【要約四半期連結財務諸表注記】

1.報告企業

株式会社SUBARU(以下「当社」という。)は日本に所在する企業です。

当社の要約四半期連結財務諸表は当社および連結子会社(以下「当社グループ」という。)ならびに当社グループの関連会社に対する持分から構成されています。

主な生産拠点は、日本、米国にあります。

当社グループは、自動車事業においては、軽自動車、小型自動車、普通自動車ならびにその部品の製造、販売および修理を行っています。

航空宇宙事業においては、航空機、宇宙関連機器ならびにその部品の製造、販売および修理を行っています。

 

2.作成の基礎

(1) 要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨の記載

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。

要約四半期連結財務諸表は2024年2月13日に代表取締役社長 大崎篤、および、最高財務責任者 取締役専務執行役員 水間克之によって承認されています。

 

(2) 機能通貨及び表示通貨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、特に注釈のない限り、百万円未満を四捨五入して表示しています。

 

(3) 測定の基礎

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、一部の資産および負債を除き、取得原価を基礎として作成しています。

 

(4) 表示方法の変更

前第3四半期連結累計期間において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していました「自己株式の取得による支出」は、金額的重要性が増したため、第1四半期連結累計期間より区分掲記しています。

この結果、前第3四半期連結累計期間の要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していました△4百万円は、「自己株式の取得による支出」△3百万円、「その他」△1百万円として組替えています。

 

3.重要な会計方針

当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する会計方針は、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。

 

4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用ならびに資産、負債、収益および費用の金額に影響を及ぼす判断、見積りおよび仮定を行うことが要求されています。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。

見積りおよびその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間およびそれ以降の将来の会計期間において認識されます。

本要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、前連結会計年度の連結財務諸表と同様です。

 

5.未適用の新基準

要約四半期連結財務諸表の承認日までに公表されている基準書および解釈指針の新設または改訂のうち、当社グループで早期適用していない基準などにおいて、当社グループの要約四半期連結財務諸表に重要な影響を及ぼすものはありません。

 

6.セグメント情報

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

当社は、自動車事業を中核に据え、航空宇宙の事業部門については社内カンパニー制を導入して、責任の明確化と執行の迅速化を図っています。この事業区分に基づいて各グループ会社を管理していますので、事業セグメントとしては「自動車」、「航空宇宙」およびそのいずれにも属さない「その他」の3つを事業セグメントとしています。うち、「自動車」および「航空宇宙」の2つを報告セグメントとしています。

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、当社の要約四半期連結財務諸表における会計方針と概ね同一です。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。

セグメント間の内部売上収益および振替高は、市場実勢価格に基づいています。

 

各事業の主要製品およびサービスは以下の通りです。

 

 

 

事業

 

主要製品およびサービス

自動車

 

自動車、関連製品

航空宇宙

 

航空機、宇宙関連機器部品、関連製品

その他

 

不動産賃貸事業など

 

 

(1) セグメントごとの売上収益、利益または損失、その他の重要な項目の金額に関する情報

前第3四半期連結累計期間および当第3四半期連結累計期間における当社グループの事業の種類別セグメント情報は、以下の通りです。

 

前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日

 

 

(単位:百万円)

 

自動車

 

航空宇宙

 

 

その他

 

消去
又は全社

 

要約四半期
連結損益
計算書

売上収益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(1) 外部顧客

2,750,316

 

53,995

 

2,804,311

 

3,673

 

 

2,807,984

(2) セグメント間

2,046

 

 

2,046

 

24,443

 

26,489

 

2,752,362

 

53,995

 

2,806,357

 

28,116

 

26,489

 

2,807,984

持分法による投資損益

668

 

 

668

 

1,174

 

 

506

営業利益(△損失)

211,462

 

2,508

 

208,954

 

4,749

 

11

 

213,692

金融収益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

43,188

金融費用

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

41,758

税引前四半期利益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

215,122

 

 

 

 

当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日

 

 

(単位:百万円)

 

自動車

 

航空宇宙

 

 

その他

 

消去
又は全社

 

要約四半期
連結損益
計算書

売上収益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(1) 外部顧客

3,421,499

 

71,107

 

3,492,606

 

3,792

 

 

3,496,398

(2) セグメント間

2,193

 

 

2,193

 

23,826

 

26,019

 

3,423,692

 

71,107

 

3,494,799

 

27,618

 

26,019

 

3,496,398

持分法による投資損益

742

 

 

742

 

107

 

 

