３【訂正箇所】

　訂正箇所は＿＿＿罫で示してあります。

 

第一部【証券情報】

第１【募集要項】

１【新規発行株式】

　　（訂正前）

＜前略＞

　（注）２．株式会社ＳＢＩ証券を割当先とする第三者割当増資（以下「本件第三者割当増資」という。）とは別に、2025年10月６日（月）付の取締役会決議により、当社普通株式の日本国内における募集（以下「国内一般募集」という。）、欧州及びアジアを中心とする海外市場（ただし、米国及びカナダを除く。）における募集（以下「海外募集」という。）並びにJICVGI　オポチュニティファンド１号投資事業有限責任組合（以下「JICVGIファンド」という。）、高砂熱学工業株式会社（以下「高砂熱学工業」という。）、栗田工業株式会社（以下「栗田工業」という。）、株式会社日本政策投資銀行（以下「DBJ」という。）及び赤浦徹氏（以下「赤浦氏」といい、JICVGIファンド、高砂熱学工業、栗田工業及びDBJと併せて、個別に又は総称して、「割当予定先」という。）を割当先とする第三者割当による新株式の発行（以下「並行第三者割当増資」という。）を行うことを決定しております。また、国内一般募集に伴い、その需要状況等を勘案し、2,583,000株を上限として国内一般募集の主幹事会社である株式会社ＳＢＩ証券が当社株主より借入れる当社普通株式（以下「貸借株式」という。）の国内における売出し（以下「オーバーアロットメントによる売出し」という。）を行う場合があります。オーバーアロットメントによる売出しの売出数は上限を示したものであり、需要状況等により減少する、又はオーバーアロットメントによる売出しそのものが全く行われない場合があります。

＜中略＞

なお、オーバーアロットメントによる売出しが行われるか否か及びオーバーアロットメントによる売出しが行われる場合の売出数については、2025年10月15日（水）から2025年10月20日（月）までの間のいずれかの日（以下「発行価格等決定日」という。）に決定されます。オーバーアロットメントによる売出しが行われない場合は、株式会社ＳＢＩ証券による上記当社株主からの当社普通株式の借入れは行われません。したがって、この場合には、株式会社ＳＢＩ証券は本件第三者割当増資に係る割当てに応じず、申込みを行わないため、失権により本件第三者割当増資における新株式発行は全く行われません。また、シンジケートカバー取引も行われません。

＜後略＞

 

　　（訂正後）

＜前略＞

　（注）２．株式会社ＳＢＩ証券を割当先とする第三者割当増資（以下「本件第三者割当増資」という。）とは別に、2025年10月６日（月）付の取締役会決議により、当社普通株式の日本国内における募集（以下「国内一般募集」という。）、欧州及びアジアを中心とする海外市場（ただし、米国及びカナダを除く。）における募集（以下「海外募集」という。）並びにJICVGI　オポチュニティファンド１号投資事業有限責任組合（以下「JICVGIファンド」という。）、高砂熱学工業株式会社（以下「高砂熱学工業」という。）、栗田工業株式会社（以下「栗田工業」という。）、株式会社日本政策投資銀行（以下「DBJ」という。）及び赤浦徹氏（以下「赤浦氏」といい、JICVGIファンド、高砂熱学工業、栗田工業及びDBJと併せて、個別に又は総称して、「割当予定先」という。）を割当先とする第三者割当による新株式の発行（以下「並行第三者割当増資」という。）を行うことを決定しております。また、国内一般募集に伴い、その需要状況等を勘案した結果、国内一般募集の主幹事会社である株式会社ＳＢＩ証券が当社株主より借入れる当社普通株式2,583,000株（以下「貸借株式」という。）の国内における売出し（以下「オーバーアロットメントによる売出し」という。）を行います。

＜中略＞

（削除）

＜後略＞

 

２【株式募集の方法及び条件】

（１）【募集の方法】

　　（訂正前）

　（注）１．本件第三者割当増資は、前記「１　新規発行株式」（注）２．に記載のとおり、オーバーアロットメントによる売出しに関連して、株式会社ＳＢＩ証券を割当先として行う第三者割当の方法によります。なお、当社と割当予定先との関係等は以下のとおりであります。

２．前記「１　新規発行株式」（注）２．に記載のとおり、発行数が減少する場合、又は発行そのものが全く行われない場合があります。

３．発行価額の総額は、払込金額の総額であります。

４．資本組入額の総額は、会社法上の増加する資本金の額であり、会社計算規則第14条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとします。また、増加する資本準備金の額は、当該資本金等増加限度額から上記の増加する資本金の額を減じた額とします。

