1.四半期連結財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2023年10月1日から2023年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、ふじみ監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、従来、当社が監査証明を受けている双研日栄監査法人は、2023年10月2日に青南監査法人及び名古屋監査法人と合併し、ふじみ監査法人に名称を変更しております。
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2023年12月31日) |
資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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棚卸資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物(純額) |
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土地 |
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その他(純額) |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
株主資本合計 |
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新株予約権 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:千円) |
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前第3四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年12月31日) |
売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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持分法による投資利益 |
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助成金収入 |
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為替差益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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支払手数料 |
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為替差損 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別損失 |
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減損損失 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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四半期純利益 |
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非支配株主に帰属する四半期純利益 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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(単位:千円) |
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前第3四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年12月31日) |
四半期純利益 |
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四半期包括利益 |
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(内訳) |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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(税金費用の計算)
税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
※1 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
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前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2023年12月31日) |
受取手形 |
-千円 |
3,809千円 |
※2 貸出コミットメントライン契約
当社は、新型コロナウイルス感染症の拡大とその不測の事態に対する備えとして、機動的かつ安定的な資金を確保するため、金融機関とコミットメントライン契約を締結しておりましたが、第1四半期連結会計期間において当該契約は期間満了により終了しております。
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前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2023年12月31日) |
貸出コミットメントラインの総額 |
700,000千円 |
-千円 |
借入実行残高 |
- |
- |
差引額 |
700,000千円 |
-千円 |
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
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前第3四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年12月31日) |
減価償却費 |
90,867千円 |
93,732千円 |
のれんの償却額 |
17,838 |
17,838 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
調整額 (注)1 |
四半期連結損益計算書計上額 (注)2 |
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ダイレクトメール事業 |
インターネット事業 |
アパレル事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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(注)1.セグメント利益の調整額△458,625千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
各報告セグメントに配分していない全社資産である新宿オフィスに係る固定資産について、新宿オフィスの閉鎖の意思決定を行ったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。なお、当該減損損失の計上額は、当第3四半期連結累計期間においては26,878千円であります。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
調整額 (注)1 |
四半期連結損益計算書計上額 (注)2 |
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ダイレクトメール事業 |
インターネット事業 |
アパレル事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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(注)1.セグメント利益の調整額△461,509千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
(単位:千円) |
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報告セグメント |
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ダイレクトメール事業 |
インターネット事業 |
アパレル事業 |
計 |
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ダイレクトメール |
10,273,327 |
- |
- |
10,273,327 |
フルフィルメントサービス |
1,175,827 |
- |
- |
1,175,827 |
バーティカルメディアサービス |
- |
478,381 |
- |
478,381 |
デジタルマーケティングサービス |
- |
536,833 |
- |
536,833 |
アパレル輸入販売 |
- |
- |
832,680 |
832,680 |
顧客との契約から生じる収益 |
11,449,155 |
1,015,215 |
832,680 |
13,297,051 |
その他の収益 |
- |
- |
- |
- |
外部顧客への売上高 |
11,449,155 |
1,015,215 |
832,680 |
13,297,051 |
当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
(単位:千円) |
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報告セグメント |
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ダイレクトメール事業 |
インターネット事業 |
アパレル事業 |
計 |
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ダイレクトメール |
10,474,517 |
- |
- |
10,474,517 |
フルフィルメントサービス |
1,426,367 |
- |
- |
1,426,367 |
バーティカルメディアサービス |
- |
490,453 |
- |
490,453 |
デジタルマーケティングサービス |
- |
498,400 |
- |
498,400 |
アパレル輸入販売 |
- |
- |
740,777 |
740,777 |
顧客との契約から生じる収益 |
11,900,884 |
988,853 |
740,777 |
13,630,516 |
その他の収益 |
- |
- |
- |
- |
外部顧客への売上高 |
11,900,884 |
988,853 |
740,777 |
13,630,516 |
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第3四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年12月31日) |
(1)1株当たり四半期純利益 |
68円51銭 |
101円2銭 |
(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) |
189,755 |
279,785 |
普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) |
189,755 |
279,785 |
普通株式の期中平均株式数(株) |
2,769,745 |
2,769,709 |
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 |
67円81銭 |
98円59銭 |
(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 (千円) |
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普通株式増加数(株) |
28,487 |
68,258 |
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
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該当事項はありません。
該当事項はありません。