第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
   

 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

 

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の収束により回復基調となりましたが、不安定な世界情勢、物価高騰による景気の下押しリスク等により、引き続き、先行きは不透明な状況が続いております。

当社グループが製品を提供する外食産業市場におきましては、行動制限の解除、インバウンド需要の増加等により、回復基調で推移したものの、物価上昇やエネルギー価格の高騰等により予断を許さない状況が続いております。衛生材料市場におきましても、国内出生率の低下、日本製の紙おむつの需要減少等により、同様な状況が続いております。

また、主要原材料であるパルプや燃料・化学系の資材につきましては、持続的な円安の影響等により、調達価格が高止まりを続けております。

このような環境のなか、当社グループは製品の販売拡大とともに、販売価格の修正、製造原価の低減等、抜本的な改革を推進し、収益の改善を図ってまいりました。

この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は10,056百万円(前年同期比13.7%増)、営業利益は563百万円(前年同期は営業損失93百万円)、経常利益は654百万円(前年同期は経常損失41百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は497百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益33百万円)となりました。


 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
 

a.不織布関連事業

パルプ不織布は、外食産業市場が回復基調で推移したことにより、主力製品である業務用クッキングペーパーの販売量が増加し、売上高は増加しました。化合繊不織布は、紙おむつ向け製品の販売が好調で、売上高は増加しました。また、販売価格の修正や原価低減を推し進めたことにより、セグメント利益も増加しました。

この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は5,688百万円(前年同期比15.4%増)、セグメント利益は723百万円(同69.0%増)となりました。

 

b.紙関連事業

衛生用紙は、紙おむつ向け製品の販売量はほぼ横ばいであった一方、価格修正が浸透したことや生産性向上・コスト削減に取り組んだこと等により、売上高、セグメント利益ともに増加しました。

この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は4,368百万円(前年同期比11.5%増)、セグメント利益は458百万円(前年同期はセグメント利益39百万円)となりました。

 

 

総資産は、前連結会計年度末と比べ152百万円増加して12,756百万円となりました。これは主に、電子記録債権が209百万円、現金及び預金が158百万円、受取手形及び売掛金が145百万円増加したこと、原材料及び貯蔵品が349百万円減少したこと等によるものであります。

負債は、前連結会計年度末と比べ269百万円減少して6,219百万円となりました。これは主に、流動負債のその他に含まれる未払消費税等が128百万円増加したこと、長期借入金が411百万円減少したこと等によるものであります。

純資産は、前連結会計年度末と比べ422百万円増加して6,537百万円となりました。これは主に、利益剰余金が404百万円、その他有価証券評価差額金が18百万円増加したこと等によるものであります。この結果、自己資本比率は51.2%となりました。

 

(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

 

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更はありません。

 

(4) 研究開発活動

当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は57百万円であります。

なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 

3 【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

なお、当社は2024年1月12日開催の取締役会において、2024年4月1日を効力発生日として、当社を吸収合併存続会社、当社の連結子会社であるジェイソフト株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、同日付けで合併契約を締結しております。

詳細につきましては、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項 (重要な後発事象)」をご参照ください。