【注記事項】

(四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

四半期連結財務諸表は、第1四半期連結会計期間から作成しておりますので、「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」を記載しております。

 

1 連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数  20社

連結子会社の名称

 日本管財株式会社

株式会社スリーエス

株式会社日本環境ソリューション

株式会社日本管財環境サービス

東京キャピタルマネジメント株式会社

NSコーポレーション株式会社

日本住宅管理株式会社

株式会社エヌ・ジェイ・ケイ・スタッフサービス

株式会社沖縄日本管財

日本管財住宅管理株式会社

NIPPON KANZAI USA,Inc.

合同会社Akaneを営業者とする匿名組合

合同会社Moegiを営業者とする匿名組合

合同会社Ruriを営業者とする匿名組合

合同会社Wakakusaを営業者とする匿名組合

株式会社ネオトラスト

Nippon Kanzai Deutschland GmbH

Hawaiiana Holdings Incorporated 他2社

 第2四半期連結会計期間において、新たにNippon Kanzai Deutschland GmbHを設立したため、連結の範囲に含めております。また、これまで持分法適用関連会社としていたHawaiiana Holdings Incorporatedの全株式を取得したことに伴い、同社及びその子会社2社を連結の範囲に含めております。

 当第3四半期連結会計期間において、株式会社清流メンテナンスは、連結子会社である株式会社日本管財環境サービスが吸収合併したため、連結の範囲から除外しております。

(2) 非連結子会社の数 7社

  非連結子会社の名称

Keystone Pacific Property Management, LLC

Keystone Progressive, LLC

Pacific Property Group Inc.

Ackermann Hausverwaltung GmbH 他3社

  連結の範囲から除いた理由

 Keystone Pacific Property Management, LLC、Keystone Progressive, LLC、Pacific Property Group Inc.及び第2四半期連結会計期間において新たに株式を取得したAckermann Hausverwaltung GmbHとその子会社3社は、小規模であり、総資産、売上高、当四半期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも四半期連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておらず、かつ全体としても重要性が乏しいため連結の範囲から除外し、持分法適用の範囲に含めております。

 

 

2 持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用会社の数及び主要な会社名

持分法適用非連結子会社 7社

Keystone Pacific Property Management, LLC

Keystone Progressive, LLC

Pacific Property Group Inc.

Ackermann Hausverwaltung GmbH 他3社

持分法適用関連会社   29社

株式会社上越シビックサービス

株式会社ちばシティ消費生活ピーエフアイ・サービス

株式会社鶴崎コミュニティサービス

株式会社大分稙田PFI

マーケットピア神戸株式会社

有限会社北海ゴルフパートナーズを営業者とする匿名組合

株式会社がまだすコミュニティサービス

アイラック愛知株式会社

株式会社いきいきライフ豊橋

株式会社資源循環サービス

株式会社大分駅南コミュニティサービス

株式会社FCHパートナーズ

徳島県営住宅PFI株式会社

Prudential Investment Company of Australia Pty Ltd

株式会社長与時津環境サービス

医薬系総合研究棟施設サービス株式会社

株式会社YOKOHAMA文体

株式会社那覇港総合物流センター

株式会社ながさきMICE

株式会社早良グリーンテラス

株式会社名古屋モノづくりメッセ

株式会社東京有明アリーナ

天保山ターミナルサービス株式会社

株式会社福岡カルチャーベース

さっぽろシビックパートナーズ株式会社

草津シティプールPFIサービス株式会社

株式会社瑞穂LOOP-PFI

大分荷揚リンクスクエア株式会社

株式会社JTBアセットマネジメント

 第1四半期連結会計期間において、株式会社さきしまコスモタワーホテルの株式を譲渡したため、持分法適用の範囲から除外しております。

 当第3四半期連結会計期間において、株式会社熊本合同庁舎PFI、東雲グリーンフロンティアPFI株式会社は、清算結了したため、持分法適用の範囲から除外しております。

 

(2) 持分法を適用しない主要な会社名並びに持分法を適用しない理由

持分法非適用関連会社  2社

株式会社行政システム研究所
クロスポイント・コンサルティング株式会社

 上記会社に対する投資については、当四半期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等のいずれもが連結企業集団全体に及ぼす影響は軽微であり、かつ全体としても重要性が乏しいため、持分法を適用せず原価法により評価しております。

(3) 持分法適用会社のうち四半期決算日が四半期連結決算日と異なる会社については、当該会社の四半期決算日現在の財務諸表を使用しております。

 

3 連結子会社の四半期決算日等に関する事項

連結子会社の四半期決算日は、日本管財株式会社、株式会社スリーエス、株式会社日本環境ソリューション、株式会社日本管財環境サービス、東京キャピタルマネジメント株式会社、NSコーポレーション株式会社、日本住宅管理株式会社、株式会社エヌ・ジェイ・ケイ・スタッフサービス、株式会社沖縄日本管財、日本管財住宅管理株式会社、合同会社Akaneを営業者とする匿名組合、合同会社Moegiを営業者とする匿名組合及び株式会社ネオトラストにおきましては四半期連結決算日と一致しております。なお、連結子会社の四半期決算日が四半期連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。

会社名

 

四半期決算日

 

NIPPON KANZAI USA,Inc.

