第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2023年10月1日から2023年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2023年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

36,753

33,203

受取手形、売掛金及び契約資産

59,787

※2 88,048

電子記録債権

1,821

※2 3,257

有価証券

833

商品及び製品

53,175

66,730

仕掛品

14,951

15,475

原材料及び貯蔵品

26,872

33,796

その他

10,719

9,713

貸倒引当金

1,437

1,629

流動資産合計

203,477

248,596

固定資産

 

 

有形固定資産

42,517

44,013

無形固定資産

 

 

顧客関係資産

26,428

25,985

のれん

55,528

53,864

その他

9,768

7,841

無形固定資産合計

91,725

87,692

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

14,553

13,586

その他

※3 31,104

※3 37,427

貸倒引当金

※3 2,106

※3 2,105

投資その他の資産合計

43,552

48,908

固定資産合計

177,795

180,614

資産合計

381,273

429,210

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

18,197

※2 19,294

電子記録債務

7,276

10,296

短期借入金

45,623

69,813

1年内返済予定の長期借入金

1,481

2,915

1年内償還予定の社債

10,000

未払法人税等

428

9,798

賞与引当金

7,110

7,863

役員賞与引当金

54

121

株式付与引当金

48

313

その他

49,281

※2 54,968

流動負債合計

139,501

175,386

固定負債

 

 

社債

10,000

10,000

長期借入金

12,055

10,637

株式付与引当金

194

287

退職給付に係る負債

2,166

2,260

その他

21,372

24,876

固定負債合計

45,787

48,061

負債合計

185,288

223,448

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2023年12月31日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

12,892

12,892

資本剰余金

12,286

利益剰余金

141,522

158,321

自己株式

8,161

8,104

株主資本合計

158,540

163,109

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

1,367

1,956

為替換算調整勘定

26,672

34,329

退職給付に係る調整累計額

6,584

5,783

その他の包括利益累計額合計

34,625

42,069

非支配株主持分

2,818

582

純資産合計

195,984

205,761

負債純資産合計

381,273

429,210

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年12月31日)

売上高

178,503

259,706

売上原価

113,926

144,490

売上総利益

64,576

115,216

販売費及び一般管理費

66,198

79,880

営業利益又は営業損失(△)

1,621

35,335

営業外収益

 

 

受取利息

112

238

受取配当金

180

187

為替差益

162

デリバティブ評価益

1,455

その他

447

411

営業外収益合計

2,195

999

営業外費用

 

 

支払利息

756

1,306

為替差損

365

持分法による投資損失

736

744

システム障害対応費用

441

その他

206

94

営業外費用合計

2,064

2,585

経常利益又は経常損失(△)

1,490

33,749

特別利益

 

 

固定資産売却益

6

19

投資有価証券売却益

210

特別利益合計

6

229

特別損失

 

 

固定資産除却損

7

133

投資有価証券売却損

3

投資有価証券評価損

165

74

減損損失

1,469

1,478

その他

12

0

特別損失合計

1,654

1,689

税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△)

3,138

32,289

法人税等

1,100

11,027

四半期純利益又は四半期純損失(△)

4,238

21,261

非支配株主に帰属する四半期純利益

451

354

親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)

4,689

20,906

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年12月31日)

四半期純利益又は四半期純損失(△)

4,238

21,261

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

503

580

為替換算調整勘定

7,487

8,034

退職給付に係る調整額

71

800

持分法適用会社に対する持分相当額

7

8

その他の包括利益合計

7,926

7,821

四半期包括利益

3,688

29,083

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

2,988

28,350

非支配株主に係る四半期包括利益

699

733

 

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(連結の範囲の重要な変更)

第2四半期連結会計期間において、持分法適用関連会社であったUnified Financial Limited(OneBanxとして事業展開)は、株式を追加取得したことにより連結の範囲に含めております。また、当第3四半期連結会計期間において、Acrelec Italia S.R.L.を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

 

(持分法適用の範囲の重要な変更)

第1四半期連結会計期間において、株式会社フュートレックの株式を売却したため、持分法適用の範囲から除外しております。また、第2四半期連結会計期間において、持分法適用関連会社であったUnified Financial Limitedは、株式の追加取得により連結の範囲に含めたため、持分法適用の範囲から除外しております。

 

(連結子会社の事業年度等に関する事項の変更)