849

営業利益(△損失)

367,073

 

292

 

366,781

 

3,821

 

391

 

370,993

金融収益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

49,398

金融費用

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

4,165

税引前四半期利益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

416,226

 

 

(注) 各セグメントの営業利益(△損失)の算出方法は、要約四半期連結損益計算書における営業利益(△損失)の算出方法と一致しており、金融収益、金融費用、法人所得税費用を含んでいません。また、各セグメントに直接賦課できない営業費用は、最も合理的な配賦基準に基づいて、各セグメントに配賦しています。

 

7.社債

 

前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)

該当ありません。

 

当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)

発行した社債は、以下の通りです。

 

会社名

銘柄

発行年月日

 発行総額
(百万円)

利率

償還期限

発行

当社

第8回無担保社債
(社債間限定同順位特約付)

(グリーンボンド)

2023年11月29日

13,000

1.06%

2030年11月29日

第9回無担保社債
(社債間限定同順位特約付)

(グリーンボンド)

2023年11月29日

10,000

1.40%

2033年11月29日

 

 

償還した社債は、以下の通りです。

 

会社名

銘柄

発行年月日

 発行総額
(百万円)

利率

償還期限

償還

当社

第4回無担保社債
(社債間限定同順位特約付)

2020年9月10日

10,000

0.01%

2023年9月8日

 

 

 

8.配当金

(1) 配当金支払額

配当金の支払額は以下の通りです。

 

前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日

 

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年6月22日
第91期 定時株主総会

普通株式

21,485

28.0

2022年3月31日

2022年6月23日

利益剰余金

2022年11月2日

取締役会

普通株式

29,161

38.0

2022年9月30日

2022年12月7日

利益剰余金

 

 

当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日

 

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年6月21日
第92期 定時株主総会

普通株式

29,161

38.0

2023年3月31日

2023年6月22日

利益剰余金

2023年11月2日

取締役会

普通株式

36,105

48.0

2023年9月30日

2023年12月7日

利益剰余金

 

(注) 2023年11月2日取締役会決議の1株当たり配当額には、記念配当10円が含まれています。

 

(2) 報告期間後に決議された配当

該当事項はありません。

 

 

9.売上収益

(1) 収益の分解

当社グループの事業セグメントは、要約四半期連結財務諸表注記の「6.セグメント情報」に記載の通り、「自動車」、「航空宇宙」および「その他」の3つに区分されています。

また、売上収益は顧客の所在地を基礎として、地域別に分解しています。これらの分解した売上収益と各報告セグメントの売上収益との関係は以下の通りです。

 

前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日

 

 

(単位:百万円)

 

自動車

 

航空宇宙

 

その他(注3)

 

合計

顧客との契約から生じる収益

 

 

 

 

 

 

 

日本

394,258

 

30,020

 

1,315

 

425,593

北米

2,091,632

 

23,974

 

103

 

2,115,709

欧州

56,912

 

1

 

7

 

56,920

アジア

70,806

 

 

7

 

70,813

その他

132,598

 

 

20

 

132,618

合計

2,746,206

 

53,995

 

1,452

 

2,801,653

その他の源泉から認識した収益(注2)

4,110

 

 

2,221

 

6,331

合計

2,750,316

 

53,995

 

3,673

 

2,807,984

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日

 

 

(単位:百万円)

 

自動車

 

航空宇宙

 

その他(注3)

 

合計

顧客との契約から生じる収益

 

 

 

 

 

 

 

日本

411,494

 

34,469

 

1,283

 

447,246

北米

2,709,868

 

36,632

 

137

 

2,746,637

欧州

88,618

 

6

 

4

 

88,628

アジア

46,471

 

 

3

 

46,474

その他

160,917

 

 

9

 

160,926

合計

3,417,368

 

71,107

 

1,436

 

3,489,911

その他の源泉から認識した収益(注2)

4,131

 

 

2,356

 

6,487

合計

3,421,499

 

71,107

 

3,792

 

3,496,398

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(注) 1.グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しています。

2.その他の源泉から認識した収益には、IFRS第16号「リース」にしたがい会計処理している製品のリース収益などが含まれています。

3.その他セグメントには、不動産賃貸事業などが含まれています。

 

前第3四半期連結会計期間(自 2022年10月1日 至 2022年12月31日

 

 

(単位:百万円)

 

自動車

 

航空宇宙

 

その他(注3)

 

合計

顧客との契約から生じる収益

 

 

 

 

 

 

 

日本

138,034

 

