【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計上の見積りの変更)
第2四半期連結会計期間において、不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、退店に伴う新たな情報の入手に基づき、店舗の退去時に必要とされる原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。見積りの変更による増加額を変更前の資産除去債務残高に78,132千円加算しております。
なお、この変更に伴って計上した有形固定資産については、36,393千円を減損損失として処理しており、当該見積りの変更の結果、当第3四半期連結累計期間の税金等調整前四半期純利益は、42,471千円減少しております。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
前連結会計年度の有価証券報告書の(重要な会計上の見積り)に記載した新型コロナウイルス感染症による影響に関する仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※1.助成金収入
前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
新型コロナウイルス感染症に対する政府、自治体からの各種要請等を踏まえ、店舗の臨時休業・営業時間の短縮に係る感染拡大防止協力金を受給しております。また、店舗の臨時休業・営業時間の短縮の実施により支給した休業手当について雇用調整助成金等の特例措置を受けております。これらの助成金の受給額253,076千円を特別利益に計上しております。
当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
|
前第3四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
|
当第3四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
|
減価償却費
|
493,404千円
|
478,305千円
|
(株主資本等関係)
前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
1.配当金支払額
決議
|
株式の種類
|
配当金の総額 (千円)
|
1株当たり 配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
配当の原資
|
2022年6月23日 定時株主総会
|
普通株式
|
194,031
|
10.00
|
2022年3月31日
|
2022年6月24日
|
利益剰余金
|
(注)配当金の総額には、「株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金721千円が含まれております。
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
1.配当金支払額
決議
|
株式の種類
|
配当金の総額 (千円)
|
1株当たり 配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
配当の原資
|
2023年6月23日 定時株主総会
|
普通株式
|
97,015
|
5.00
|
2023年3月31日
|
2023年6月26日
|
利益剰余金
|
2023年11月10日 取締役会
|
普通株式
|
97,200
|
5.00
|
2023年9月30日
|
2023年12月4日
|
利益剰余金
|
(注)1 2023年6月23日定時株主総会決議に基づく配当金の総額には、「株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金360千円が含まれております。
2 2023年11月10日取締役会決議に基づく配当金の総額には、「株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金360千円が含まれております。
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
|
報告セグメント
|
その他 (注)1
|
合計
|
調整額 (注)2
|
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)3
|
介護事業
|
カラオケ 事業
|
飲食事業
|
不動産事業
|
計
|
売上高
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への 売上高
|
16,048,144
|
3,064,290
|
356,151
|
483,663
|
19,952,250
|
130,654
|
20,082,904
|
-
|
20,082,904
|
セグメント間の 内部売上高又は 振替高
|
-
|
57
|
29,158
|
900
|
30,116
|
8,930
|
39,046
|
△39,046
|
-
|
計
|
16,048,144
|
3,064,348
|
385,310
|
484,563
|
19,982,367
|
139,584
|
20,121,951
|
△ 39,046
|
20,082,904
|
セグメント利益 又は損失(△)
|
738,581
|
△ 659,623
|
△ 55,122
|
133,226
|
157,062
|
△ 83,851
|
73,211
|
△ 633,208
|
△ 559,997
|
(注) 1. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ホテル事業及び職業訓練事業等を含んでおります。
2. セグメント利益又は損失(△)の調整額△633,208千円の主な内容は、セグメント間取引消去389,977千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,023,185千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3. セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
当第3四半期連結累計期間において、「カラオケ事業」セグメントでは12,533千円の減損損失を計上しております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
|
報告セグメント
|
その他 (注)1
|
合計
|
調整額 (注)2
|
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)3
|
介護事業
|
カラオケ 事業
|
飲食事業
|
不動産事業
|
計
|
売上高
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への 売上高