従来、連結子会社のうち決算日が12月31日であったSitrade Italia S.p.A.は、同日現在の財務諸表を利用し、連結決算日との間に生じた重要な取引について必要な調整を行っておりましたが、連結財務諸表のより適正な開示を図るため、第1四半期連結会計期間より、決算日を3月31日に変更しております。

この決算期変更に伴い、2023年1月1日から2023年3月31日までの損益は利益剰余金の増減として調整しております。

 

 

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

 税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 

 

(四半期連結貸借対照表関係)

1 保証債務

従業員の銀行からの借入金(住宅資金)に対し保証を行っております。

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2023年12月31日)

6百万円

5百万円

 

※2 四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権等

 四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権等の会計処理については、手形交換日または決済日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権等が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2023年12月31日)

受取手形

-百万円

81百万円

電子記録債権

-百万円

196百万円

支払手形

-百万円

94百万円

流動負債「その他」(設備関係支払手形)

-百万円

1百万円

 

※3 当社連結子会社の元従業員による金銭の横領に係る不正行為に関連して発生したものが、以下のとおり含まれております。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2023年12月31日)

固定資産

 

 

投資その他の資産

 

 

その他

 

 

長期未収入金

2,076百万円

2,076百万円

貸倒引当金

△2,076百万円

△2,076百万円

 

(四半期連結損益計算書関係)

※ 減損損失

前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)

 当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

(1)減損損失を計上した資産グループの概要

場所

用途

種類

金額(百万円)

Acrelec Group S.A.S.

(フランス サンティボデヴィーニュ市)

のれん

1,469

 

(2)減損損失の計上に至った経緯

Acrelec Group S.A.S.に関連する「のれん」について、事業環境の変化による事業計画の見直しに伴い当初想定していた収益が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

 

(3)資産のグルーピングの方法

主として拠点単位又は子会社単位でグルーピングを行っております。

 

(4)回収可能価額の算定方法

回収可能価額は使用価値により測定し、将来キャッシュ・フローを9.40%で割引いて算定しております。

 

 

当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)

 当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

(1)減損損失を計上した資産グループの概要

場所

用途

種類

金額(百万円)

グローリー株式会社

(兵庫県姫路市)

事業用資産

ソフトウェア

仮勘定 他

1,478

 

(2)減損損失の計上に至った経緯

グローリー株式会社のソフトウェア仮勘定について、基幹システムの開発費をソフトウェア仮勘定に計上しておりましたが、開発スケジュールに遅延が発生し、その対応を含め方針を見直した結果開発の中止を決定したため、減損損失を計上しております。

 

(3)資産のグルーピングの方法

事業用資産については、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグルーピングを行っております。

 

(4)回収可能価額の算定方法

ソフトウェア仮勘定の回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため、回収可能価額をゼロとして算定しております。

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産及び長期前払費用に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年12月31日)

減価償却費

8,915百万円

9,887百万円

のれんの償却額

5,074百万円

5,298百万円

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)

1.配当金支払額

 

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年6月24日

定時株主総会

普通株式

2,066

34

2022年3月31日

2022年6月27日

利益剰余金

2022年11月8日

取締役会

普通株式

1,949

34

2022年9月30日

2022年12月5日

利益剰余金

(注)1.基準日が2022年3月31日の配当金の総額には、「役員報酬BIP信託口」及び「株式付与ESOP信託口」が所有する当社株式に対する配当10百万円が含まれております。

2.基準日が2022年9月30日の配当金の総額には、「役員報酬BIP信託口」及び「株式付与ESOP信託口」が所有する当社株式に対する配当12百万円が含まれております。

 

2.株主資本の金額の著しい変動

(自己株式の取得)

当社は、2022年5月12日及び2022年11月8日開催の取締役会において自己株式の取得を決議し、当第3四半期連結累計期間に次のとおり自己株式の取得を実施いたしました。なお、当該自己株式の取得は2022年12月1日をもって終了しております。

(1)取得した株式の種類   当社普通株式

(2)取得した株式の総数   4,707,000株

(3)株式の取得価額の総額  9,999,801,900円

(4)取得期間        2022年5月13日から2022年12月1日まで

(5)取得方法        東京証券取引所における市場買付け(自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)での買付けを含む。)

 

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)

1.配当金支払額

 

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年6月23日

定時株主総会

普通株式

1,906

34

2023年3月31日

2023年6月26日

利益剰余金

2023年11月7日

取締役会

普通株式

2,242

40

2023年9月30日

2023年12月5日

利益剰余金

(注)1.基準日が2023年3月31日の配当金の総額には、「役員報酬BIP信託口」及び「株式付与ESOP信託口」が所有する当社株式に対する配当16百万円が含まれております。