9,415

 

497

 

147,946

北米

782,783

 

9,474

 

35

 

792,292

欧州

26,601

 

 

1

 

26,602

アジア

24,138

 

 

 

24,138

その他

63,843

 

 

5

 

63,848

合計

1,035,399

 

18,889

 

538

 

1,054,826

その他の源泉から認識した収益(注2)

1,495

 

 

767

 

2,262

合計

1,036,894

 

18,889

 

1,305

 

1,057,088

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当第3四半期連結会計期間(自 2023年10月1日 至 2023年12月31日

 

 

 

(単位:百万円)

 

自動車

 

航空宇宙

 

その他(注3)

 

合計

顧客との契約から生じる収益

 

 

 

 

 

 

 

日本

150,291

 

11,902

 

416

 

162,609

北米

1,014,835

 

11,766

 

25

 

1,026,626

欧州

29,186

 

 

2

 

29,188

アジア

12,573

 

 

2

 

12,575

その他

49,442

 

 

3

 

49,445

合計

1,256,327

 

23,668

 

448

 

1,280,443

その他の源泉から認識した収益(注2)

1,716

 

 

784

 

2,500

合計

1,258,043

 

23,668

 

1,232

 

1,282,943

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(注) 1.グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しています。

2.その他の源泉から認識した収益には、IFRS第16号「リース」にしたがい会計処理している製品のリース収益などが含まれています。

3.その他セグメントには、不動産賃貸事業などが含まれています。

 

 

10.1株当たり四半期利益

(1)基本的1株当たり親会社の所有者に帰属する四半期利益の算定上の基礎

前第3四半期連結累計期間および当第3四半期連結累計期間における基本的1株当たり親会社の所有者に帰属する四半期利益は、以下の情報に基づいて算定しています。

 

 

 

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年12月31日

当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年12月31日

親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円)

154,419

298,859

基本的加重平均普通株式数(千株)

766,955

757,599

基本的1株当たり親会社の所有者に帰属する四半期利益(円)

201.34

394.48

 

 

前第3四半期連結会計期間および当第3四半期連結会計期間における基本的1株当たり親会社の所有者に帰属する四半期利益は、以下の情報に基づいて算定しています。

 

 

 

 

前第3四半期連結会計期間

(自 2022年10月1日

至 2022年12月31日

当第3四半期連結会計期間

(自 2023年10月1日

至 2023年12月31日

親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円)

76,561

147,911

基本的加重平均普通株式数(千株)

766,983

751,795

基本的1株当たり親会社の所有者に帰属する四半期利益(円)

99.82

196.74

 

 

 

(2)希薄化後1株当たり親会社の所有者に帰属する四半期利益の算定上の基礎

前第3四半期連結累計期間および当第3四半期連結累計期間における希薄化後1株当たり親会社の所有者に帰属する四半期利益は、以下の情報に基づいて算定しています。

 

 

 

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年12月31日

当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年12月31日

希薄化後1株当たり親会社の所有者に帰属する四半期利益の計算に使用する四半期利益(百万円)

154,419

298,859

基本的加重平均普通株式数(千株)

766,955

757,599

業績連動型譲渡制限付株式報酬制度による

普通株式増加数(千株)

17

31

希薄化後の加重平均普通株式数(千株)

766,972

757,629

希薄化後1株当たり親会社の所有者に帰属する四半期利益(円)

201.34

394.47

 

 

前第3四半期連結会計期間および当第3四半期連結会計期間における希薄化後1株当たり親会社の所有者に帰属する四半期利益は、以下の情報に基づいて算定しています。

 

 

 

 

前第3四半期連結会計期間

(自 2022年10月1日

至 2022年12月31日

当第3四半期連結会計期間

(自 2023年10月1日

至 2023年12月31日

希薄化後1株当たり親会社の所有者に帰属する四半期利益の計算に使用する四半期利益(百万円)

76,561

147,911

基本的加重平均普通株式数(千株)

766,983

751,795

業績連動型譲渡制限付株式報酬制度による

普通株式増加数(千株)

28

23

希薄化後の加重平均普通株式数(千株)

767,011

751,818

希薄化後1株当たり親会社の所有者に帰属する四半期利益(円)

99.82

196.74

 

 

 

11.公正価値

(1) 公正価値ヒエラルキーの定義

当社グループは、公正価値の測定に使われる評価手法におけるインプットを次の3つのレベルに順位付けしています。

レベル1 測定日現在において入手しうる同一の資産または負債の活発な市場における公表価格

レベル2 レベル1に分類される公表価格以外で、当該資産または負債について、直接または間接的に市場で観察可能なインプット

レベル3 当該資産または負債について、市場で観察不能なインプット

 

