前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
1.報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
(注) 1.一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しています。
2.「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業務、クレジットカード業務、金融商品取引業務等の金融関連業務及び情報システムサービス業務を含んでいます。
3.セグメント利益の調整額△8,661百万円は、主にセグメント間取引消去です。
4.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っています。
2.報告セグメントごとののれんに関する情報
(重要な負ののれん発生益)
報告セグメントである「銀行業」セグメントにおいては、該当事項はありません。
「その他」セグメントにおいて、株式会社シティアスコムを連結子会社化したことにより、負ののれんが発生しています。
なお、当該事象による負ののれん発生益の計上額は、当第3四半期連結累計期間においては、564百万円です。
当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
1.報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
(注) 1.一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しています。
2.「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業務、クレジットカード業務、金融商品取引業務等の金融関連業務及び情報システムサービス業務を含んでいます。
3.セグメント利益の調整額△8,271百万円は、主にセグメント間取引消去です。
4.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っています。
2.報告セグメントごとののれんに関する情報
該当事項はありません。
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、「企業集団の事業の運営において重要なものであり、かつ、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められるもの」がないため、記載していません。
※ 企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるものは、次のとおりです。
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度(2023年3月31日)
当第3四半期連結会計期間(2023年12月31日)
2.その他有価証券
前連結会計年度(2023年3月31日)
当第3四半期連結会計期間(2023年12月31日)
(注) その他有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められるもの以外については、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当第3四半期連結累計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下「減損処理」という。)しています。
前連結会計年度における減損処理額は、該当ありません。
当第3四半期連結累計期間における減損処理額は、株式79百万円です。
当該有価証券の減損処理については、時価の取得原価に対する下落率が50%以上の銘柄は全て、また同下落率が30%以上50%未満の銘柄については、発行会社の業況や過去一定期間の時価の下落率等を考慮し、時価の著しい下落に該当するもの、かつ時価の回復可能性があると認められるもの以外について実施しています。
(金銭の信託関係)
金銭の信託の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、「企業集団の事業の運営において重要なものであり、かつ、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められるもの」がないため、記載していません。
デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額等は、「企業集団の事業の運営において重要なものであり、かつ、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められるもの」がないため、記載していません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
(単位:百万円)
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業務、クレジットカード業務、金融商品取引業務等の金融関連業務及び情報システムサービス業務を含んでいます。
当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
(単位:百万円)
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業務、クレジットカード業務、金融商品取引業務等の金融関連業務及び情報システムサービス業務を含んでいます。
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりです。
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式がないので記載していません。
2.株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託(BBT)に残存する自社の株式は、1株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。
1株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第3四半期連結累計期間48千株、当第3四半期連結累計期間120千株です。
該当事項はありません。
中間配当
2023年11月7日開催の取締役会において、第8期の中間配当につき次のとおり決議しました。
中間配当金額 3,540百万円
1株当たりの中間配当金 25円00銭