第4【経理の状況】

1.四半期財務諸表の作成方法について

 当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期会計期間(2023年10月1日から2023年12月31日まで)及び第3四半期累計期間(2023年4月1日から2023年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

 

3.四半期連結財務諸表について

 当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

 

1【四半期財務諸表】

(1)【四半期貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当第3四半期会計期間

(2023年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,239,570

839,771

売掛金

229,085

54,870

製品

80,321

429,538

仕掛品

335,087

415,044

貯蔵品

40,200

73,440

その他

37,979

47,649

流動資産合計

2,962,243

1,860,315

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物(純額)

925,731

954,718

機械及び装置(純額)

1,976,663

2,345,767

その他(純額)

63,117

47,085

有形固定資産合計

2,965,512

3,347,570

無形固定資産

6,270

5,085

投資その他の資産

82,430

62,526

固定資産合計

3,054,213

3,415,183

資産合計

6,016,457

5,275,498

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

23,089

3,629

1年内返済予定の長期借入金

118,424

87,499

未払法人税等

371,342

5,968

賞与引当金

22,438

6,141

役員賞与引当金

25,000

その他

180,250

97,239

流動負債合計

740,545

200,478

固定負債

 

 

長期借入金

231,630

166,452

退職給付引当金

10,874

14,040

資産除去債務

102,904

103,459

固定負債合計

345,409

283,952

負債合計

1,085,954

484,430

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,483,815

1,499,559

資本剰余金

2,013,415

2,029,159

利益剰余金

1,434,947

1,264,023

自己株式

1,674

1,674

株主資本合計

4,930,502

4,791,068

純資産合計

4,930,502

4,791,068

負債純資産合計

6,016,457

5,275,498

 

(2)【四半期損益計算書】

【第3四半期累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第3四半期累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年12月31日)

当第3四半期累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年12月31日)

売上高

2,103,471

499,550

売上原価

655,922

301,074

売上総利益

1,447,548

198,475

販売費及び一般管理費

391,420

435,106

営業利益又は営業損失(△)

1,056,127

236,630

営業外収益

 

 

為替差益

22,647

77,085

その他

548

8,501

営業外収益合計

23,196

85,586

営業外費用

 

 

支払利息

2,893

2,033

上場関連費用

11,222

株式交付費

14,670

648

支払手数料

399

2,220

その他

2,298

750

営業外費用合計

31,483

5,652

経常利益又は経常損失(△)

1,047,839

156,696

特別利益

 

 

固定資産売却益

13,348

特別利益合計

13,348

特別損失

 

 

固定資産除却損

27

2,675

特別損失合計

27

2,675

税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失(△)

1,047,812

146,023

法人税、住民税及び事業税

315,551

665

法人税等調整額

5,089

25,566

法人税等合計

320,641

24,900

四半期純利益又は四半期純損失(△)

727,170

170,923

 

【注記事項】

(追加情報)

(輸出貿易管理令の一部を改正する政令の施行による影響について)

 経済産業省は、経済安全保障強化のため、「輸出貿易管理令の一部を改正する政令」を制定し、2022年12月6日に施行されました。その中に規制対象として半導体基板としての三酸化二ガリウムとダイヤモンドが追加されました。当社は、研究用基板のみならず主力製品の種結晶等についても、改正直後から関係機関や当局とコミュニケーションをとり、改正後の法令に則した対応等について確認を行ってきました。

 2023年4月以降、同時点で当局の判断が未到着の状況であったため、一時的に種結晶製品等の輸出取引を保留しておりましたが、その後も当局とのコミュニケーションを継続する中で、2023年6月下旬から改正後の法令に則した輸出申請を開始し、7月以降には、順次輸出許可を得ており、出荷を開始しております。

 今後も、当局とはコミュニケーションを継続して、法令に則した輸出を行ってまいります。

 

 

(四半期貸借対照表関係)

 当座借越契約

  当社は、機動的な資金調達を行うため、金融機関2行(前事業年度は1行)との間に当座借越契約を締結しております。なお、当座借越契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当第3四半期会計期間

(2023年12月31日)

当座借越極度額の総額

100,000千円

600,000千円

借入実行残高

差引借入未実行残高

100,000

600,000

 

 

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

  当第3四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

前第3四半期累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年12月31日)

当第3四半期累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年12月31日)

減価償却費

209,599千円

334,666千円

 

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第3四半期累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)

1.配当金支払額

 該当事項はありません。

 

2.基準日が当第3四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期会計期間の末日後となるもの

 該当事項はありません。

 

3.株主資本の金額の著しい変動

 当社は、株式会社東京証券取引所より上場承認を受け、2022年6月27日に東京証券取引所グロース市場に上場いたしました。この株式上場にあたり、2022年6月24日を払込期日とする有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)による新株式発行360,000株により資本金及び資本準備金がそれぞれ828,000千円増加しております。また、2022年7月27日付けで、SMBC日興証券株式会社からオーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資の払込を受け、資本金及び資本準備金がそれぞれ147,890千円増加しております。

