第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2023年10月1日から2023年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2023年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,975

4,681

受取手形、売掛金及び契約資産

62,335

※2 60,307

電子記録債権

20,064

※2 26,978

商品及び製品

31,563

27,496

原材料及び貯蔵品

3,491

2,769

その他

6,396

5,351

貸倒引当金

120

134

流動資産合計

126,706

127,449

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

21,924

21,796

土地

30,723

34,167

その他(純額)

5,487

17,980

有形固定資産合計

58,135

73,943

無形固定資産

 

 

のれん

218

342

その他

318

329

無形固定資産合計

537

671

投資その他の資産

 

 

その他

4,031

3,804

貸倒引当金

721

168

投資その他の資産合計

3,309

3,636

固定資産合計

61,982

78,250

資産合計

188,689

205,700

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

31,177

30,306

電子記録債務

21,781

22,978

短期借入金

35,200

33,587

1年内返済予定の長期借入金

52

52

未払法人税等

398

693

契約負債

199

1,189

賞与引当金

1,453

1,228

工事損失引当金

8

8

その他

4,823

5,561

流動負債合計

95,094

95,607

固定負債

 

 

社債

981

981

長期借入金

118

13,683

役員退職慰労引当金

6

8

退職給付に係る負債

1,101

1,287

資産除去債務

171

172

その他

893

886

固定負債合計

3,273

17,019

負債合計

98,367

112,627

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2023年12月31日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

6,537

6,537

資本剰余金

6,498

6,504

利益剰余金

76,797

78,987

自己株式

341

309

株主資本合計

89,492

91,719

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

257

633

繰延ヘッジ損益

2

35

退職給付に係る調整累計額

125

31

その他の包括利益累計額合計

129

567

非支配株主持分

700

786

純資産合計

90,321

93,073

負債純資産合計

188,689

205,700

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年12月31日)

売上高

192,392

212,924

売上原価

172,786

192,995

売上総利益

19,606

19,928

販売費及び一般管理費

12,257

13,839

営業利益

7,348

6,088

営業外収益

 

 

受取利息

4

3

受取配当金

27

45

受取家賃

58

61

その他

76

109

営業外収益合計

167

219

営業外費用

 

 

支払利息

21

26

支払手数料

81

売上割引

9

6

その他

14

14

営業外費用合計

45

130

経常利益

7,470

6,178

特別利益

 

 

固定資産売却益

26

特別利益合計

26

特別損失

 

 

固定資産売却損

3

特別損失合計

3

税金等調整前四半期純利益

7,467

6,204

法人税等

2,468

1,920

四半期純利益

4,998

4,283

非支配株主に帰属する四半期純利益

86

93

親会社株主に帰属する四半期純利益

4,911

4,190

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年12月31日)

四半期純利益

4,998

4,283

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

28

376

繰延ヘッジ損益

130

32

退職給付に係る調整額

0

93

その他の包括利益合計

103

438

四半期包括利益

4,894

4,721

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

4,808

4,624

非支配株主に係る四半期包括利益

86

96

 

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

    連結の範囲の重要な変更

 第2四半期連結会計期間において、小野建スチール株式会社(興永鋼材株式会社から商号変更)の株式を取得したため、連結の範囲に含めております。

 

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

 税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 

(四半期連結貸借対照表関係)

1 受取手形割引高、受取手形裏書譲渡高及び電子記録債権割引高

 

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2023年12月31日)

受取手形割引高

6百万円

393百万円

受取手形裏書譲渡高

94

25

電子記録債権割引高

15

137

 

※2 四半期連結会計期間末日満期手形等

 四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2023年12月31日)

受取手形

-百万円

1,666百万円

電子記録債権

1,747

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれん、顧客関連資産を除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額、顧客関連資産の償却額は、次のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年12月31日)

減価償却費

2,122百万円

2,190百万円

のれんの償却額

32

顧客関連資産の償却額

4

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)

1.配当に関する事項

配当金支払額

2022年5月13日の取締役会において、次のとおり決議しております。

・普通株式の配当に関する事項

 ①配当金の総額 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1,004百万円

 ②1株当たり配当額 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 43.00円

 ③基準日 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2022年3月31日

 ④効力発生日 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2022年6月27日

 ⑤配当の原資 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 利益剰余金

2022年11月11日の取締役会において、次のとおり決議しております。

・普通株式の配当に関する事項

 ①配当金の総額 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1,075百万円

 ②1株当たり配当額 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 46.00円

 ③基準日 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2022年9月30日

 ④効力発生日 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2022年12月12日

 ⑤配当の原資 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 利益剰余金

 

2.株主資本の金額の著しい変動

 該当事項はありません。

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)