|
17,031,093
|
3,707,405
|
503,123
|
285,835
|
21,527,457
|
48,836
|
21,576,293
|
-
|
21,576,293
|
セグメント間の 内部売上高又は 振替高
|
15
|
102
|
29,090
|
2,508
|
31,716
|
36,552
|
68,269
|
△ 68,269
|
-
|
計
|
17,031,108
|
3,707,507
|
532,213
|
288,343
|
21,559,174
|
85,388
|
21,644,563
|
△ 68,269
|
21,576,293
|
セグメント利益 又は損失(△)
|
1,210,486
|
△ 249,447
|
17,848
|
99,141
|
1,078,029
|
26,118
|
1,104,147
|
△ 616,057
|
488,090
|
(注) 1. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、職業訓練事業及び職業紹介事業を含んでおります。
2. セグメント利益又は損失(△)の調整額△616,057千円の主な内容は、セグメント間取引消去394,150千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,010,207千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3. セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
当第3四半期連結累計期間において、「カラオケ事業」セグメントでは96,103千円、「飲食事業」セグメントでは2,845千円、「不動産事業」セグメントでは647千円の減損損失を計上しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
(単位:千円)
|
報告セグメント
|
その他 (注)
|
合計
|
介護事業
|
カラオケ事業
|
飲食事業
|
不動産事業
|
計
|
売上高
|
|
|
|
|
|
|
|
日本
|
16,048,144
|
2,942,970
|
353,451
|
407,302
|
19,751,868
|
102,696
|
19,854,564
|
アジア
|
-
|
-
|
-
|
-
|
-
|
27,957
|
27,957
|
顧客との契約から生じる収益
|
16,048,144
|
2,942,970
|
353,451
|
407,302
|
19,751,868
|
130,654
|
19,882,522
|
その他の収益
|
-
|
121,320
|
2,700
|
76,361
|
200,382
|
-
|
200,382
|
外部顧客への売上高
|
16,048,144
|
3,064,290
|
356,151
|
483,663
|
19,952,250
|
130,654
|
20,082,904
|
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ホテル事業及び職業訓練事業等を含んでおります。
当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
(単位:千円)
|
報告セグメント
|
その他 (注)
|
合計
|
介護事業
|
カラオケ事業
|
飲食事業
|
不動産事業
|
計
|
売上高
|
|
|
|
|
|
|
|
日本
|
17,031,093
|
3,592,669
|
500,423
|
132,004
|
21,256,190
|
6,376
|
21,262,567
|
アジア
|
-
|
-
|
-
|
-
|
-
|
42,459
|
42,459
|
顧客との契約から生じる収益
|
17,031,093
|
3,592,669
|
500,423
|
132,004
|
21,256,190
|
48,836
|
21,305,026
|
その他の収益
|
-
|
114,736
|
2,700
|
153,831
|
271,267
|
-
|
271,267
|
外部顧客への売上高
|
17,031,093
|
3,707,405
|
503,123
|
285,835
|
21,527,457
|
48,836
|
21,576,293
|
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、職業訓練事業及び職業紹介事業を含んでおります。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目
|
前第3四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
|
当第3四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
|
1株当たり四半期純利益又は 1株当たり四半期純損失(△)
|
△6円03銭
|
19円27銭
|
(算定上の基礎)
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
|
△116,634
|
372,897
|
普通株主に帰属しない金額(千円)
|
-
|
-
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
|
△116,634
|
372,897
|
普通株式の期中平均株式数(株)
|
19,331,023
|
19,353,005
|
(注)1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益は、前第3四半期連結累計期間については、1株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第3四半期連結累計期間については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.「株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式を、1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第3四半期連結累計期間72,150株、当第3四半期連結累計期間72,150株であります。
(重要な後発事象)
(第三者割当による新株予約権の発行)
当社は、2023年12月19日開催の取締役会において、以下のとおり、マッコーリー・バンク・リミテッド(以下、「割当先」といいます。)を割当先とする第三者割当の方法による第2回新株予約権(行使価額修正型新株予約権への転換権付。以下、「本第2回新株予約権」といいます。)及び第3回新株予約権(行使価額修正型新株予約権への転換権付。以下、「本第3回新株予約権」といい、本第2回新株予約権と併せて「本新株予約権」といいます。)の発行を行うことについて決議し、2024年1月4日に発行価額の総額の払込が完了いたしました。
