１．四半期連結財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表につきまして、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (2023年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形 |
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売掛金 |
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電子記録債権 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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土地 |
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その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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顧客関連資産 |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (2023年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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短期借入金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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その他の引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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役員株式給付引当金 |
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退職給付に係る負債 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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繰延ヘッジ損益 |
△ |
△ |
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為替換算調整勘定 |
△ |
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退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
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その他の包括利益累計額合計 |
△ |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：百万円） |
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前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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販売支援金 |
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持分法による投資利益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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持分法による投資損失 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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投資有価証券売却益 |
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その他 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産除売却損 |
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関係会社株式評価損 |
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減損損失 |
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その他 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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法人税等合計 |
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四半期純利益又は四半期純損失（△） |
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△ |
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非支配株主に帰属する四半期純利益 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） |
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△ |
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（単位：百万円） |
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前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日) |
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四半期純利益又は四半期純損失（△） |
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△ |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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繰延ヘッジ損益 |
△ |
△ |
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為替換算調整勘定 |
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退職給付に係る調整額 |
△ |
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持分法適用会社に対する持分相当額 |
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その他の包括利益合計 |
△ |
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四半期包括利益 |
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△ |
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（内訳） |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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△ |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であるダイワボウ情報システム株式会社を通じてアルファテック・ソリューションズ株式会社の全株式を取得したため、同社を連結の範囲に含めております。
（子会社株式の譲渡）
当社は、2023年11月22日開催の取締役会において、当社の連結子会社（特定子会社）である大和紡績株式会社（以下、「大和紡績」）の発行済株式の85.0%を、アスパラントグループ株式会社（以下、「アスパラントグループ」）が発行済株式の全てを所有する株式会社アスパラントグループSPC11号（以下、「SPC11号」）に譲渡（以下、「本件譲渡」）することを決議し、同日付で本件譲渡に係る株式譲渡契約を締結いたしました。
株式譲渡日は2024年２月～３月中を予定しております。
当社グループは2021年５月に公表した中期経営計画（2022年３月期～2024年３月期）（以下、「本中期経営計画」）のもと、企業価値向上施策に取り組んでまいりました。かかる状況下、当社グループは本中期経営計画の最終事業年度を迎え、次期中期経営計画の策定に先立ち、2023年５月に当社グループの事業ポートフォリオの在り方、キャピタルアロケーション等についての重点検討事項ならびに検討体制を整理し、開示いたしました。事業ポートフォリオについて「ベストオーナーか」「持続的な価値創出が可能か」という２つの観点から検証を行い、大和紡績については、企業価値向上に最も寄与する戦略的選択肢として当社グループからの独立化を含め、その位置づけを慎重に検討してまいりました。大和紡績が更なる成長を遂げるためには、積極的な研究開発や大規模な設備投資等を含む機動的な経営の意思決定が必要となることから、当社は、現状の当社グループの事業ポートフォリオにおいて、戦略的選択肢の実施の是非について大和紡績との協議を行いながら検討を進めてまいりました。その結果、大和紡績の事業価値最大化を十分に図るためには、当社の経営資源及び意思決定体制に代わるベストオーナーの選定が必要だと判断し、プロセスに基づき複数の譲渡候補先との協議を経た結果、大和紡績が従業員とともに自立的かつ持続的な成長を実現し、お客様への価値提供を通じて暮らしの豊かな未来を創造するには、アスパラントグループが有する経営資源のもと、当社グループから独立した企業グループとして機動的な意思決定を行うことが最適であり、当社及び株主の皆様をはじめとする当社のステークホルダーの皆様の最善の利益にも合致するものと判断し、本件譲渡を決定いたしました。
譲渡株式数及び異動前後の所有株式の状況等
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（１）異動前の所有株式数 |
107,932,163株 （議決権の数：107,932,163個） （議決権所有割合：100％） |
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（２）譲渡株式数 |
91,742,339株 （議決権の数：91,742,339個） |
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（３）譲渡価格 |
9,541百万円 （株式価値11,224百万円の85.0％相当額） |
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（４）異動後の所有株式数 |
16,189,824株 （議決権の数：16,189,824個） （議決権所有割合：15.0％） |
譲渡する事業が含まれている報告セグメントは繊維事業であり、当該繊維事業の固定資産につきまして、本件譲渡を決定したことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失16,695百万円として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は株式譲渡契約等に基づき評価した正味売却価額により測定しております。
※ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理につきましては、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
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前連結会計年度 (2023年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日) |
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受取手形 |
－百万円 |
515百万円 |
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電子記録債権 |
－ |
6,441 |
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支払手形 |
