1.四半期連結財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2023年12月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形、売掛金及び契約資産 |
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電子記録債権 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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電子記録債務 |
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短期借入金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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未払費用 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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退職給付に係る負債 |
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株式報酬引当金 |
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企業結合に係る特定勘定 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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為替換算調整勘定 |
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退職給付に係る調整累計額 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:百万円) |
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前第3四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年12月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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持分法による投資利益 |
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助成金収入 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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持分法による投資損失 |
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為替差損 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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受取保険金 |
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負ののれん発生益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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減損損失 |
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固定資産売却損 |
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固定資産除却損 |
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投資有価証券評価損 |
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その他 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税等 |
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四半期純利益 |
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非支配株主に帰属する四半期純利益 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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(単位:百万円) |
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前第3四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年12月31日) |
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四半期純利益 |
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その他の包括利益 |
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為替換算調整勘定 |
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退職給付に係る調整額 |
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△ |
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その他の包括利益合計 |
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四半期包括利益 |
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(内訳) |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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当第3四半期連結会計期間において、株式会社ホタルクスの全株式を取得し、新たに連結の範囲に含めております。
従来、当社及び連結子会社の税金費用につきましては、原則的な方法により計算しておりましたが、当社及び連結子会社の四半期決算業務の一層の効率化を図るため、第1四半期連結会計期間より連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法に変更しております。
なお、この変更による影響額は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。
(税金費用の計算)
税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
※ 四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当第3四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期連結会計期間末残高に含まれております。
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前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2023年12月31日) |
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受取手形 |
-百万円 |
20百万円 |
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電子記録債権 |
- |
29 |
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
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前第3四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年12月31日) |
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減価償却費 |
84百万円 |
89百万円 |
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のれんの償却額 |
77 |
68 |
Ⅰ.前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
1.配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2022年6月28日 定時株主総会 |
普通株式 |
175 |
28.00 |
2022年3月31日 |
2022年6月29日 |
利益剰余金 |
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2022年11月10日 臨時取締役会 |
普通株式 |
75 |
12.00 |
2022年9月30日 |
2022年12月1日 |
利益剰余金 |
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の金額の著しい変動
当社は、2022年6月28日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式20,100株の処分を行い、この処分により資本剰余金が14百万円減少し、自己株式が31百万円減少しております。
また、当第3四半期連結累計期間において、第5回新株予約権の行使による新株発行により発行済株式数が10,000株増加し、資本金及び資本剰余金がそれぞれ1百万円増加しております。
この結果、当第3四半期連結会計期間末における資本金は138百万円、資本剰余金は826百万円、自己株式は93百万円となっております。
Ⅱ.当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
1.配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2023年6月28日 定時株主総会 |
普通株式 |
178 |
28.00 |
2023年3月31日 |
2023年6月29日 |
利益剰余金 |
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2023年11月9日 臨時取締役会 |
普通株式 |
128 |
20.00 |
2023年9月30日 |
2023年12月1日 |
利益剰余金 |
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の金額の著しい変動
当社は、2023年6月28日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式20,100株の処分を行い、この処分により資本剰余金が13百万円減少し、自己株式が31百万円減少しております。
この結果、当第3四半期連結会計期間末における資本剰余金は831百万円、自己株式62百万円となっております。
【セグメント情報】
Ⅰ.前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:百万円) |
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報告セグメント |
その他
(注)1 |
合計 |
調整額(注)2、3 |
四半期連結財務諸表計上額(注)4 |
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マニュファクチャリングサポート事業 |
コンスト ラクショ ンサポー ト事業 |
IT サポート 事業 |
EMS事業 |
中古OA機器の購入・修理・販売サービス事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益又は損失(△) |
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△ |
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△ |
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(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、障がい者支援事業及び海外事業を含んでおります。
2.売上高の調整額はセグメント間取引であります。
3.セグメント利益又は損失の調整額△5百万円は、子会社株式の取得関連費用であります。
4.セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
Ⅱ.当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:百万円) |
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報告セグメント |
その他
(注)1 |
合計 |
調整額(注)2、3 |
四半期連結財務諸表計上額(注)4 |
|||||
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マニュファクチャリングサポート事業 |
コンスト ラクショ ンサポー ト事業 |
IT サポート 事業 |
EMS事業 |
中古OA機器の購入・修理・販売サービス事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益又は損失(△) |
△ |
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△ |
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△ |
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△ |
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(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、障がい者支援事業及び海外事業を含んでおります。
2.売上高の調整額はセグメント間取引であります。
3.セグメント利益又は損失の調整額△21百万円は、子会社株式の取得関連費用であります。
4.セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
第1四半期連結会計期間から、「その他」に含まれていた「中古OA機器の購入・修理・販売サービス事業」について量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
なお、前第3四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第3四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
3.報告セグメントごとの資産に関する情報
当第3四半期連結会計期間において、株式会社ホタルクスの株式を取得し、新たに連結の範囲に含めております。
これにより、前連結会計年度の末日に比べ、当第3四半期連結会計期間の報告セグメントの資産の金額は、「EMS事業」において6,744百万円増加しております。
4.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
「中古OA機器の購入・修理・販売サービス事業」において、収益性の低下により回収可能性が認められないのれんについて減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第3四半期連結累計期間においては159百万円であります。
(重要な負ののれん発生益)
「EMS事業」において、株式会社ホタルクスの株式を取得し連結子会社としたことに伴い、負ののれん発生益が発生しております。なお、当該事象による負ののれん発生益の計上額は、当第3四半期連結累計期間においては770百万円であります。
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称:株式会社ホタルクス (HotaluX, Ltd.)