(2) 公正価値の測定方法

  資産及び負債の公正価値は、関連市場情報および適切な評価方法を使用して決定しています。

  資産及び負債の公正価値の測定方法および前提条件は、以下の通りです。

 

(現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務)

  現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権ならびに、営業債務及びその他の債務は償却原価で測定しています。ただし、そのうちリース債権はIFRS第16号「リース」にしたがい、測定しています。

  営業貸付金及びリース債権の公正価値については、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額を満期までの期間および信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値に基づいて算定しています。従って、信用リスクが観察不能であるため、公正価値の測定はレベル3に分類しています。

  営業貸付金、リース債権以外の金融商品の公正価値は、短期間で決済されるため、帳簿価額と近似しています。

 

(その他の負債性金融商品)

  負債性金融商品(公正価値で測定する金融資産)は、主に国債、社債、投資信託および投資事業組合への出資金などで構成されています。

  活発な市場のある国債および投資信託の公正価値は、市場における公正価値に基づいて測定しています。従って、国債および投資信託の公正価値の測定はレベル1に分類しています。

  社債などの公正価値は金融機関などの価格決定モデルに基づき、信用格付けや割引率などの市場で観察可能なインプットを用いて測定しています。従って、社債などの公正価値の測定はレベル2に分類しています。

 投資事業組合への出資金の公正価値は、組合財産の公正価値を見積もった上、当該公正価値に対する持分相当額で測定しています。従って、投資事業組合への出資金の公正価値の測定は、観察不能なインプットを用いているため、レベル3に分類しています。

  その他の負債性金融商品はその他の金融資産(流動)またはその他の金融資産(非流動)に計上しています。

 

(資本性金融商品)

 資本性金融商品は、主に株式で構成されています。

 活発な市場のある資本性金融商品の公正価値は、市場における公表価格に基づいて測定しています。

従って、活発な市場のある資本性金融商品の公正価値の測定はレベル1に分類しています。

 活発な市場のない資本性金融商品の公正価値は、原則として、類似企業比較法またはその他の適切な評価方法を用いて測定しています。従って、活発な市場のない資本性金融商品の公正価値の測定はレベル3に分類しています。

 資本性金融商品はその他の金融資産(非流動)に計上しています。

 当該公正価値は、適切な権限者に承認された連結決算方針書にしたがい、当社グループの経理部門担当者などが評価方法を決定し、測定しています。

 

(資金調達に係る債務)

  資金調達に係る債務は償却原価で測定しています。資金調達に係る債務の公正価値は、条件および残存期間の類似する債務に対し適用される現在入手可能な利率を使用し、将来のキャッシュ・フローを現在価値に割り引くことによって測定しています。従って、資金調達に係る債務の公正価値の測定はレベル2に分類しています。

 

(デリバティブ)

  デリバティブは、先物為替予約および金利スワップなどから構成されています。

公正価値は、取引先金融機関から提示された価格や為替レートなどの観察可能なインプットに基づいて測定しています。従って、デリバティブの公正価値の測定はレベル2に分類しています。

  デリバティブはその他の金融資産(流動)およびその他の金融資産(非流動)、またはその他の金融負債(流動)に計上しています。

 

(その他の金融負債)

  デリバティブ以外のその他の金融負債には、主に有償支給に係る負債が含まれています。

有償支給に係る負債は償却原価で測定し、リース負債はIFRS第16号「リース」にしたがい、測定しています。

その他の金融負債の公正価値は、帳簿価額と近似しています。

 

 

(3) 経常的に公正価値で測定する資産及び負債

前連結会計年度(2023年3月31日

(単位:百万円)

 

レベル1

レベル2

レベル3

合計

その他の金融資産

 

 

 

 

純損益を通じて公正価値で
測定する金融資産

 

 

 

 

デリバティブ

1,610

1,610

負債性金融商品

29,927

171

1,332

31,430

小計

29,927

1,781

1,332

33,040

その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する金融資産

 

 

 

 

資本性金融商品

114,646

5,973

120,619

負債性金融商品

62,598

107,097

169,695

小計

177,244

107,097

5,973

290,314

合計

207,171

108,878

7,305

323,354

 

 

 

 

 

その他の金融負債

 

 

 

 