 

9月30日

*1

合同会社Ruriを営業者とする匿名組合

 

10月31日

*1

合同会社Wakakusaを営業者とする匿名組合

 

10月31日

*1

Nippon Kanzai Deutschland GmbH

 

9月30日

*1

Hawaiiana Holdings Incorporated 他2社

 

9月30日

*1

 

*1 連結子会社の四半期決算日現在の財務諸表を使用しております。なお、四半期連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

 

4 会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①  有価証券

 持分法非適用関連会社株式

  総平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法

(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)

市場価格のない株式等

主として総平均法による原価法

② 棚卸資産

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価の切下げの方法)によっております。

 貯蔵品

  最終仕入原価法

 販売用不動産

  個別法

 

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

 建物及び構築物    2~50年

 その他の有形固定資産 2~20年

② 無形固定資産(リース資産を除く)

自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

③ 賃貸建物(投資その他の資産の「その他」に含まれる)

  旧定額法を採用しております。

  なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

  建物         33~50年

④ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、実際支給見込額に基づき計上しております。

③ 役員退職慰労引当金

一部の連結子会社は、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当第3四半期連結会計期間末要支給見積額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当第3四半期連結会計期間末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

② 数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(4~6年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

③ 小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

① 年間契約

建物の運営と設備保守業務・警備業務・清掃業務など管理不動産を総合的に管理する統括管理業務については、日常反復的な業務であり、かつ、それぞれの業務の特性と顧客への移転パターンが実質的に同じであるため、全体を単一の履行義務とし、これらは時の経過に応じて充足されると判断されることから、契約期間にわたり毎月均等で収益を認識しております。

設備保守業務等の単一業務の出来高による契約については、顧客との間で個別に履行義務を認識しており、当該役務の提供により当該サービスに対する支配が顧客に移転した時点が履行義務の充足時点であり、月々顧客が検収した時点で収益を認識しております。

 

② 工事契約

工事契約については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識することとしております。例外として期間がごく短い工事については、顧客が検収した時点で収益を認識しております

③ 臨時契約

商品の販売やイベント業務などの臨時で発生する契約については、当該商品の受け渡しや役務の提供により当該財又はサービスに対する支配が顧客に移転した時点が履行義務の充足時点であり、顧客が検収した時点で収益を認識しております。

(6) のれんの償却方法及び償却期間

6~20年間で均等償却しております。

(7) 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(8) 匿名組合出資金の会計処理

一部の連結子会社は匿名組合出資を行っており、匿名組合の財産の持分相当額を「事業目的匿名組合出資金」として計上しております。

匿名組合への出資時に「事業目的匿名組合出資金」を計上し、匿名組合の営業により獲得した損益の持分相当額(関連会社である匿名組合に関するものを含む)は「営業損益」に計上し、同額を「事業目的匿名組合出資金」に加減しております。また、営業者からの出資金(営業により獲得した損益の持分相当額を含む)の払い戻しについては「事業目的匿名組合出資金」を減額させております。

 

(四半期連結貸借対照表関係)

※1 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

   なお、当第3四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております

 

当第3四半期連結会計期間
(2023年12月31日)

受取手形

5百万円

 

 

(偶発債務)

当社の子会社である東京キャピタルマネジメント株式会社(以下「TCM」という。)は、2020年11月10日付で、大阪府より、株式会社さきしまコスモタワーホテル開発及び株式会社さきしまコスモタワーホテルと共に共同不法行為による立ち退きを大阪地方裁判所に提起されました。2023年3月14日の第1審判決において、賃貸借物件の立ち退き、及び賃料相当損害金等2,095百万円と明け渡しまでの1か月当たり70百万円の未払賃料等を被告側が連帯して支払う旨の判決が下されております。第1審判決を受けて、TCMの主張を適切に展開するべく、控訴手続きを行い、現在係争中であります。TCMの主張が認められない判決が出された場合には、損害賠償が発生し、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

(四半期連結損益計算書関係)

該当事項はありません。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年12月31日)

減価償却費

591百万円

のれんの償却額

162百万円

 

 

 

(株主資本等関係)

当第3四半期連結累計期間(自  2023年4月1日  至  2023年12月31日)

1.配当金支払額

当社は、2023年4月3日に単独株式移転により、日本管財株式会社の完全親会社として設立されました。配当金の支払額は、日本管財株式会社の定時株主総会及び当社の取締役会において決議された金額であります。

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年6月27日
定時株主総会

普通株式

1,009

27.00

2023年3月31日

2023年6月28日

利益剰余金

2023年11月21日
取締役会

普通株式

1,009

27.00

2023年9月30日

2023年12月4日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

3.株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

   当第3四半期連結累計期間(自  2023年4月1日  至  2023年12月31日)

  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

報告セグメント

調整額
(百万円)
(注)1

四半期連結
損益計算書
計上額
(百万円)
(注)2

建物管理
運営事業
(百万円)

住宅管理
運営事業
(百万円)

環境施設
管理事業
(百万円)

不動産ファンドマネジメント事業
(百万円)

その他の
事業
(百万円)


(百万円)

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 外部顧客への
 売上高

57,598

14,628

10,614

3,186

2,012

88,041

88,041

 セグメント間の
 内部売上高又は
 振替高

233

233

233

57,598

14,628

10,614

3,186

2,246

88,275

233

88,041

セグメント利益

5,376

911

1,511

443

425

8,669

2,587

6,081

 

(注) 1  セグメント利益の調整額△2,587百万円は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。