【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)

※1  偶発債務

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当第3四半期連結会計期間
(2023年12月31日)

信用保証業務の保証債務残高

1,212,883

百万円

1,251,845

百万円

債務保証損失引当金

9,612

10,987

差引

1,203,270

1,240,858

 

 

※2  不良債権の状況

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当第3四半期連結会計期間
(2023年12月31日)

破産更生債権及びこれらに準ずる債権

442

百万円

454

百万円

危険債権

23,236

23,554

三月以上延滞債権

6,648

7,731

貸出条件緩和債権

41,183

41,701

正常債権(※)

970,206

1,036,773

合計

1,041,717

1,110,215

 

(※)正常債権には未収利息(前連結会計年度:11,736百万円、当第3四半期連結会計期間:12,880百万円)が含まれております。

 

(注)1 破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。

 2 危険債権とは、上記以外の債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権であります。

 3 三月以上延滞債権とは、上記以外のその他の三月以上延滞貸付金であります。

 4 貸出条件緩和債権とは、上記以外の当該貸付金の回収を促進することなどを目的に、金利の減免等債務者に有利となる取決めを行った貸付金であります。

 5 正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記以外のものに区分される債権であります。

 

 

(四半期連結損益計算書関係)

※1  その他の金融収益のうち主なもの

 

前第3四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年12月31日)

預金利息

0

百万円

12

百万円

有価証券利息

0

0

為替差益

104

72

デリバティブ評価益

102

87

 

 

※2  金融費用のうち主なもの

 

前第3四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年12月31日)

支払利息

1,674

百万円

1,946

百万円

社債利息

938

903

社債発行費償却

4

225

 

 

※3 当社グループは、以下のとおり減損損失を計上しております。 

 

前第3四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)

(1) 減損損失を認識した資産

場所

用途

種類

東京都品川区

遊休資産(絵画)

器具備品

 

 

(2) 資産のグルーピングの方法

当社グループは、国内における金融サービス事業の「ローン・クレジットカード事業」及び「信用保証事業」については、各事業を、その他の金融サービス事業については、各社をそれぞれグルーピングの最小単位としております。また、「海外金融事業」は、各社をそれぞれグルーピングの最小単位としております。なお、賃貸用不動産及び売却予定資産並びに遊休資産については各資産をグルーピングの最小単位としております。本社等については独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。

 

(3) 減損損失の認識に至った経緯

本社移転に伴い、一部の事業用資産(器具備品)については、将来の用途が定まっていないことから遊休資産とし、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額について減損損失を認識しております。

 

(4) 減損損失の金額

器具備品

3,523

百万円

 

 

(5) 回収可能価額の算定方法

遊休資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、鑑定評価額により評価しております。

 

当第3四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)

 該当事項はありません。

 

4  金融収益及び金融費用の四半期連結損益計算書上の表示区分の基準は次のとおりであります。

(1) 営業収益として表示した金融収益

当社及び金融サービス事業子会社について、投資有価証券受取配当金及び利息等を除くすべての金融収益

(2) 営業費用として表示した金融費用

当社及び金融サービス事業子会社について、明らかに営業収益に対応しない利息等を除くすべての金融費用

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。 

 

前第3四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年12月31日)

減価償却費

2,632

百万円

2,513

百万円

のれんの償却額

388

388

 

 

 

(株主資本等関係)

前第3四半期連結累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年12月31日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年6月24日
定時株主総会

普通株式

6,266

4.00

2022年3月31日

2022年6月27日

利益剰余金

2022年11月8日
取締役会

普通株式

7,833

5.00

2022年9月30日

2022年12月5日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

  該当事項はありません。

 

当第3四半期連結累計期間(自  2023年4月1日  至  2023年12月31日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年6月23日
定時株主総会

普通株式

7,833

5.00

2023年3月31日

2023年6月26日

利益剰余金

2023年11月9日
取締役会

普通株式

9,399

6.00

2023年9月30日

2023年12月1日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

  該当事項はありません。