純損益を通じて公正価値で
測定する金融負債

 

 

 

 

デリバティブ

2,677

2,677

合計

2,677

2,677

 

 

 

 

 

 

 

当第3四半期連結会計期間(2023年12月31日

(単位:百万円)

 

レベル1

レベル2

レベル3

合計

その他の金融資産

 

 

 

 

純損益を通じて公正価値で
測定する金融資産

 

 

 

 

デリバティブ

4,041

4,041

負債性金融商品

35,023

122

2,033

37,178

小計

35,023

4,163

2,033

41,219

その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する金融資産

 

 

 

 

資本性金融商品

154,412

7,295

161,707

負債性金融商品

82,933

119,597

202,530

小計

237,345

119,597

7,295

364,237

合計

272,368

123,760

9,328

405,456

 

 

 

 

 

その他の金融負債

 

 

 

 

純損益を通じて公正価値で
測定する金融負債

 

 

 

 

デリバティブ

793

793

合計

793

793

 

 

 

 

 

 

 

公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象または状況の変化が生じた日に認識しています。

レベル間の重要な振替が行われた金融商品はありません。

 

 

前第3四半期連結累計期間および当第3四半期連結累計期間における経常的に公正価値により測定するレベル3の資産および負債の増減は、以下の通りです。

 

前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日

 

 

(単位:百万円)

 

資本性金融商品

負債性金融商品

期首残高

5,424

利得または損失

 

 

純損益

13

その他の包括利益

428

購入

1,293

売却

為替換算差額

期末残高

5,852

1,306

 

 

 

純損益に含まれる報告期間の末日に
保有する資産に係る未実現損益

58

 

 

当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日

 

 

(単位:百万円)

 

資本性金融商品

負債性金融商品

期首残高

5,973

1,332

利得または損失

 

 

純損益

14

その他の包括利益

1,322

購入

687

売却

為替換算差額

期末残高

7,295

2,033

 

 

 

純損益に含まれる報告期間の末日に
保有する資産に係る未実現損益

50

 

 

(注) 1.前第3四半期連結累計期間および当第3四半期連結累計期間の純損益に含まれる利得または損失は、要約四半期連結損益計算書の金融収益及び金融費用に含まれています。

2.前第3四半期連結累計期間および当第3四半期連結累計期間のその他の包括利益に含まれる利得または損失は、要約四半期連結包括利益計算書のその他の包括利益を通じて公正価値で測定するものとして指定した資本性金融商品の公正価値の純変動額に含まれています。

3.前第3四半期連結累計期間の負債性金融商品の純損益に含まれる報告期間の末日に保有する資産に係る未実現損益は要約四半期連結損益計算書の金融収益に含まれています。

 

(4) 公正価値で測定されない金融資産及び金融負債

前連結会計年度および当第3四半期連結会計期間における公正価値で測定されない金融資産及び金融負債の帳簿価額と公正価値は、以下の通りです。

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

2023年3月31日

 

当第3四半期連結会計期間

2023年12月31日

 

帳簿価額

 

公正価値

 

帳簿価額

 

公正価値

営業債権及びその他の債権

 

 

 

 

 

 

 

営業貸付金

163,540

 

169,357

 

166,502

 

171,827

リース債権

11,033

 

12,086

 

11,155

 

12,219

売掛金、未収入金等(注1)

182,951

 

 

181,357

 

その他の金融資産(注1、2)

181,787

 

 

369,034

 

資金調達に係る債務

 

 

 

 

 

 

 

借入金

222,596

 

216,912

 

250,096

 

248,514

社債

90,000

 

88,653

 

103,000

 

101,753

営業債務及びその他の債務(注1)

377,279

 

 

385,157

 

その他の金融負債(注1、3)

39,026

 

 

33,134

 

 

 

(注) 1.帳簿価額と公正価値が近似していることから、公正価値の開示を省略しています。

2.「(3) 経常的に公正価値で測定する資産及び負債」において開示されている項目は含まれていません。

3.その他の金融負債にはデリバティブ2,677百万円(前連結会計年度)、793百万円(当第3四半期連結会計期間)及びリース負債114,524百万円(前連結会計年度)、109,384百万円(当第3四半期連結会計期間)は含まれていません。

4.現金及び現金同等物については帳簿価額と公正価値が近似しているため表に含めていません。

 

(5) 非経常的に公正価値で測定する資産及び負債

前連結会計年度および当第3四半期連結会計期間において、非経常的に公正価値で測定された重要な資産及び負債はありません。