５．発行価額の総額、資本組入額の総額及び払込金額は、2025年９月26日（金）現在の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の終値を基準として算出した見込額であります。

 

　　（訂正後）

　（注）１．本件第三者割当増資は、前記「１　新規発行株式」（注）２．に記載のとおり、オーバーアロットメントによる売出しに関連して、株式会社ＳＢＩ証券を割当先として行う第三者割当の方法によります。なお、当社と割当予定先との関係等は以下のとおりであります。

２．前記「１　新規発行株式」（注）２．に記載のとおり、発行数が減少する場合、又は発行そのものが全く行われない場合があります。

３．発行価額の総額は、払込金額の総額であります。

４．資本組入額の総額は、会社法上の増加する資本金の額であり、また、増加する資本準備金の額は、会社計算規則第14条第１項に従い算出される資本金等増加限度額（発行価額の総額）から上記の増加する資本金の額（資本組入額の総額）を減じた額とします。

 

（注）５の全文削除

 

４【新規発行による手取金の使途】

（１）【新規発行による手取金の額】

　　（訂正前）

　（注）１．発行諸費用の概算額には、消費税等は含まれておりません。なお、発行諸費用の概算額は、登録免許税、株式会社東京証券取引所に対して支払う新株式発行に係る上場費用、弁護士報酬、監査法人報酬、払込取扱銀行に対する手数料、印刷費用その他の諸費用の見積額を合計したものです。

２．前記「１　新規発行株式」（注）２．に記載のとおり、発行数が減少する場合、又は発行そのものが全く行われない場合、上記金額は変更される場合があります。

３．払込金額の総額は、2025年９月26日（金）現在の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の終値を基準として算出した見込額であります。

 

　　（訂正後）

　（注）１．発行諸費用の概算額には、消費税等は含まれておりません。なお、発行諸費用の概算額は、登録免許税、株式会社東京証券取引所に対して支払う新株式発行に係る上場費用、弁護士報酬、監査法人報酬、払込取扱銀行に対する手数料、印刷費用その他の諸費用の見積額を合計したものです。

２．前記「１　新規発行株式」（注）２．に記載のとおり、発行数が減少する場合、又は発行そのものが全く行われない場合、上記金額は変更される場合があります。

 

（注）３の全文削除

 

（２）【手取金の使途】

　　（訂正前）

　上記差引手取概算額上限1,162,903,380円（本件第三者割当増資における申込みがすべて行われた場合の見込額）については、本件第三者割当増資と同日付の取締役会決議により決定された国内一般募集及び並行第三者割当増資の手取概算額合計上限14,002,389,200円並びに海外募集の手取概算額上限3,153,020,000円と合わせた手取概算額合計上限18,318,312,580円（以下「本件調達資金」という。）について、以下のとおり充当する予定であります。

　なお、具体的な充当時期までは、安全性の高い金融商品等で運用する予定であります。

 

 

　資金調達を行う背景及び具体的な本件調達資金の使途は以下のとおりです。

（本資金調達の目的）

＜中略＞

（調達資金の使途）

　本件調達資金について、手取金の使途は主に下記のとおりとなります。

＜中略＞

③　その他運転資金

　今後予定しているミッションの開発に係る部材の購入費や人件費等、事業運営に必要となる運転資金に4,052百万円を充当する予定であります。

 

　　（訂正後）

　上記差引手取概算額上限1,133,372,320円（本件第三者割当増資における申込みがすべて行われた場合の見込額）については、本件第三者割当増資と同日付の取締役会決議により決定された国内一般募集及び並行第三者割当増資の手取概算額合計13,858,823,200円並びに海外募集の手取概算額3,070,280,000円と合わせた手取概算額合計上限18,062,475,520円（以下「本件調達資金」という。）について、以下のとおり充当する予定であります。

　なお、具体的な充当時期までは、安全性の高い金融商品等で運用する予定であります。

 

 

　資金調達を行う背景及び具体的な本件調達資金の使途は以下のとおりです。

（本資金調達の目的）

＜中略＞

（調達資金の使途）

　本件調達資金について、手取金の使途は主に下記のとおりとなります。

＜中略＞

③　その他運転資金

　今後予定しているミッションの開発に係る部材の購入費や人件費等、事業運営に必要となる運転資金に3,796百万円を充当する予定であります。