A種種類株式 |
260百万円 |
12,000円 |
2022年3月31日 |
2022年6月30日 |
利益剰余金 |
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B種種類株式 |
41百万円 |
23,740円 |
2022年3月31日 |
2022年6月30日 |
利益剰余金 |
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自2023年4月1日 至2023年12月31日)
1.配当金支払額
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(決議) |
株式の種類 |
配当金の 総額 |
1株当たり 配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2023年6月29日 定時株主総会 |
A種種類株式 |
260百万円 |
12,000円 |
2023年3月31日 |
2023年6月30日 |
利益剰余金 |
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B種種類株式 |
22百万円 |
23,740円 |
2023年3月31日 |
2023年6月30日 |
利益剰余金 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:百万円) |
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報告セグメント |
その他 (注1) |
合計 |
調整額 (注2) |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注3) |
|||
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高分子 事業 |
機能資 材事業 |
繊維事業 |
計 |
||||
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売上高 |
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|
外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益又は損失(△) |
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△ |
△ |
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△ |
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△ |
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(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去及び棚卸資産の調整によるものである。
3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はない。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:百万円) |
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報告セグメント |
その他 (注1) |
合計 |
調整額 (注2) |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注3) |
|||
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高分子 事業 |
機能資 材事業 |
繊維事業 |
計 |
||||
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売上高 |
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|
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|
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|
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|
外部顧客への売上高 |
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|
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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|
△ |
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計 |
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|
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|
|
△ |
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セグメント利益又は損失(△) |
|
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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△ |
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去及び棚卸資産の調整によるものである。
3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はない。
3.報告セグメントの変更等に関する事項
第1四半期連結会計期間より、当社グループ内の管理区分を見直したことに伴い、一部の連結子会社の報告セグメントを「高分子事業」から「繊維事業」へ変更している。
なお、前第3四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分方法により作成したものを記載している。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社は、第1四半期連結会計期間より報告セグメントを変更しており、前第3四半期連結累計期間については、変更後の報告セグメントにより作成したものを記載している。変更の内容については、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載している。
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
(単位:百万円)
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報告セグメント |
その他 (注) |
合計 |
|||
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高分子事業 |
機能資材事業 |
繊維事業 |
計 |
|||
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日本 |
27,547 |
20,734 |
18,876 |
67,159 |
- |
67,159 |
|
アジア |
8,694 |
2,949 |
3,631 |
15,274 |
- |
15,274 |
|
その他 |
1,372 |
2,526 |
1,785 |
5,684 |
55 |
5,739 |
|
顧客との契約から 生じる収益 |
37,614 |
26,210 |
24,292 |
88,118 |
55 |
88,173 |
|
その他の収益 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
|
外部顧客への売上高 |
37,614 |
26,210 |
24,292 |
88,118 |
55 |
88,173 |
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
(単位:百万円)
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報告セグメント |
その他 (注) |
合計 |
|||
|
高分子事業 |
機能資材事業 |
繊維事業 |
計 |
|||
|
日本 |
26,954 |
19,510 |
18,713 |
65,177 |
- |
65,177 |
|
アジア |
9,966 |
3,023 |
3,112 |
16,101 |
- |
16,101 |
|
その他 |
1,606 |
2,469 |
1,114 |
5,190 |
35 |
5,225 |
|
顧客との契約から 生じる収益 |
38,527 |
25,003 |
22,939 |
86,470 |
35 |
86,505 |
|
その他の収益 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
|
外部顧客への売上高 |
38,527 |
25,003 |
22,939 |
86,470 |
35 |
86,505 |
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである。
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
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前第3四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年12月31日) |
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(1)1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△) |
15円15銭 |
△53円29銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円) |
1,101 |
△2,859 |
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普通株主に帰属しない金額(百万円) |
227 |
212 |
|
(うち優先配当額(百万円)) |
(227) |
(212) |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円) |
873 |
△3,072 |
|
普通株式の期中平均株式数(千株) |
57,656 |
57,655 |
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(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 |
8円83銭 |
- |
|
(算定上の基礎) |
|
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 (百万円) |
227 |
- |
|
(うち優先配当額(百万円)) |
(227) |
(-) |
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普通株式増加数(千株) |
67,117 |
- |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
- |
- |
(注)当第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期純損失であるため記載していない。
該当事項はない。
該当事項はない。