(1)
|
割当日
|
2024年1月4日
|
(2)
|
発行新株予約権数
|
9,000個 本第2回新株予約権 4,500個 本第3回新株予約権 4,500個
|
(3)
|
発行価額
|
総額1,548,000円 (本第2回新株予約権1個につき209円、本第3回新株予約権1個につき135円)
|
(4)
|
当該発行による 潜在株式数
|
900,000株(新株予約権1個につき100株) 本第2回新株予約権 450,000株 本第3回新株予約権 450,000株 本新株予約権が当社取締役会決議により行使価額修正型に転換された場合の行使価額は、いずれも276円を下回らないものとします(以下、「下限行使価額」といいます。)。下限行使価額においても潜在株式数は900,000株です。
|
(5)
|
調達資金の額 (新株予約権の行使に際して出資される財産の価額)
|
519,048,000円(差引手取金概算額:506,022,000円) (内訳) 本第2回新株予約権 新株予約権発行による調達額: 940,500円 新株予約権行使による調達額:247,500,000円 本第3回新株予約権 新株予約権発行による調達額: 607,500円 新株予約権行使による調達額:270,000,000円 差引手取金概算額は、本新株予約権が全て当初行使価額で行使された場合の調達金額を基礎とし、本新株予約権の払込金額の総額に本新株予約権の行使に際して出資された財産の価額を合算した額から、発行諸費用の概算額を差し引いた金額です。そのため、行使価額が修正又は調整された場合には、増加又は減少する可能性があります。また、本新株予約権の行使期間中に行使が行われない場合及び当社が取得した本新株予約権を消却した場合には、減少する可能性があります。
|
(6)
|
行使価額及び 行使価額の修正条件
|
当初行使価額 本第2回新株予約権 550円 本第3回新株予約権 600円 本第2回新株予約権については、当社は、資金調達のため必要があるときは、当社取締役会の決議により行使価額の修正を行うことができます。当該決議をした場合、当社は直ちにその旨を本第2回新株予約権者に通知するものとし、当該通知が行われた日(同日を含みます。)から起算して10取引日目の日又は別途当該決議で定めた10取引日目の日より短い日以降、本第2回新株予約権の発行要項第12項に定める期間の満了日(行使期間の満了日)まで、行使価額は、各修正日の前取引日(但し、前取引日が当社普通株式に係る株主確定日(株式会社証券保管振替機構の株式等の振替に関する業務規程第144条に定義する株主確定日をいいます。)又は株式会社証券保管振替機構において本第2回新株予約権の行使請求を取り次ぎがない日に該当する場合は、それぞれ株主確定日の4取引日前の日又は株式会社証券保管振替機構において本第2回新株予約権の行使請求の取り次ぎが行えた直近の取引日とします。)の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値(同日に終値がない場合には、その直前の終値。この(6)において同じです。)の90%に相当する金額(円位未満小数第3位まで算出し、小数第3位の端数を切り上げた金額。この(6)において同じです。)に修正されます。下限行使価額は276円とします。上限行使価額はありません。上記の計算による修正後の行使価額が下限行使価額を下回ることとなる場合、行使価額は下限行使価額とします。 本第3回新株予約権についても同様に、当社は、資金調達のため必要があるときは、当社取締役会の決議により行使価額の修正を行うことができます。当該決議をした場合、当社は直ちにその旨を本第3回新株予約権者に通知するものとし、当該通知が行われた日(同日を含みます。)から起算して10取引日目の日又は別途当該決議で定めた10取引日目の日より短い日以降、本第3回新株予約権の発行要項第12項に定める期間の満了日(行使期間の満了日)まで、行使価額は、各修正日の前取引日(但し、前取引日が当社普通株式に係る株主確定日(株式会社証券保管振替機構の株式等の振替に関する業務規程第144条に定義する株主確定日をいいます。)又は株式会社証券保管振替機構において本第3回新株予約権の行使請求を取り次ぎがない日に該当する場合は、それぞれ株主確定日の4取引日前の日又は株式会社証券保管振替機構において本第3回新株予約権の行使請求の取り次ぎが行えた直近の取引日とします。)の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の90%(円位未満小数第3位まで算出し、小数第3位の端数を切り上げた金額。この(6)において同じです。)に相当する金額に修正されます。下限行使価額は276円とします。上限行使価額はありません。上記の計算による修正後の行使価額が下限行使価額を下回ることとなる場合、行使価額は下限行使価額とします。 「取引日」とは、東京証券取引所において売買立会が行われる日をいいます。但し、東京証券取引所において当社普通株式に関して何らかの種類の取引停止処分又は取引制限(一時的な取引制限も含みます。)があった場合には、当該日は「取引日」にあたらないものとします。 「修正日」とは、各行使価額の修正につき、当社が行使価額の修正を決議した後、本新株予約権の発行要項第16項に定める本新株予約権の各行使請求に係る通知を当社が受領した日をいいます。 また、本新株予約権の行使価額は、本新株予約権の発行要項にしたがって調整されることがあります。
|
(7)
|
募集又は割当方法 (割当先)
|
マッコーリー・バンク・リミテッドに対して第三者割当の方法によって行います。
|
(8)
|
新株予約権の行使期間
|
2024年1月5日から2027年1月5日までとします。
|
(9)
|
その他
|
当社は、割当先との間で、金融商品取引法に基づく届出の効力発生後に、本新株予約権に係る買取契約(以下、「本買取契約」といいます。)を締結しております。 本買取契約においては、割当先が当社取締役会の事前の承諾を得て本新株予約権を譲渡する場合、割当先からの譲受人が割当先の本買取契約上の地位及びこれに基づく権利義務を承継する旨が規定されております。
|
2 【その他】
2023年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)配当金の総額……………………………………97,200千円
(ロ)1株当たりの金額………………………………5円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日………2023年12月4日
(注)1 2023年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
2 配当金の総額には、「株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金360千円が含まれております。