1.配当に関する事項

配当金支払額

2023年5月15日の取締役会において、次のとおり決議しております。

・普通株式の配当に関する事項

 ①配当金の総額 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1,100百万円

 ②1株当たり配当額 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 44.00円

 ③基準日 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2023年3月31日

 ④効力発生日 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2023年6月26日

 ⑤配当の原資 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 利益剰余金

2023年11月10日の取締役会において、次のとおり決議しております。

・普通株式の配当に関する事項

 ①配当金の総額 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・  900百万円

 ②1株当たり配当額 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 36.00円

 ③基準日 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2023年9月30日

 ④効力発生日 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2023年12月11日

 ⑤配当の原資 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 利益剰余金

 

2.株主資本の金額の著しい変動

 該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

九州・中国

関西・中京

関東・東北

合計

売上高

 

 

 

 

外部顧客への売上高

107,525

46,493

38,372

192,392

セグメント間の内部売上高又は振替高

400

1,764

353

2,518

107,925

48,258

38,725

194,910

セグメント利益

3,810

1,435

2,018

7,264

 

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:百万円)

 

利益

金額

報告セグメント計

7,264

セグメント間取引消去等

7

棚卸資産の調整額

76

のれんの償却額

顧客関連資産償却額

四半期連結損益計算書の営業利益

7,348

 

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

九州・中国

関西・中京

関東・東北

合計

売上高

 

 

 

 

外部顧客への売上高

113,015

55,392

44,516

212,924

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,346

2,999

470

4,815

114,361

58,391

44,986

217,739

セグメント利益

3,026

1,228

1,805

6,060

 

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:百万円)

 

利益

金額

報告セグメント計

6,060

セグメント間取引消去等

5

棚卸資産の調整額

60

のれんの償却額

△32

顧客関連資産償却額

△4

四半期連結損益計算書の営業利益

6,088

 

(企業結合等関係)

 (企業結合に係る暫定的な処理の確定)

  2022年11月24日(みなし取得日 2022年12月31日)に行われた株式会社ヤマサとの企業結合において、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第3四半期連結会計期間に確定しております。この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第3四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において、取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。

  この結果、暫定的に算定されたのれんの金額268百万円は、会計処理の確定により40百万円減少し、228百万円となっております。のれんの減少は、無形固定資産のその他が60百万円増加、投資その他の資産のその他が20百万円減少したことによるものです。

  また、前連結会計年度末は、無形固定資産のその他が59百万円、利益剰余金が0百万円それぞれ増加し、のれんが38百万円、投資その他の資産のその他が20百万円それぞれ減少しております。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 

 前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)

 

(単位:百万円)

 

九州・中国

関西・中京

関東・東北

合計

鉄鋼・建材商品販売事業

鋼板類

20,138

24,370

11,399

55,908

条鋼類

29,139

16,992

21,387

67,520

丸鋼類

21,587

829

3,586

26,002

線材類

887

1,191

35

2,114

建機商品

11,129

221

373

11,723

小計

82,882

43,605

36,781

163,269

工事請負事業

24,334

2,872

1,517

28,723

その他

88

88

107,305

46,477

38,299

192,081

 

 各セグメントの収益の分解情報とセグメント情報に記載した「外部顧客への売上高」との関係は以下のとおりであります。なお、その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく不動産賃貸収入等であります。

 

(単位:百万円)

 

九州・中国

関西・中京

関東・東北

合計

顧客との契約から生じる収益

107,305

46,477

38,299

192,081

その他の収益

220

16

73

310

外部顧客への売上高

107,525

46,493

38,372

192,392

 

 

 

 当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)

 

(単位:百万円)

 

九州・中国

関西・中京

関東・東北

合計

鉄鋼・建材商品販売事業

鋼板類

19,375

27,663

12,331

59,370

条鋼類

27,232

19,009

21,468

67,709

丸鋼類

23,214

1,325

3,880

28,420

線材類

917

1,059

30

2,007

建機商品

11,154

2,606

86

13,848

小計

81,895

51,664

37,797

171,357

工事請負事業

30,818

3,710

6,645

41,174

その他

84

84

112,797

55,375

44,442

212,616

 

 各セグメントの収益の分解情報とセグメント情報に記載した「外部顧客への売上高」との関係は以下のとおりであります。なお、その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく不動産賃貸収入等であります。

 

(単位:百万円)

 

九州・中国

関西・中京

関東・東北

合計

顧客との契約から生じる収益

112,797

55,375

44,442

212,616

その他の収益

217

17

73

308

外部顧客への売上高

113,015

55,392

44,516

212,924

 

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年12月31日)

(1)1株当たり四半期純利益

210円17銭

167円51銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益

(百万円)

4,911

4,190

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)

4,911

4,190

普通株式の期中平均株式数(千株)

23,367

25,017

(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

190円79銭

162円67銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額

(百万円)

△1

△0

(うち支払利息(税額相当額控除後)

(百万円))

(△1)

(△0)

普通株式増加数(千株)

2,365

740

(うち転換社債型新株予約権付社債

(千株))

(2,365)

(740)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

2【その他】

2023年11月10日の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ)配当金の総額………………………………………900百万円

(ロ)1株当たりの金額…………………………………36円00銭

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年12月11日

  (注) 2023年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。