事業の内容 :各種光源、照明器具、制御システムの開発、製造、販売
(2) 企業結合を行うに至った主な理由
当社は1992年の設立以来、製造請負やメーカー向け/建設業向けの技術者派遣等幅広いニーズに対応した技術者の人材派遣サービスをはじめ、電子部品の卸売りや制御機器ユニットなどの受託生産及び修理サービス事業など、自社の技術力と革新力を活かした製造関連事業を全国で展開しております。これまでに日本を代表する多くの製造系・建設系の優良企業と取引をさせていただくようになりましたが、事業基盤である製造事業を今以上に強化していく必要があると考えております。
一方、対象会社は1950年に日本電気株式会社ラジオ事業部において蛍光ランプを試作した後、2000年に旧日本電気ホームエレクトロニクス株式会社よりNECライティング株式会社として分社独立、2019年に株式会社ホタルクスを設立し、着実な技術の進歩と弛みなく続けてきた研究開発の結果、73年にわたって照明器具のみならず「光」を自在に操るソリューションをお客様に提供してまいりました。
今回の株式取得により、ホタルクスの持つ照明メーカーとして73年に渡る事業で培ったノウハウと、当社の事業基盤が掛け合わさることで、両社の販売チャネルを活かした拡販や当社グループリソースを活かした新たなサービスの開発、当社製造ノウハウを生かした生産性の向上等により相乗効果を生み出し、互いの発展に繋がっていくと確信しております。
以上の理由から、企業価値の更なる向上に資すると判断いたしました結果、株式の取得及び株式譲渡契約の締結について決議するに至りました。
(3) 企業結合日
2023年12月25日(株式取得日)
2023年12月31日(みなし取得日)
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更はありません。
(6) 取得する議決権比率
100%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として全株式を取得したことによるものです。
2.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
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取得の対価 |
現金 |
880百万円 |
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取得原価 |
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880 |
3.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬等 21百万円
4.負ののれん発生益の金額及び発生原因
(1)負ののれん発生益の金額
770百万円
なお、負ののれん発生益の金額は、当第3四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
(2)発生原因
取得原価が受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を下回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しております。
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
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前第3四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年12月31日) |
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マニュファクチャリングサポート事業 |
15,863百万円 |
14,238百万円 |
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情報通信機械器具製造業 |
5,241 |
3,289 |
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電子部品・デバイス・電子回路製造業 |
2,666 |
2,535 |
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電気機械器具製造業 |
2,345 |
2,120 |
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輸送用機械器具製造業 |
1,331 |
1,409 |
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生産用機械器具製造業 |
1,140 |
1,080 |
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その他 |
3,137 |
3,804 |
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コンストラクションサポート事業 |
3,227 |
3,650 |
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ITサポート事業 |
2,080 |
2,245 |
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EMS事業 |
3,464 |
3,746 |
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中古OA機器の購入・修理・販売サービス事業 |
324 |
262 |
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その他(注)1 |
246 |
266 |
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全社消去(注)2 |
△206 |
△224 |
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顧客との契約から生じる収益 合計 |
25,001 |
24,185 |
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、障がい者支援事業及び海外事業を含んでおります。
2.全社消去額はセグメント間取引であります。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
第1四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第3四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年12月31日) |
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(1)1株当たり四半期純利益 |
74円07銭 |
66円49銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) |
464 |
426 |
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普通株主に帰属しない金額(百万円) |
- |
- |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) |
464 |
426 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
6,275,249 |
6,409,841 |
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(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 |
73円21銭 |
66円39銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 (百万円) |
- |
- |
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普通株式増加数(株) |
73,656 |
9,694 |
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(うち新株予約権(株)) |
(73,656) |
(9,694) |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
ある特定の業績条件を達成した際に権利確定となる当社の一部のパフォーマンス・シェア・ユニットは、当第3四半期連結累計期間において、その条件の達成可能性が確からしくないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めておりません。 |
ある特定の業績条件を達成した際に権利確定となる当社の一部のパフォーマンス・シェア・ユニットは、当第3四半期連結累計期間において、その条件の達成可能性が確からしくないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めておりません。 |
2023年11月9日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
配当金の総額………………………………………128百万円
1株当たりの金額…………………………………20円00銭
支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年12月1日
(注) 2023年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。