【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第3四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
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原価差異の繰延処理 原材料費及び加工費の原価差異については、流動資産に繰り延べております。
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(追加情報)
当社は、2022年12月21日開催の取締役会において、当社のその他の関係会社であるJX金属株式会社(以下「公開買付者」といいます。)による当社の普通株式(以下「当社株式」といいます。)に対する公開買付け( 以下 「本公開買付け」といいます。)に関して、賛同の意見を表明するとともに、当社の株主の皆様に対しては、本公開買付けへの応募を推奨することを決議いたしました。
なお、上記取締役会決議は、公開買付者が、本公開買付け及びその後の一連の手続により当社を公開買付者の完全子会社とすることを企図していること、並びに当社株式が上場廃止となる予定であることを前提として行われたものです。
1.公開買付者の概要
①
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名称
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JX金属株式会社
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②
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所在地
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東京都港区虎ノ門2丁目10番4号
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③
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代表者の役職・氏名
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代表取締役社長 社長執行役員 村山 誠一
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④
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事業内容
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・非鉄金属資源(銅・金等)の探鉱・開発 ・非鉄金属製品(銅、金、銀等)の製造・販売 ・電解・圧延銅箔の製造・販売 ・薄膜材料(ターゲット、表面処理剤、化合物半導体材料等)の製造・販売 ・精密圧延品・精密加工品の製造・販売 ・非鉄金属リサイクル及び産業廃棄物処理
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⑤
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資本金
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75,000百万円(2022年9月30日現在)
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⑥
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設立年月日
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2002年9月27日
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⑦
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大株主及び持株比率 (2022年3月31日現在)(注1)
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ENEOSホールディングス株式会社 100%
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⑧
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当社と公開買付者との関係
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資本関係
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公開買付者は、本件決議日現在、当社株式22,739,218株(所有割合(注2)36.81%)を直接所有し、また、公開買付者の子会社を通じて当社株式を136,311株(注3)(所有割合:0.22%)間接所有しており、合わせて当社株式を22,875,529株(所有割合:37.03%)所有することにより、当社を持分法適用関連会社としております。
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|
人的関係
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本件決議日現在、当社の代表取締役は公開買付者の出身者です。当社の監査等委員ではない取締役のうち1名が公開買付者の執行役員としての地位を有しており、その他2名が公開買付者の出身です。また、当社の監査等委員である取締役のうち1名が公開買付者の出身です。 上記のほか、2022年3月31日現在、当社グループを除く、公開買付者グループからの当社グループへの出向者が10名(内在籍出向者4名、転籍出向者6名)おります。
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取引関係
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公開買付者は当社に対して、電気銅、金ショット・銀ボール、圧延銅箔等の供給等を行っております。
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関連当事者へ の該当状況
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当社は公開買付者の持分法適用関連会社であり、関連当事者に該当します。
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(注1)「大株主及び持株比率(2022年3月31日現在)」は、公開買付者が2022年3月31日に提出した決算公告に記載された「10.関連当事者との取引に関する注記(1)親会社」を基にしております。
(注2)「所有割合」とは、当社が2022年11月11日に提出した「第99期第2四半期報告書」(以下「当社第2四半期報告書」といいます。)に記載された2022年9月30日現在の当社株式の発行済株式総数(70,156,394株)から、当社が2022年10月28日に公表した「2023年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕(連結)」(以下「当社第2四半期決算短信」といいます。)に記載された当社が所有する同日現在の自己株式数(8,375,229株)を控除した株式数(61,781,165株)に対する割合(小数点以下第三位を四捨五入しております。)をいいます。
(注3) 上記のJX金属商事の所有株式数(136,311株)には、対象者の取引先持株会であるタツタ電線共栄会を通じた持分として間接的に所有する対象者株式49,996株(小数点以下切り捨て。)を含みます。
2.買付け等の価格
普通株式1株につき、金720円
3.買付予定の株券等の数
株券等の種類
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買付予定数
|
買付予定数の下限
|
買付予定数の上限
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普通株式
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39,041,947(株)
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18,448,182(株)
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―(株)
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合計
|
39,041,947(株)
|
18,448,182(株)
|
―(株)
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4.買付け等の期間
公開買付者は、本公開買付けの実施に向けて、国内外の競争法に基づく必要な手続及び対応を進めているとのことですが、本公開買付けが開始される時期は、早くとも2024年2月以降となることを見込んでおり、引き続き早期にこれらの手続及び対応を完了すべく努めるとのことです。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理しております。
なお、当第3四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
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前連結会計年度 (2023年3月31日)
|
当第3四半期連結会計期間 (2023年12月31日)