－ |
3,459 |
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年12月31日） |
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減価償却費 |
2,532百万円 |
2,653百万円 |
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のれんの償却額 |
－ |
112 |
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．配当金支払額
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（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2022年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
2,853 |
30 |
2022年３月31日 |
2022年６月30日 |
利益剰余金 |
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2022年11月９日 取締役会 |
普通株式 |
2,810 |
30 |
2022年９月30日 |
2022年12月２日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2022年５月12日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,639,000株の取得を行いました。また、業績連動型株式報酬制度への拠出に伴い、2022年11月９日開催の取締役会決議に基づき、2022年12月１日付で自己株式116,400株の処分を行いました。これらの取得等により、当第３四半期連結累計期間において資本剰余金が13百万円、自己株式が3,013百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において資本剰余金が7,951百万円、自己株式が5,137百万円となっております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
１．配当金支払額
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（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2023年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
2,994 |
32 |
2023年３月31日 |
2023年６月30日 |
利益剰余金 |
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2023年11月９日 取締役会 |
普通株式 |
2,994 |
32 |
2023年９月30日 |
2023年12月１日 |
利益剰余金 |
（注）１．2023年６月29日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式116千株に対する配当金３百万円が含まれております。
２．2023年11月９日開催の取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式113千株に対する配当金３百万円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末日後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：百万円） |
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報告セグメント |
その他 （注）１ |
合計 |
調整額（注）２ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３ |
|||
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ＩＴインフラ流通事業 |
繊維事業 |
産業機械 事業 |
計 |
||||
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理店業及びエンジニアリング業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額は、主にセグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：百万円） |
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報告セグメント |
その他 （注）１ |
合計 |
調整額（注）２ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３ |
|||
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ＩＴインフラ流通事業 |
繊維事業 |
産業機械 事業 |
計 |
||||
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理店業及びエンジニアリング業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額は、主にセグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「繊維事業」セグメントにおきまして、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当第３四半期連結累計期間におきまして減損損失16,703百万円を特別損失に計上いたしました。主要なものの詳細につきましては、第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （追加情報）（子会社株式の譲渡）に記載のとおりであります。
（のれんの金額の重要な変動）
「ＩＴインフラ流通事業」セグメントにおきまして、アルファテック・ソリューションズ株式会社との企業結合につきまして、第１四半期連結会計期間及び第２四半期連結会計期間において、のれんの金額は暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第３四半期連結会計期間に確定し、のれんの金額が暫定的に算定した2,306百万円から1,502百万円に変動しております。
企業結合に係る暫定的な会計処理の確定
2023年４月１日に行われた当社の連結子会社であるダイワボウ情報システム株式会社とアルファテック・ソリューションズ株式会社との企業結合につきまして、第１四半期連結会計期間及び第２四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第３四半期連結会計期間に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、暫定的に算定されたのれんの金額2,306百万円は、会計処理の確定により804百万円減少し、1,502百万円となっております。のれんの減少は、顧客関連資産が1,160百万円、繰延税金負債が355百万円増加したことによるものであります。
なお、のれんの償却期間は10年、顧客関連資産の償却期間は10年であります。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
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（単位：百万円） |
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報告セグメント |
その他（注） |
合計 |
|||
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ＩＴインフラ流通事業 |
繊維事業 |
産業機械 事業 |
計 |
||
|
一時点で移転される財 |
582,214 |
45,569 |
8,527 |
636,312 |
551 |
636,864 |
|
一定の期間にわたり移転されるサービス |
602 |
－ |
－ |
602 |
－ |
602 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
582,817 |
45,569 |
8,527 |
636,914 |
551 |
637,466 |
|
その他の収益 |
－ |
143 |
－ |
143 |
－ |
143 |
|
外部顧客への売上高 |
582,817 |
45,713 |
8,527 |
637,058 |
551 |
637,610 |
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理店業及びエンジニアリング業等を含んでおります。
当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
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（単位：百万円） |
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報告セグメント |
その他（注） |
合計 |
|||
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ＩＴインフラ流通事業 |
繊維事業 |
産業機械 事業 |
計 |
||
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一時点で移転される財 |
621,574 |
43,559 |
8,699 |
673,833 |
450 |
674,284 |
|
一定の期間にわたり移転されるサービス |
701 |
145 |
－ |
846 |
－ |
846 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
622,276 |
43,704 |
8,699 |
674,680 |
450 |
675,131 |
|
その他の収益 |
－ |
140 |
－ |
140 |
－ |
140 |
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外部顧客への売上高 |
622,276 |
43,845 |
8,699 |
674,821 |
450 |
675,271 |
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理店業及びエンジニアリング業等を含んでおります。
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年12月31日） |
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１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△） |
131円67銭 |
△44円92銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） （百万円） |
12,398 |
△4,198 |
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普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る 親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） （百万円） |
12,398 |
△4,198 |
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普通株式の期中平均株式数（千株） |
94,165 |
93,465 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失」の算定上、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第３四半期連結累計期間116,400株、当第３四半期連結累計期間113,450株）。
2023年11月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(１）配当金の総額………………………………………2,994百万円
(２）１株当たりの金額…………………………………32円
(３）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年12月１日
（注）１．2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
２．配当金の総額には役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式113千株に対する配当金３百万円が含まれております。