当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
1.税金費用の処理
当社及び連結子会社の税金費用は、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じることにより算定しています。
(追加情報)
(株式給付信託)
当社は、当社の取締役(監査等委員であるものを除く。以下本項において同じ。)の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な企業価値の向上に貢献する意識をより一層高めることを目的として、「株式給付信託(BBT(=Board Benefit Trust))」(以下「本制度」という。)を導入しています。
1.取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社の普通株式(以下「当社株式」という。)が信託(以下本制度に基づき設定される信託を「本信託」という。)を通じて取得され、取締役に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式および当社株式を時価で換算した金額相当の金銭(以下「当社株式等」と総称)が本信託を通じて給付される株式報酬制度です。なお、取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として当該取締役の退任時となります。
2.信託に残存する当社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しています。当第3四半期連結会計期間末の当該自己株式の帳簿価額は89百万円、株式数は120千株です。
(新型コロナウイルス感染症の影響)
新型コロナウイルス感染症による影響は、当連結会計年度(2024年3月期)も継続し、特に貸出金等の信用リスクに一定の影響を与えるとの仮定を置いています。
この仮定については、前連結会計年度の有価証券報告書の(重要な会計上の見積り)に記載した内容から重要な変更はありません。
なお、当該仮定は不確実なものであり、新型コロナウイルス感染症の感染状況やその経済活動への影響が変化した場合には、当連結会計年度以降の連結財務諸表において貸倒引当金が増減する可能性があります。
※1.銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりです。なお、債権は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債(その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)によるものに限る。)、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)です。
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。
※2 元本補塡契約のある信託の元本金額は、次のとおりです。
※1.その他経常収益には、次のものを含んでいます。
※2.その他経常費用には、次のものを含んでいます。
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりです。
前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
1.配当金支払額
(注) 2022年11月10日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が保有する自社の株式に対する配当金2百万円が含まれています。
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
1.配当金支払額
(注) 1.2023年6月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が保有する自社の株式に対する配当金3百万円が含まれています。
2.2023年11月7日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が保有する自社の株式に対する配当金3百万円が含まれています。
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。