第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成している。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2023年10月1日から2023年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けている。

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2023年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

10,548

11,691

受取手形、売掛金及び契約資産

23,104

22,991

棚卸資産

35,739

35,075

その他

5,506

4,711

貸倒引当金

53

46

流動資産合計

74,845

74,423

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

機械装置及び運搬具(純額)

25,996

27,860

土地

62,605

62,762

その他(純額)

19,711

19,987

有形固定資産合計

108,313

110,610

無形固定資産

 

 

その他

2,171

2,071

無形固定資産合計

2,171

2,071

投資その他の資産

 

 

その他

4,783

4,815

貸倒引当金

110

118

投資その他の資産合計

4,673

4,696

固定資産合計

115,158

117,379

資産合計

190,003

191,802

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2023年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

15,269

17,964

短期借入金

4,124

3,095

1年内返済予定の長期借入金

2,643

2,630

未払法人税等

202

151

賞与引当金

1,554

774

製品改修引当金

35

35

その他

9,147

10,227

流動負債合計

32,977

34,879

固定負債

 

 

長期借入金

86,671

86,710

退職給付に係る負債

14,375

14,734

その他

12,060

13,598

固定負債合計

113,107

115,042

負債合計

146,085

149,922

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

100

100

資本剰余金

11,476

11,476

利益剰余金

27,467

24,324

自己株式

57

57

株主資本合計

38,986

35,843

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

544

842

繰延ヘッジ損益

4

4

土地再評価差額金

6,244

6,244

為替換算調整勘定

3,452

2,637

退職給付に係る調整累計額

217

128

その他の包括利益累計額合計

3,123

4,316

非支配株主持分

1,808

1,720

純資産合計

43,918

41,880

負債純資産合計

190,003

191,802

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年12月31日)

売上高

88,173

86,505

売上原価

69,378

73,144

売上総利益

18,795

13,360

販売費及び一般管理費

17,025

15,979

営業利益又は営業損失(△)

1,769

2,618

営業外収益

 

 

受取利息

31

37

受取配当金

60

64

持分法による投資利益

14

為替差益

1,391

1,341

その他

332

221

営業外収益合計

1,816

1,679

営業外費用

 

 

支払利息

791

793

持分法による投資損失

0

その他

379

381

営業外費用合計

1,171

1,175

経常利益又は経常損失(△)

2,414

2,114

特別利益

 

 

固定資産売却益

1

投資有価証券売却益

10

特別利益合計

1

10

特別損失

 

 

固定資産処分損

644

464

事業構造改善費用

150

77

特別損失合計

795

542

税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△)

1,620

2,646

法人税、住民税及び事業税

245

221

法人税等調整額

310

243

法人税等合計

555

464

四半期純利益又は四半期純損失(△)

1,064

3,111

非支配株主に帰属する四半期純損失(△)

37

251

親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)

1,101

2,859

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年12月31日)

四半期純利益又は四半期純損失(△)

1,064

3,111

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

42

297

繰延ヘッジ損益

17

8

為替換算調整勘定

2,708

978

退職給付に係る調整額

185

89

その他の包括利益合計

2,833

1,356

四半期包括利益

3,898

1,754

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

3,598

1,667

非支配株主に係る四半期包括利益

300

87

 

【注記事項】

(四半期連結貸借対照表関係)

 偶発債務

(1)当社、連結子会社である日本エステル株式会社およびその他3社の計5社(以下「被告ら」という。)が製造、加工または販売した高伸度防砂シートに関して、代表者東亜建設工業株式会社およびその他2社の計3社で構成された特定建設工事共同企業体(以下「原告」という。)から損害賠償請求訴訟を提訴され、当該訴訟に係る訴状を2021年8月24日に受領した。その内容は、那覇空港滑走路増設埋立工事の一部工区に、当該高伸度防砂シートを使用したところ、短期間で著しく強度低下したために破れが発生し、これに伴い陥没や空洞が発生したことから補修工事を余儀なくされたことを理由に、被告らに製造物責任ないし瑕疵担保責任に基づく損害賠償等(2,142百万円)並びに遅延損害金の支払いを求めたものである。

なお、2024年1月15日に原告は、被告らに対する請求額について、訴訟提起時において未了であった修補工事は見込額を記載していたことから、工事実績値に合わせて1,835百万円に減縮する申立てを行っている。

この訴訟は、現在係争中であり、当社としては、相手側の主張が誤りであることを立証するなど、適切な防御を行っていく所存である。

(2)当社が販売した高伸度防砂シートに関して、みらい建設工業株式会社(以下「原告」という。)から損害賠償請求訴訟を提訴され、当該訴訟に係る訴状を2022年7月14日に受領した。その内容は、原告が請負人となっている下関港岸壁築造工事において当該高伸度防砂シートを使用していたところ、当該高伸度防砂シートの破損及び強度低下が確認され、本工事につき岸壁構造としての性能が発揮できていないものとして工事発注者が原告に瑕疵修補を請求し、これに応じて原告が修補工事を行ったことにより、工事費用相当額の損害を被ったとして、当社に製造物責任に基づく損害賠償等(62百万円)並びに遅延損害金の支払いを求めたものである。

