第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2023年10月1日から2023年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、ふじみ監査法人による四半期レビューを受けております。

 なお、従来、当社が監査証明を受けている双研日栄監査法人は、2023年10月2日に青南監査法人及び名古屋監査法人と合併し、ふじみ監査法人に名称を変更しております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2023年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,323,650

1,246,684

受取手形及び売掛金

※1 2,088,770

※1 1,916,068

棚卸資産

170,762

308,772

その他

211,452

205,609

貸倒引当金

7,539

6,887

流動資産合計

3,787,096

3,670,247

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

200,166

698,793

土地

668,606

1,529,447

その他(純額)

283,001

319,641

有形固定資産合計

1,151,774

2,547,882

無形固定資産

 

 

のれん

190,275

172,436

その他

49,460

38,008

無形固定資産合計

239,735

210,445

投資その他の資産

 

 

その他

425,302

389,504

貸倒引当金

1,898

2,168

投資その他の資産合計

423,403

387,336

固定資産合計

1,814,913

3,145,664

資産合計

5,602,009

6,815,912

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

1,436,152

1,280,293

1年内返済予定の長期借入金

228,994

309,792

未払法人税等

106,231

106,904

賞与引当金

127,671

66,555

その他

574,194

560,688

流動負債合計

2,473,244

2,324,234

固定負債

 

 

長期借入金

643,434

1,728,042

その他

7,481

6,000

固定負債合計

650,915

1,734,042

負債合計

3,124,159

4,058,276

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

342,591

342,591

資本剰余金

268,758

268,758

利益剰余金

1,844,067

2,123,853

自己株式

50,292

50,292

株主資本合計

2,405,123

2,684,909

新株予約権

72,726

72,726

純資産合計

2,477,850

2,757,636

負債純資産合計

5,602,009

6,815,912

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年12月31日)

売上高

13,297,051

13,630,516

売上原価

11,060,613

11,266,585

売上総利益

2,236,437

2,363,930

販売費及び一般管理費

1,929,584

1,946,676

営業利益

306,853

417,254

営業外収益

 

 

受取利息

4

91

受取配当金

13

13

持分法による投資利益

8,936

7,289

助成金収入

1,376

1,306

為替差益

2,103

その他

2,958

3,707

営業外収益合計

15,393

12,407

営業外費用

 

 

支払利息

3,926

7,633

支払手数料

1,693

378

為替差損

199

その他

23

224

営業外費用合計

5,642

8,435

経常利益

316,604

421,226

特別損失

 

 

減損損失

26,878

特別損失合計

26,878

税金等調整前四半期純利益

289,725

421,226

法人税、住民税及び事業税

99,970

141,440

四半期純利益

189,755

279,785

非支配株主に帰属する四半期純利益

親会社株主に帰属する四半期純利益

189,755

279,785

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年12月31日)

四半期純利益

189,755

279,785

四半期包括利益

189,755

279,785

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

189,755

279,785

非支配株主に係る四半期包括利益

 

【注記事項】

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

 税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 

(四半期連結貸借対照表関係)

※1 四半期連結会計期間末日満期手形

 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2023年12月31日)

受取手形

-千円

3,809千円

 

※2 貸出コミットメントライン契約

  当社は、新型コロナウイルス感染症の拡大とその不測の事態に対する備えとして、機動的かつ安定的な資金を確保するため、金融機関とコミットメントライン契約を締結しておりましたが、第1四半期連結会計期間において当該契約は期間満了により終了しております。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2023年12月31日)

貸出コミットメントラインの総額

700,000千円

-千円

借入実行残高

差引額

700,000千円

-千円

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

  当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年12月31日)

減価償却費

90,867千円

93,732千円

のれんの償却額

17,838

17,838

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

四半期連結損益計算書計上額

(注)2

 

ダイレクトメール事業

インターネット事業

アパレル事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

11,449,155

1,015,215

832,680

13,297,051

13,297,051

セグメント間の内部売上高又は振替高

2,902

2,994

5,896

5,896

11,452,057

1,015,215

835,674

13,302,948

5,896

13,297,051

セグメント利益

618,344

119,068

28,066

765,479

458,625

306,853

(注)1.セグメント利益の調整額△458,625千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

 各報告セグメントに配分していない全社資産である新宿オフィスに係る固定資産について、新宿オフィスの閉鎖の意思決定を行ったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。なお、当該減損損失の計上額は、当第3四半期連結累計期間においては26,878千円であります。

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

四半期連結損益計算書計上額

(注)2

 

ダイレクトメール事業

インターネット事業

アパレル事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

11,900,884

988,853

740,777

13,630,516

13,630,516

セグメント間の内部売上高又は振替高

2,448

2,133

4,582

4,582

11,903,333

988,853

742,911

13,635,098

4,582

13,630,516

セグメント利益

635,260

201,026

42,477

878,764

461,509

417,254

(注)1.セグメント利益の調整額△461,509千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)

(単位:千円)

 

 

報告セグメント

ダイレクトメール事業

インターネット事業

アパレル事業

ダイレクトメール

10,273,327

10,273,327

フルフィルメントサービス

1,175,827

1,175,827

バーティカルメディアサービス

478,381

478,381

デジタルマーケティングサービス

536,833

536,833

アパレル輸入販売

832,680

832,680

顧客との契約から生じる収益

11,449,155

1,015,215

832,680

13,297,051

その他の収益

外部顧客への売上高

11,449,155

1,015,215

832,680

13,297,051

 

当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)

(単位:千円)

 

 

報告セグメント

ダイレクトメール事業

インターネット事業

アパレル事業

ダイレクトメール

10,474,517

10,474,517

フルフィルメントサービス

1,426,367

1,426,367

バーティカルメディアサービス

490,453

490,453

デジタルマーケティングサービス

498,400

498,400

アパレル輸入販売

740,777

740,777

顧客との契約から生じる収益

11,900,884

988,853

740,777

13,630,516

その他の収益

外部顧客への売上高

11,900,884

988,853

740,777

13,630,516

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年12月31日)

(1)1株当たり四半期純利益

68円51銭

101円2銭

 (算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)

189,755

279,785

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)

189,755

279,785

普通株式の期中平均株式数(株)

2,769,745

2,769,709

(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

67円81銭

98円59銭

 (算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額

(千円)

普通株式増加数(株)

28,487

68,258

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

2【その他】

 該当事項はありません。