株式会社ふくいキャピタルパートナーズは新規設立により、当第３四半期連結会計期間から連結の範囲に含めております。
当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
１ 税金費用の処理
一部の連結子会社の税金費用は、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じることにより算定しております。
(追加情報)
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
（1）信託型従業員持株インセンティブ・プラン
当行は、従業員に対して中長期的な企業価値向上のインセンティブを付与すると同時に、福利厚生の増進策として、従業員持株会の拡充を通じて従業員の株式取得及び保有を促進することにより従業員の財産形成を支援することを目的として「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」（以下、「本プラン」という。）を導入しております。本プランは、「福井銀行職員持株会」（以下、「持株会」という。）に加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ・プランであり、本プランを実施するため当行は信託銀行に「福井銀行職員持株会専用信託」（以下、「従持信託」という。）を設定しております。当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年（2015年）３月26日）に準じております。
①取引の概要
従持信託は、信託の設定後５年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当行株式を予め取得します。その後は、従持信託から持株会に対して継続的に当行株式の売却が行われるとともに、信託終了時点で従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当行は、従持信託が当行株式を取得するための借入に対し保証することになるため、当行株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、保証契約に基づき、当行が当該残債を弁済することになります。
②信託が保有する当行の株式
信託に残存する当行株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、519百万円、301千株であります。
③総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
594百万円
（2）役員向け株式交付信託
当行は、執行役に対する報酬制度として、信託を用いた業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入しております。当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年(2015年)3月26日）に準じております。
①取引の概要
本制度は、当行が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」という。）が当行株式を取得し、当行が各執行役に付与するポイントの数に相当する数の当行株式が本信託を通じて各執行役に対して交付される、という株式報酬制度であります。なお、執行役が当行株式の交付を受ける時期は、原則として執行役の退任時であります。
②信託が保有する当行の株式
信託に残存する当行株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、283百万円、155千株であります。
（株式会社福邦銀行との経営統合に向けた基本合意書の締結について）
当行は、2023年11月10日開催の取締役会において、当行の連結子会社である株式会社福邦銀行（以下、「福邦銀行」といい、当行と福邦銀行を総称して「両行」という。）との間で、福邦銀行の株主総会の承認及び関係当局の認可等を得られることを前提として、当行を株式交換完全親会社、福邦銀行を株式交換完全子会社とする株式交換（以下、「本株式交換」という。）、並びに、両行の合併（以下、「本合併」という。）により、経営統合（以下、「本経営統合」という。）を段階的に行うことを決議し、同日、両行間で基本合意書(以下、「本基本合意書」という。）を締結いたしました。
１．本株式交換及び本合併の相手会社についての事項
(1) 商号、本店の所在地、代表者の氏名、資本金の額、純資産の額、総資産の額及び事業の内容
(2) 最近３年間に終了した各事業年度の経常収益、経常利益及び純利益
（連結） （単位：百万円）
（単体） （単位：百万円）
２．本経営統合の目的
県内最大の金融グループとして、今後一層の地域価値を創造し、生み出された価値が循環し続ける未来を実現するために、本経営統合によって、地域の課題解決業としての進化、シナジー効果の最大化、ガバナンスの変革を実施し、金融サービス業を中心とした伝統的なビジネスモデルからの変革と進化を目指すことを目的とするものです。
３．本経営統合の日程
なお、上記日程は、両行の今後の協議等によって変更される場合があります。
４．本株式交換の方式、本株式交換に係る割当ての内容
(1) 本株式交換の方式
当行を株式交換完全親会社、福邦銀行を株式交換完全子会社とする株式交換となります。なお、本株式交換は、会社法第796条第２項の規定に基づく簡易株式交換の手続きにより、当行の株主総会における承認を受けないで行われる予定です。また、福邦銀行においては、2024年６月に開催予定の株主総会における承認を受けた上で本株式交換を行う予定です。
(2)本株式交換に係る割当ての内容(交換比率)
株式交換比率については、外部専門家の評価、助言等を踏まえながら両行で協議を行っております。協議・検討のうえで本株式交換契約書にて、株式交換比率について合意する予定です。
(3)その他の株式交換契約の内容