 この結果等により、当第3四半期会計期間末における資本金は1,483,665千円、資本剰余金は2,013,265千円となっております。

 

Ⅱ 当第3四半期累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)

1.配当金支払額

 該当事項はありません。

 

2.基準日が当第3四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期会計期間の末日後となるもの

 該当事項はありません。

 

3.株主資本の金額の著しい変動

 該当事項はありません。

 

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第3四半期累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)

 当社は、ダイヤモンド単結晶の製造、販売、開発事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

Ⅱ 当第3四半期累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)

 当社は、ダイヤモンド単結晶の製造、販売、開発事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

前第3四半期累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)

     顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 

 

 

 

(単位:千円)

 

製品の種類

合計

種結晶

基板及び

ウエハ

光学系及び

ヒートシンク

工具素材

地域

 

 

 

 

 

 国内

13,184

24,023

26,828

11,131

75,168

 海外

2,011,127

12,162

5,014

2,028,303

顧客との契約から生じる収益

2,024,311

36,185

26,828

16,145

2,103,471

その他の収益

外部顧客への売上高

2,024,311

36,185

26,828

16,145

2,103,471

(注)地域は、仕向地を基礎として、国内又は海外に分類をしております。

 

当第3四半期累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)

     顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 

 

 

 

(単位:千円)

 

製品の種類

合計

種結晶

基板及び

ウエハ

光学系及び

ヒートシンク

工具素材

地域

 

 

 

 

 

 国内

67,295

60,541

23,383

11,001

162,221

 海外

313,120

21,526

2,682

337,328

顧客との契約から生じる収益

380,415

82,067

23,383

13,684

499,550

その他の収益

外部顧客への売上高

380,415

82,067

23,383

13,684

499,550

(注)地域は、仕向地を基礎として、国内又は海外に分類をしております。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たりの四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第3四半期累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年12月31日)

当第3四半期累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年12月31日)

(1)1株当たり四半期純利益又は1株当たり

   四半期純損失(△)

58円80銭

△13円02銭

  (算定上の基礎)

 

 

  四半期純利益又は四半期純損失(△)

  (千円)

727,170

△170,923

  普通株主に帰属しない金額(千円)

  普通株式に係る四半期純利益又は四半期

  純損失(△)(千円)

727,170

△170,923

  普通株式の期中平均株式数(株)

12,365,981

13,130,746

(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

56円06銭

  (算定上の基礎)

 

 

   四半期純利益調整額(千円)

   普通株式増加数(株)

605,970

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要

 (注)1.2023年2月10日開催の取締役会決議に基づき、2023年4月1日付で普通株式1株につき5株の株式分割を行

      っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり四半期純利益又は1株当

      たり四半期純損失及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益を算定しております。

    2.前第3四半期累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、当社は2022年6月27日に東京

      証券取引所グロース市場へ上場したため、新規上場日から前第3四半期会計期間末までの平均株価を期中平

      均株価とみなして算定しております。

    3.当第3四半期累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、

     1株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。

 

 

(重要な後発事象)

(子会社の設立)

 当社は、2023年12月21日開催の取締役会において、以下の通り子会社を設立することを決議し、2024年1月16日

に設立いたしました。

 

1.子会社設立の目的

 当社は、ダイヤモンド単結晶を素材として販売してまいりました。ダイヤモンドは様々な優れた特性を有し、応用の可能性のある分野は多岐に渡ります。このようなダイヤモンドの特長を活かすためには、様々な技術や知識が必要で、そのためには他社や他機関との連携を深めてゆく必要があります。

 そこで、子会社を立ち上げ、新たな応用製品について積極的に対応することといたしました。この子会社を核として、応用に関わる技術を開発あるいは導入し、製品に適用いたします。このために、様々な企業や機関と連携し、共同開発や一部工程の委託などを通じ、これまでには出来なかった幅広い応用に対応することを目的としています。

 

2.子会社の概要

(1)

名称

エス・エフ・ディー株式会社

(2)

所在地

大阪府茨木市島四丁目26番6号

(3)

代表者の役職・氏名

代表取締役社長 藤森 直治(当社代表取締役社長)

(4)

事業内容

ダイヤモンドの応用製品の開発、製造、販売

(5)

資本金

1,000万円

(6)

設立年月日

2024年1月16日

(7)

決算期

3月末

(8)

当社と当該会社

との関係

資本関係

当社が100%出資の子会社として設立いたしました。

人的関係

当社の代表取締役が、当該子会社の代表取締役を兼

任しております。

取引関係

子会社は当社のダイヤモンド素材を、応用に適した

形態に加工したり、必要な材料を付加する等の対応

を行い、製品としますので、当社のダイヤモンド単

結晶素材を購入する見込みです。

 

 

2【その他】

該当事項はありません。