2025年10月６日付の当社取締役会において、欧州及びアジアを中心とする海外市場（ただし、米国及びカナダを除きます。）における募集による新株式発行（以下「本海外募集」といいます。）が決議され、これに従って当社普通株式の募集が開始されましたので、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第１号の規定に基づき、同日付で臨時報告書を提出しておりますが、本海外募集の発行数及び募集条件その他本海外募集に関し必要な事項が2025年10月15日に決定されましたので、これらに関する事項を訂正するため、金融商品取引法第24条の５第５項及び同項において準用される同法第７条第１項の規定に基づき、本臨時報告書の訂正報告書を提出するものであります。
訂正箇所は＿＿＿罫で示してあります。
(2）発行数
（訂正前）
下記①及び②の合計による 7,000,000株
① 下記(10)に記載の引受人の買取引受けの対象株式として 5,000,000株
② 下記(10)に記載の引受人の追加的な買取引受けの対象株式の上限として 2,000,000株
国内一般募集株式数及び上記①に記載の引受人の買取引受けの対象株式数の内訳並びに上記②に記載の引受人の追加的な買取引受けの対象株式数は、需要状況等を勘案した上で、2025年10月15日（水）から2025年10月20日（月）までの間のいずれかの日（以下「発行価格等決定日」といいます。）に決定します。
（訂正後）
7,000,000株
(3）発行価格（募集価格）
（訂正前）
未定
（日本証券業協会の定める有価証券の引受け等に関する規則第25条に規定される方式により、発行価格等決定日の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（当日に終値のない場合は、その日に先立つ直近日の終値）に0.90～1.00を乗じた価格（１円未満端数切捨て）を仮条件として需要状況等を勘案した上で、発行価格等決定日に決定します。）
（訂正後）
468円
(4）発行価額（会社法上の払込金額）
（訂正前）
未定
（日本証券業協会の定める有価証券の引受け等に関する規則第25条に規定される方式により、発行価格等決定日に決定します。）
（訂正後）
443.04円
(5）資本組入額
（訂正前）
未定
（資本組入額は、１株当たりの増加する資本金の額であり、会社計算規則第14条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額（１円未満端数切上げ）を上記(2)に記載の発行数で除した金額とします。）
（訂正後）
221.52円
(6）発行価額の総額
（訂正前）
未定
（訂正後）
3,101,280,000円
(7）資本組入額の総額
（訂正前）
未定
（資本組入額の総額は、会社法上の増加する資本金の額であり、会社計算規則第14条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとします。また、増加する資本準備金の額は、当該資本金等増加限度額から上記の増加する資本金の額を減じた額とします。）
（訂正後）
1,550,640,000円（資本組入額の総額は、会社法上の増加する資本金の額であり、また、増加する資本準備金の額は、1,550,640,000円とします。）
(9）募集方法
（訂正前）
欧州及びアジアを中心とする海外市場（ただし、米国及びカナダを除きます。）における募集とし、下記(10)に記載の引受人に、上記(2)①に記載の全株式を総額個別買取引受けさせます。また、投資家からの当社普通株式に対する需要状況及び市場環境等を勘案した上で、上記(2)②に記載の株式数を上限として発行価格等決定日に決定する株式数を下記(10)に記載の引受人に買取引受けさせることがあります。
（訂正後）
欧州及びアジアを中心とする海外市場（ただし、米国及びカナダを除きます。）における募集とし、下記(10)に記載の引受人に、上記(2)に記載の全株式を総額個別買取引受けさせます。
(12）提出会社が取得する手取金の総額並びに使途ごとの内容、金額及び支出予定時期
（イ）手取金の総額
（訂正前）
払込金額の総額 3,184,020,000円（見込）
発行諸費用の概算額 31,000,000円（見込）
手取概算額 3,153,020,000円（見込）
なお、払込金額の総額は、発行価額の総額と同額であり、2025年９月26日（金）現在の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値を基準としています。払込金額の総額、発行諸費用の概算額及び手取概算額は、上記(2)②に記載の引受人の追加的な買取引受けの対象株式数の全てにつき発行が行われると仮定して算出した見込額です。
（訂正後）
払込金額の総額 3,101,280,000円
発行諸費用の概算額 31,000,000円
手取概算額 3,070,280,000円
（ロ）使途ごとの内容、金額及び支出予定時期
（訂正前）