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受取手形
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―百万円
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260百万円
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売掛金
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―百万円
|
111百万円
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買掛金
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―百万円
|
52百万円
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
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前第3四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
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当第3四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
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減価償却費
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1,466百万円
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1,340百万円
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(株主資本等関係)
前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
1.配当金支払額
決議
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株式の種類
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配当の原資
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配当金の総額 (百万円)
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1株当たり 配当額(円)
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基準日
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効力発生日
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2022年5月24日 取締役会
|
普通株式
|
利益剰余金
|
556
|
9
|
2022年3月31日
|
2022年5月30日
|
2022年10月28日 取締役会
|
普通株式
|
利益剰余金
|
556
|
9
|
2022年9月30日
|
2022年12月1日
|
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
|
報告セグメント
|
その他事業 (注)1
|
合計
|
調整額 (注)2
|
四半期連結損益計算書計上額(注)3
|
|
電線・ ケーブル事業
|
電子材料事業
|
計
|
売上高
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高
|
32,415
|
12,438
|
44,854
|
1,737
|
46,591
|
―
|
46,591
|
セグメント間の内部 売上高又は振替高
|
―
|
―
|
―
|
19
|
19
|
△19
|
―
|
計
|
32,415
|
12,438
|
44,854
|
1,756
|
46,610
|
△19
|
46,591
|
セグメント利益
|
168
|
1,650
|
1,819
|
82
|
1,901
|
△545
|
1,356
|
(注) 1 「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、センサー&メディカル事業、環境分析事業を含んでおります。
2 セグメント利益の調整額△545百万円は、セグメント間取引消去9百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△555百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究費用であります。
3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
|
報告セグメント
|
その他事業 (注)1
|
合計
|
調整額 (注)2
|
四半期連結損益計算書計上額(注)3
|
|
電線・ ケーブル事業
|
電子材料事業
|
計
|
売上高
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高
|
34,679
|
11,552
|
46,232
|
1,801
|
48,033
|
―
|
48,033
|
セグメント間の内部 売上高又は振替高
|
―
|
―
|
―
|
22
|
22
|
△22
|
―
|
計
|
34,679
|
11,552
|
46,232
|
1,824
|
48,056
|
△22
|
48,033
|
セグメント利益 又は損失(△)
|
1,452
|
1,175
|
2,627
|
△12
|
2,615
|
△521
|
2,093
|
(注) 1 「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、センサー&メディカル事業、環境分析事業を含んでおります。
2 セグメント利益又は損失の調整額△521百万円は、セグメント間取引消去10百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△531百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究費用であります。
3 セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
|
|
(単位:百万円)
|
|
報告セグメント
|
その他事業 (注)
|
合計
|
電線・ ケーブル事業
|
電子材料事業
|
計
|
日本
|
31,534
|
952
|
32,487
|
1,678
|
34,165
|
中国
|
839
|
6,191
|
7,031
|
58
|
7,089
|
韓国
|
7
|
2,639
|
2,647
|
―
|
2,647
|
その他アジア
|
30
|
2,610
|
2,641
|
0
|
2,641
|
その他
|
2
|
44
|
46
|
0
|
47
|
顧客との契約から生じる収益
|
32,415
|
12,438
|
44,854
|
1,737
|
46,591
|
外部顧客への売上高
|
32,415
|
12,438
|
44,854
|
1,737
|
46,591
|
(注) 「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、センサー&メディカル事業、環境分析事業を含んでおります。
当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
|
|
(単位:百万円)
|
|
報告セグメント
|
その他事業 (注)
|
合計
|
電線・ ケーブル事業
|
電子材料事業
|
計
|
日本
|
33,687
|
1,006
|
34,694
|
1,744
|
36,439
|
中国
|
964
|
6,261
|
7,226
|
54
|
7,280
|
韓国
|
1
|
2,122
|
2,124
|
―
|
2,124
|
その他アジア
|
22
|
2,112
|
2,134
|
0
|
2,134
|
その他
|
3
|
49
|
52
|
2
|
55
|
顧客との契約から生じる収益
|
34,679
|
11,552
|
46,232
|
1,801
|
48,033
|
外部顧客への売上高
|
34,679
|
11,552
|
46,232
|
1,801
|
48,033
|
(注) 「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、センサー&メディカル事業、環境分析事業を含んでおります。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目
|
前第3四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
|
当第3四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
|
1株当たり四半期純利益金額
|
18.06円
|
25.97円
|
(算定上の基礎)
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)
|
1,115
|
1,604
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円)
|
1,115
|
1,604
|
普通株式の期中平均株式数(千株)
|
61,781
|
61,780
|
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。