2.基準日が2023年9月30日の配当金の総額には、「役員報酬BIP信託口」及び「株式付与ESOP信託口」が所有する当社株式に対する配当18百万円が含まれております。

 

2.株主資本の金額の著しい変動

当社は、2023年7月12日付で、連結子会社であるSitrade Italia S.p.A.の株式を追加取得いたしました。

この結果、当第3四半期連結累計期間において資本剰余金が12,286百万円、利益剰余金が704百万円減少しております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)

  1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

四半期連結損益計算書計上額 (注)2

 

金融市場

流通・交通市場

遊技市場

海外市場

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

23,736

31,767

10,731

110,239

176,475

2,028

178,503

178,503

セグメント間の内部売上高又は振替高

23,736

31,767

10,731

110,239

176,475

2,028

178,503

178,503

セグメント損益

798

595

1,206

511

698

923

1,621

1,621

(注)1.「その他」の区分は、上記の報告セグメントに属さない製品及び商品であります。

2.セグメント損益は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

「海外市場」において、のれんの減損損失1,469百万円を計上しております。

 

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)

  1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

四半期連結損益計算書計上額 (注)2

 

金融市場

流通・交通市場

遊技市場

海外市場

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

55,620

52,007

21,214

126,617

255,460

4,245

259,706

259,706

セグメント間の内部売上高又は振替高

55,620

52,007

21,214

126,617

255,460

4,245

259,706

259,706

セグメント損益

19,021

7,143

7,493

2,045

35,703

368

35,335

35,335

(注)1.「その他」の区分は、上記の報告セグメントに属さない製品及び商品であります。

2.セグメント損益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

 

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

「金融市場」において596百万円、「流通・交通市場」において512百万円、「遊技市場」において72百万円、「海外市場」において267百万円、「その他」において29百万円の固定資産の減損損失を計上しております。

 

 

 

 

(収益認識関係)

(顧客との契約から生じる収益を分解した情報)

前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)

(単位:百万円)

 

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

金融市場

流通・交通市場

遊技市場

海外市場

地域別の収益

 

 

 

 

 

 

 

日本

23,736

31,494

10,731

65,962

2,028

67,990

米州

47,967

47,967

47,967

欧州

50,531

50,531

50,531

アジア

11,114

11,114

11,114

顧客との契約から生じる収益

23,736

31,494

10,731

109,613

175,575

2,028

177,603

財又はサービスの種類別の収益

 

 

 

 

 

 

 

製品及び商品

11,996

21,307

9,265

58,351

100,921

1,682

102,603

保守

11,740

10,186

1,465

51,261

74,654

345

74,999

顧客との契約から生じる収益

23,736

31,494

10,731

109,613

175,575

2,028

177,603

その他の収益(注)2

272

0

626

899

899

外部顧客への売上高

23,736

31,767

10,731

110,239

176,475

2,028

178,503

(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに属さない製品及び商品であります。

2.「その他の収益」には、リース取引に係る収益等が含まれております。

 

当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)

(単位:百万円)

 

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

金融市場

流通・交通市場

遊技市場

海外市場

地域別の収益

 

 

 

 

 

 

 

日本

55,620

51,746

21,214

128,580

4,245

132,826

米州

60,106

60,106

60,106

欧州

54,722

54,722

54,722

アジア

11,216

11,216

11,216

顧客との契約から生じる収益

55,620

51,746

21,214

126,046

254,626

4,245

258,872

財又はサービスの種類別の収益

 

 

 

 

 

 

 

製品及び商品

32,151

37,079

19,070

64,820

153,121

3,752

156,874

保守

23,468

14,667

2,144

61,225

101,505

493

101,998

顧客との契約から生じる収益

55,620

51,746

21,214

126,046

254,626

4,245

258,872

その他の収益(注)2

261

0

571

833

833

外部顧客への売上高

55,620

52,007

21,214

126,617

255,460

4,245

259,706

(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに属さない製品及び商品であります。

2.「その他の収益」には、リース取引に係る収益等が含まれております。

 

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年12月31日)

1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(△)

△81円41銭

375円96銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(百万円)

△4,689

20,906

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(百万円)

△4,689

20,906

普通株式の期中平均株式数(株)

57,605,140

55,608,425

(注)1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.純資産の部において、自己株式として計上されている「役員報酬BIP信託口」及び「株式付与ESOP信託口」に残存する当社株式は、1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。(前第3四半期連結累計期間339,991株、当第3四半期連結累計期間456,479株)。