本海外募集による手取概算額上限3,153,020,000円については、海外募集と同日付をもって当社取締役会で決議された国内一般募集の手取概算額5,503,389,200円、本第三者割当増資の手取概算額上限1,162,903,380円及び並行第三者割当増資の手取概算額上限8,499,000,000円と合わせた手取概算額合計上限18,318,312,580円（以下「本件調達資金」といいます。）について、以下の通り充当する予定です。
なお、具体的な充当時期までは、安全性の高い金融商品等で運用する予定であります。
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資金使途 |
金額（百万円） |
支出予定時期 |
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① ミッション３の打上げ費用及び開発費用 |
4,794 |
2025年10月～2027年６月 |
|
② 補助金支給の対象外となるミッション４の打上げ費用及び開発費用 |
9,472 |
2025年10月～2028年１月 |
|
③ その他運転資金 |
4,052 |
2025年10月～2027年３月 |
|
計 |
18,318 |
― |
本件調達資金について、手取金の使途は主に下記のとおりとなります。
＜中略＞
③ その他運転資金
今後予定しているミッションの開発に係る部材の購入費や人件費等、事業運営に必要となる運転資金に4,052百万円を充当する予定であります。
（訂正後）
本海外募集による手取概算額3,070,280,000円については、海外募集と同日付をもって当社取締役会で決議された国内一般募集の手取概算額5,359,948,800円、本第三者割当増資の手取概算額上限1,133,372,320円及び並行第三者割当増資の手取概算額8,498,874,400円と合わせた手取概算額合計上限18,062,475,520円（以下「本件調達資金」といいます。）について、以下の通り充当する予定です。
なお、具体的な充当時期までは、安全性の高い金融商品等で運用する予定であります。
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資金使途 |
金額（百万円） |
支出予定時期 |
|
① ミッション３の打上げ費用及び開発費用 |
4,794 |
2025年10月～2027年６月 |
|
② 補助金支給の対象外となるミッション４の打上げ費用及び開発費用 |
9,472 |
2025年10月～2028年１月 |
|
③ その他運転資金 |
3,796 |
2025年10月～2027年３月 |
|
計 |
18,062 |
― |
本件調達資金について、手取金の使途は主に下記のとおりとなります。
＜中略＞
③ その他運転資金
今後予定しているミッションの開発に係る部材の購入費や人件費等、事業運営に必要となる運転資金に3,796百万円を充当する予定であります。
(13）新規発行年月日（払込期日）
（訂正前）
2025年10月21日（火）から2025年10月24日（金）までの間のいずれかの日。ただし、発行価格等決定日に応当する払込期日は以下のとおりとします。
① 発行価格等決定日が2025年10月15日（水）の場合、2025年10月21日（火）
② 発行価格等決定日が2025年10月16日（木）の場合、2025年10月22日（水）
③ 発行価格等決定日が2025年10月17日（金）の場合、2024年10月23日（木）
④ 発行価格等決定日が2025年10月20日（月）の場合、2024年10月24日（金）
（訂正後）
2025年10月21日（火）
(15）その他の事項
（訂正前）
（ロ）本海外募集と同時に国内一般募集が行われますが、国内一般募集に伴い、その需要状況等を勘案し、2,583,000株を上限として国内一般募集の主幹事会社である株式会社ＳＢＩ証券が当社株主より借入れる当社普通株式の国内における売出し（以下「オーバーアロットメントによる売出し」といいます。）を行う場合があります。オーバーアロットメントによる売出しの売出数は上限を示したものであり、需要状況等により減少する、又はオーバーアロットメントによる売出しそのものが全く行われない場合があります。
＜中略＞
なお、当社は、上記の国内一般募集、オーバーアロットメントによる売出し、本第三者割当増資及び並行第三者割当増資について関東財務局長に対して本日付で有価証券届出書を提出しております。
＜後略＞
（訂正後）
（ロ）本海外募集と同時に国内一般募集が行われますが、国内一般募集に伴い、その需要状況等を勘案した結果、国内一般募集の主幹事会社である株式会社ＳＢＩ証券が当社株主より借入れる当社普通株式2,583,000株の国内における売出し（以下「オーバーアロットメントによる売出し」といいます。）を行います。
＜中略＞
なお、当社は、上記の国内一般募集、オーバーアロットメントによる売出し、本第三者割当増資及び並行第三者割当増資について関東財務局長に対して2025年10月６日付で有価証券届出書を、本日付で有価証券届出書の訂正届出書を、それぞれ提出しております。
＜後略＞
以 上