現時点では確定しておりません。
５．本合併の方式、本合併に係る割当ての内容
現時点では確定しておりません。
※１ 銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸契約によるものに限る。）であります。
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※２ 「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額は次のとおりであります。
※１ その他経常収益には、次のものを含んでおります。
※２ その他経常費用には、次のものを含んでおります。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１ 配当金支払額
（注） 配当金の総額には、役員株式交付信託に対する配当金（2022年５月13日取締役会決議分４百万円、2022年11月11日取締役会決議分４百万円）を含めております。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の金額の変動に関する事項
当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
１ 配当金支払額
（注） 配当金の総額には、従持信託に対する配当金（2023年５月12日取締役会決議分９百万円、2023年11月10日取締役会決議分８百万円）及び役員株式交付信託に対する配当金（2023年５月12日取締役会決議分４百万円、2023年11月10日取締役会決議分３百万円）を含めております。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の金額の変動に関する事項
【セグメント情報】
当行グループは、総合金融サービス業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がないため、記載しておりません。
※ 本項目は企業集団の事業の運営において重要なものとして記載しております。
１ 満期保有目的の債券
前連結会計年度（2023年３月31日）
該当ありません。
当第３四半期連結会計期間（2023年12月31日）
２ その他有価証券
前連結会計年度（2023年３月31日）
当第３四半期連結会計期間（2023年12月31日）
（注） その他有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）とするとともに、評価差額を当第３四半期連結累計期間（連結会計年度）の損失として処理（以下、「減損処理」という。）しております。
前連結会計年度における減損処理額は、264百万円（すべて株式）であります。
当第３四半期連結累計期間における減損処理はありません。
当該減損処理にあたっては、四半期連結決算日（連結決算日）の時価が50％以上下落した銘柄についてはすべて、また、これ以外で、時価が30％以上下落した銘柄については、過去の一定期間の下落率及び当該発行会社の業績推移等を考慮したうえで、価格回復の可能性の認められないものについて、それぞれ減損処理を行っております。
(金銭の信託関係)
※ 本項目は企業集団の事業の運営において重要なものとして記載しております。
１ 満期保有目的の金銭の信託
前連結会計年度（2023年３月31日）
該当ありません。
当第３四半期連結会計期間（2023年12月31日）
該当ありません。
２ その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）
前連結会計年度（2023年３月31日）
当第３四半期連結会計期間（2023年12月31日）
※ 本項目は企業集団の事業の運営において重要なものとして記載しております。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度（2023年３月31日）
該当ありません。
当第３四半期連結会計期間（2023年12月31日）
該当ありません。
(2) 通貨関連取引
前連結会計年度（2023年３月31日）
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
当第３四半期連結会計期間（2023年12月31日）
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
(3) 株式関連取引
前連結会計年度（2023年３月31日）
該当ありません。
当第３四半期連結会計期間（2023年12月31日）
該当ありません。
(4) 債券関連取引
前連結会計年度（2023年３月31日）
該当ありません。
当第３四半期連結会計期間（2023年12月31日）
該当ありません。
(5) 商品関連取引
前連結会計年度（2023年３月31日）
該当ありません。
当第３四半期連結会計期間（2023年12月31日）
該当ありません。
(6) クレジット・デリバティブ取引
前連結会計年度（2023年３月31日）
該当ありません。
当第３四半期連結会計期間（2023年12月31日）
該当ありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
(注) １ 株主資本において、自己株式として計上されている従持信託及び役員株式交付信託に残存する当行の株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
（単位：千株）
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式がないので記載しておりません。
（令和６年能登半島地震について）
2024年１月１日から断続的に発生している「令和６年能登半島地震」による災害が、当行グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に与える影響については調査中であり、現時点では金額を合理的に見積もることは困難であります。