 

 

(重要な後発事象)

(取得による企業結合)

当社は、2023年12月26日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるGlory Global Solutions (International) Ltd. が、クラウドベースの小売業向けソフトウェア“ユニファイド・コマース・プラットフォーム”(以下「UCP」といいます。)を提供するFlooid Topco Limited (以下「フルイド社」)の全発行済株式を取得(以下「本買収」)する契約を締結することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。なお、フルイド社の株式の取得対価及び有利子負債の借換え費用等を含んだ約153万英ポンドの支払いを行い、株式の取得手続きは2024年1月12日付で完了しております。

 

1.企業結合の概要

(1)被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称  Flooid Topco Limited

事業の内容     クラウドベースの小売業向けソフトウェアであるUCPの開発及び販売

(2)企業結合を行った主な理由

当社グループは、『長期ビジョン2028』に“人と社会の「新たな信頼」を創造するリーディングカンパニーへ”とのコンセプトを掲げ、“We enable a confident world”の実現に向け『2023中期経営計画』において各施策を推進中であります。

本計画では、当社グループの事業の多角化を図るため、重要な成長戦略と位置付ける海外事業の強化と通貨処理機関連事業の枠を超えた事業領域の拡大に取り組んでおり、積極的な経営資源の投入を行っております。フルイド社は、北米や英国を中心としたグローバルなリテール市場向けに、あらゆる消費者との接点においてシームレスな体験を提供するUCPの開発・販売会社であります。同社のUCPは、小売店舗が利用中のPOS、セルフレジ、モバイルPOS、セルフオーダー&ペイキオスク、コンバーティブルレーン等のハードウェアにかかわらず導入することができ、あらゆる店舗形態や業種において、価格設定、支払い、レシート、課税、プロモーション、クーポン、注文、配送等の処理を行うことが可能です。

当社は、本買収を当社グループにとって非常に重要な戦略的ステップと捉えており、フルイド社を当社グループに加えることにより、グループにおける既存のリテール市場向けソリューション・ポートフォリオの充実のみならず、SaaS(Software as a Service)モデルによる収入源の拡大も図ることができると考えております。また、フルイド社は、顧客に対し、業務効率の向上、コスト削減、シームレスな消費者体験の提供、環境への好影響等を提供することをコアバリューとして掲げておりますが、これらは、当社グループの既存ソリューションとの親和性が非常に高く、今後、当社グループが海外におけるリテール市場や飲食市場等既存の市場を強化するにあたり、UCPの提供拡大等ソフトウェア事業の充実を図ることにより、本事業をさらに拡大できるものと考えております。

加えて、当社グループは、両社の販売チャネルを通じた相互の製品販売の拡大等のシナジー効果も期待しております。特に、フルイド社にとっては、当社グループの貨幣処理機事業分野における世界的プレゼンスや販売チャネルを活用することにより、小売店やレストラン等における成長を加速させることができると考えております。

(3)企業結合日

2024年1月12日

(4)企業結合の法的形式

株式取得

(5)結合後企業の名称

Flooid Topco Limited

(6)取得した議決権比率

100%

(7)取得企業を決定するに至った主な根拠

当社の連結子会社である Glory Global Solutions (International) Ltd. が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

 

2.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

現時点では確定しておりません。

 

3.主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリーに対する報酬・手数料等 3百万英ポンド

(注)上記の金額は概算額であります。

 

4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

 

5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

 

6.支払資金の調達方法

借入金

 

(社債の発行)

当社は、2023年7月27日開催の取締役会において、国内無担保普通社債の発行を決議し、また、2024年1月31日開催の取締役会において下記のとおり修正することを決議いたしました。

 

国内無担保普通社債

(1)発行総額    300億円以内

(2)発行価格    額面100円につき100円

(3)利率      社債償還年限に対応する国債利回り+スプレッド2.0%以下または年3.0%以下

(4)発行時期    2024年4月1日から2024年9月30日まで

(5)償還期限    10年以内

(6)償還方法    満期一括償還

(7)資金使途    設備投資資金、借入金返済資金、社債償還資金、投融資資金及び運転資金

 

 

2【その他】

 2023年11月7日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ)中間配当による配当金の総額……………………2,242百万円

(ロ)1株当たりの金額…………………………………40円

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年12月5日

 (注)2023年9月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。

(ニ)上記中間配当に伴う利益準備金の積立額はありません。