【注記事項】
(追加情報)

債務者区分の決定にあたり、資源価格、物価及び外国為替相場等の金融・経済環境の変化や新型コロナウイルス感染症の影響等を受けると見込まれる債務者の業績変化の見通し等を反映させておりました。

しかしながら、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが「5類感染症」に移行するなど、新型コロナウイルス感染症が債務者の業績変化の見通し等に与える影響は縮小傾向にあり、その不確実性が当四半期連結財務諸表に及ぼす影響も縮小しております。

当第3四半期連結会計期間においては、上記の仮定に基づいて貸倒引当金の見積りを行っております。

 

(四半期連結貸借対照表関係)

※1.銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債(その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)によるものに限る。)、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)であります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2023年12月31日)

破産更生債権及びこれらに準ずる債権額

12,577

百万円

13,829

百万円

危険債権額

153,013

百万円

149,766

百万円

三月以上延滞債権額

211

百万円

79

百万円

貸出条件緩和債権額

31,311

百万円

29,303

百万円

合計額

197,114

百万円

192,979

百万円

 

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

 

※2.「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)による社債に対する保証債務の額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2023年12月31日)

 

177,813

百万円

164,893

百万円

 

 

3.銀行業を営む連結子会社の元本補填契約のある信託の元本金額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

2023年3月31日

当第3四半期連結会計期間

2023年12月31日

金銭信託

2,970

百万円

3,069

百万円

 

 

(四半期連結損益計算書関係)

※1.その他経常収益には、次のものを含んでおります。

 

 

 

前第3四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年12月31日)

株式等売却益

30,294

百万円

14,516

百万円

償却債権取立益

2,041

百万円

1,637

百万円

 

 

※2.その他経常費用には、次のものを含んでおります。

 

 

 

前第3四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年12月31日)

貸出金償却

3,051

百万円

2,976

百万円

貸倒引当金繰入額

4,234

百万円

488

百万円

株式等売却損

1,442

百万円

378

百万円

 

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及び負ののれんの償却額は、次のとおりであります。

 

 

 

前第3四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年12月31日)

減価償却費

6,847

百万円

6,944

百万円

負ののれんの償却額

118

百万円

118

百万円

 

 

(株主資本等関係)

前第3四半期連結累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年12月31日)

1.配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年5月13日
取締役会

普通株式

5,938

5.5

2022年3月31日

2022年6月2日

利益剰余金

2022年11月11日
取締役会

普通株式

5,942

5.5

2022年9月30日

2022年12月2日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

当第3四半期連結累計期間(自  2023年4月1日  至  2023年12月31日)

1.配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年5月12日
取締役会

普通株式

5,854

5.5

2023年3月31日

2023年6月2日

利益剰余金

2023年11月10日
取締役会

普通株式

6,231

6.0

2023年9月30日

2023年12月4日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、銀行業務を中心とした総合金融サービスを提供しております。また、当社の取締役会や経営会議は、グループにおける経営資源の配分を決定し、業績を評価しております。なお、当社グループの報告セグメントは、銀行業務のみであります。銀行業務以外の事業については重要性が乏しいことから、セグメント情報の記載を省略しております。

 

 

(有価証券関係)

※1.企業集団の事業の運営において重要なものであるため記載しております。

※2.四半期連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「現金預け金」中の譲渡性預け金を含めて記載しております。 

 

1.満期保有目的の債券

前連結会計年度(2023年3月31日

 

連結貸借対照表計上額
(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

債券

161,861

161,043

△817

国債

56,791

56,272

△518

 地方債

599

599

△0

 社債

104,470

104,172

△297

その他

 外国債券

 その他

合計

161,861

161,043

△817

 

 

当第3四半期連結会計期間(2023年12月31日)

 

四半期連結貸借対照表
計上額(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

債券

156,164

155,196

△968

国債

56,022

55,347

△674

地方債

1,099

1,099

0

社債

99,043

98,749

△293

その他

外国債券

その他

合計

156,164

155,196

△968

 

 

2.その他有価証券

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

取得原価(百万円)

連結貸借対照表
計上額(百万円)

差額(百万円)

株式

109,574

211,344

101,770

債券

2,078,460

2,044,046

△34,413

国債

353,287

340,152

△13,134

地方債

1,031,448

1,023,786

△7,661

社債

693,725

680,108

△13,617

その他

1,249,330

1,206,966

△42,364

 外国債券

636,729

622,827

△13,901

 その他

612,601

584,139

△28,462

合計

3,437,365

3,462,358

24,993

 

 

当第3四半期連結会計期間(2023年12月31日)

 

取得原価(百万円)

四半期連結貸借対照表
計上額(百万円)

差額(百万円)

株式

119,028

241,740

122,712

債券

2,025,859

1,995,451

△30,407

国債

294,094

293,823

△271

地方債

960,732

951,877

△8,854

社債

771,031

749,749

△21,281

その他

1,330,702

1,314,004

△16,698

 外国債券

752,195

743,201

△8,994

 その他

578,507

570,802

△7,704

合計

3,475,590

3,551,195

75,605

 

(注) その他有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当第3四半期連結累計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下、「減損処理」という。)することとしております。

   前連結会計年度における減損処理額は172百万円(うち、株式172百万円)であります。

   当第3四半期連結累計期間における減損処理額はありません。

なお、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、「金融商品会計に関する実務指針」(日本公認会計士協会会計制度委員会報告第14号)の趣旨に基づき、第3四半期連結会計期間末(連結会計年度末)における時価が取得原価に比べ30%以上下落した場合等としております。また、その他有価証券のうち国内株式及び国内投資信託については原則として第3四半期連結会計期間末月(連結会計年度末月)1ヶ月の市場価格の平均に基づき判断しております。

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

 

 

前第3四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年12月31日)

(1)1株当たり四半期純利益

29.47

30.85

(算定上の基礎)

 

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益

百万円

31,808

32,362

普通株主に帰属しない金額

百万円

 

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益

百万円

31,808

32,362

普通株式の期中平均株式数

千株

1,079,228

1,048,889

(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

29.46

30.84

(算定上の基礎)

 

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額

百万円

普通株式増加数

千株

280

170

 うち新株予約権

千株

280

170

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

――――――――

――――――――

 

 

(重要な後発事象)

(自己株式の消却)

当社は、2024年1月29日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき自己株式の消却を行うことを決議いたしました。

(1)消却する株式の種類              普通株式

(2)消却する株式の総数               72,000,000株

                      (消却前の発行済株式総数に対する割合6.61%)

(3)消却予定日                  2024年2月20日

(4)消却後の発行済株式総数          1,017,055,218株(自己株式を含む)

 

2 【その他】

     中間配当

2023年11月10日開催の取締役会において、第8期の中間配当につき次のとおり決議しました。

         中間配当金額                          6,231百万円

         1株当たりの中間配当金                  6円00銭