(割賦販売取引の売上高及び売上原価の計上基準の変更)
当行の連結子会社である宮銀リース株式会社は、割賦販売取引の売上高と売上原価の計上基準について、従来より、「リース業における金融商品会計基準適用に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」(業種別監査委員会報告第19号 2000年11月14日)に基づき、割賦債権と繰延割賦未実現利益を両建計上し、割賦売上高と割賦売上原価を両建計上する処理を行ってきましたが、割賦販売取引が増加傾向にあることを背景に、2023年4月1日に割賦システムを変更したことに伴い、経済実態をより適切に財務諸表に反映させることが可能となったことから、第1四半期連結会計期間より、元本相当額を割賦債権に、利息相当額を売上高に計上する方法に変更しております。
また、割賦販売取引に含まれる利息相当額の計上方法については、従来、定額法を採用しておりましたが、今回のシステム変更に伴い、第1四半期連結会計期間より、原則的な方法である利息法に変更しております。
当該会計方針の変更に伴い、前第3四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。この結果、遡及適用前と比較して、前第3四半期連結累計期間の「経常収益」が1,753百万円減少、「資金運用収益」が110百万円増加、「その他業務収益」が1,863百万円減少、「経常費用」、「その他業務費用」が1,752百万円減少、「経常利益」、「税金等調整前四半期純利益」、「四半期純利益」及び「親会社株主に帰属する四半期純利益」に与える影響は軽微であります。
また、前連結会計年度の「その他資産」が261百万円減少、「繰延税金資産」が30百万円減少、「その他負債」が360百万円減少、「利益剰余金」が68百万円増加しております。
さらに、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、前連結会計年度の利益剰余金の期首残高は68百万円増加しております。
なお、1株当たり情報の前第3四半期連結累計期間に与える影響は軽微であります。
当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
1.税金費用の処理
連結子会社の税金費用は、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する
税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じることに
より算定しております。
※1.銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債(その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)によるものに限る。)、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるものであります。
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※2.「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)による社債に対する保証債務の額
※1.その他経常収益には、次のものを含んでおります。
※2.その他経常費用には、次のものを含んでおります。
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
1.配当金支払額
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
1.配当金支払額
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
1.報告セグメントごとの経常収益及び利益の金額に関する情報
(単位:百万円)
(注) 1 一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。
2 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業務等を含んでおります。
3 セグメント利益の調整額△4百万円は、セグメント間取引消去であります。
4 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
5 (会計方針の変更)に記載のとおり、「リース業」において割賦販売取引の売上高及び売上原価の計上基準を第1四半期連結会計期間から変更しております。この変更に伴い、前第3四半期連結累計期間については遡及適用後の数値を記載しております。
当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
1.報告セグメントごとの経常収益及び利益の金額に関する情報
(単位:百万円)
(注) 1 一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。
2 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業務等を含んでおります。
3 セグメント利益の調整額△4百万円は、セグメント間取引消去であります。
4 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
(会計方針の変更)に記載のとおり、「リース業」において割賦販売取引の売上高及び売上原価の計上基準を第1四半期連結会計期間から変更しております。
なお、前第3四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の利益又は損失の算定方法により作成したものを記載しております。
(有価証券関係)
※1.企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるものは、次のとおりであります。
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度(2023年3月31日現在)
当第3四半期連結会計期間(2023年12月31日現在)
2.その他有価証券
前連結会計年度(2023年3月31日)
当第3四半期連結会計期間(2023年12月31日)
(注)その他有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価ま
で回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額
(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当第3四半期連結累計期間(連結会計年度)の損失
として処理(以下、「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、621百万円(うち株式621百万円)であります。
当第3四半期連結累計期間における減損処理はありません。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、時価が取得原価に比べて50%以上下落した場
合、又は30%以上50%未満下落した場合において、過去の一定期間における時価の推移並びに当該発行会社
の業績等を勘案した基準により行っております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
(注)1.上記以外の経常収益は、収益認識会計基準の適用範囲外(収益認識会計基準第3項)である企業会計基準第10号「金融商品会計基準」の範囲に含まれる金融商品に係る取引及び企業会計基準第13号「リース会計基準」の範囲に含まれるリース取引等であります。
2 (会計方針の変更)に記載のとおり、「リース業」において割賦販売取引の売上高及び売上原価の計上基準を第1四半期連結会計期間から変更しております。この変更に伴い、前第3四半期連結累計期間については遡及適用後の数値を記載しております。
3.「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業務等を含んでおります。
当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
(注)1.上記以外の経常収益は、収益認識会計基準の適用範囲外(収益認識会計基準第3項)である企業会計基準第10号「金融商品会計基準」の範囲に含まれる金融商品に係る取引及び企業会計基準第13号「リース会計基準」の範囲に含まれるリース取引等であります。
2.「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業務等を含んでおります。
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
(注) 「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおり、第1四半期連結会計期間より割賦販売取引の売上高及び売上原価の計上基準を変更しており、前第3四半期連結累計期間については遡及適用後の数値を記載しております。
中間配当
2023年11月10日開催の取締役会において、第139期の中間配当につき次のとおり決議しました。
中間配当金額 865百万円
1株当たりの中間配当金 50円 00銭