この訴訟は、現在係争中であり、当社としては、相手側の主張が誤りであることを立証するなど、適切な防御を行っていく所存である。

(3)当社、連結子会社である日本エステル株式会社およびその他3社の計5社(以下「被告ら」という。)が製造、加工または販売した高伸度防砂シートに関して、住吉工業株式会社(以下「原告」という。)から損害賠償請求訴訟を提訴され、当該訴訟に係る訴状を2022年12月1日に受領した。その内容は、原告が請負人となっている下関港(新港地区)ケーソン製作工事外1件において当該高伸度防砂シートを使用していたところ、当該高伸度防砂シートの破損及び強度低下が確認され、本工事につき岸壁構造としての性能が発揮できていないとして工事発注者が原告に瑕疵修補を請求し、これに応じて原告が修補工事を行ったことにより、工事費用相当額の損害を被ったとして、被告らに製造物責任に基づく損害賠償等(60百万円)並びに遅延損害金の支払いを求めたものである。

この訴訟は、現在係争中であり、当社としては、相手側の主張が誤りであることを立証するなど、適切な防御を行っていく所存である。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。

なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりである。

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年12月31日)

減価償却費

3,930百万円

4,519百万円

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自2022年4月1日 至2022年12月31日)

1.配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の

総額

1株当たり

配当額

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年6月29日

定時株主総会

A種種類株式

260百万円

12,000円

2022年3月31日

2022年6月30日

利益剰余金

B種種類株式

41百万円

23,740円

2022年3月31日

2022年6月30日

利益剰余金

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自2023年4月1日 至2023年12月31日)

1.配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の

総額

1株当たり

配当額

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年6月29日

定時株主総会

A種種類株式

260百万円

12,000円

2023年3月31日

2023年6月30日

利益剰余金

B種種類株式

22百万円

23,740円

2023年3月31日

2023年6月30日

利益剰余金

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注1)

合計

調整額

(注2)

四半期連結

損益計算書

計上額

(注3)

 

高分子

事業

機能資

材事業

繊維事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

37,614

26,210

24,292

88,118

55

88,173

88,173

セグメント間の内部売上高又は振替高

4,580

1,402

125

6,108

6,108

6,108

42,195

27,613

24,418

94,227

55

94,282

6,108

88,173

セグメント利益又は損失(△)

3,224

51

1,343

1,829

41

1,787

18

1,769

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである。

2.セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去及び棚卸資産の調整によるものである。

3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はない。

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注1)

合計

調整額

(注2)

四半期連結

損益計算書

計上額

(注3)

 

高分子

事業

機能資

材事業

繊維事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

38,527

25,003

22,939

86,470

35

86,505

86,505

セグメント間の内部売上高又は振替高

3,859

1,366

82

5,308

5,308

5,308

42,387

26,369

23,022

91,778

35

91,814

5,308

86,505

セグメント利益又は損失(△)

183

2,047

703

2,567

68

2,635

16

2,618

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである。

2.セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去及び棚卸資産の調整によるものである。

3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はない。

 

3.報告セグメントの変更等に関する事項

第1四半期連結会計期間より、当社グループ内の管理区分を見直したことに伴い、一部の連結子会社の報告セグメントを「高分子事業」から「繊維事業」へ変更している。

なお、前第3四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分方法により作成したものを記載している。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社は、第1四半期連結会計期間より報告セグメントを変更しており、前第3四半期連結累計期間については、変更後の報告セグメントにより作成したものを記載している。変更の内容については、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載している。

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

高分子事業

機能資材事業

繊維事業

日本

27,547

20,734

18,876

67,159

67,159

アジア

8,694

2,949

3,631

15,274

15,274

その他

1,372

2,526

1,785

5,684

55

5,739

顧客との契約から

生じる収益

37,614

26,210

24,292

88,118

55

88,173

その他の収益

外部顧客への売上高

37,614

26,210

24,292

88,118

55

88,173

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである。

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

高分子事業

機能資材事業

繊維事業

日本

26,954

19,510

18,713

65,177

65,177

アジア

9,966

3,023

3,112

16,101

16,101

その他

1,606

2,469

1,114

5,190

35

5,225

顧客との契約から

生じる収益

38,527

25,003

22,939

86,470

35

86,505

その他の収益

外部顧客への売上高

38,527

25,003

22,939

86,470

35

86,505

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである。

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年12月31日)

(1)1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△)

15円15銭

△53円29銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)

1,101

△2,859

普通株主に帰属しない金額(百万円)

227

212

(うち優先配当額(百万円))

(227)

(212)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)

873

△3,072

普通株式の期中平均株式数(千株)

57,656

57,655

(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

8円83銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額

(百万円)

227

(うち優先配当額(百万円))

(227)

(-)

普通株式増加数(千株)

67,117

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

(注)当第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期純損失であるため記載していない。

 

(重要な後発事象)

該当事項はない。

 

 

 

 

2【その他】

該当事項はない。