【要約四半期連結財務諸表注記】

1.報告企業

株式会社プレミアムウォーターホールディングス(以下「当社」という。)は日本に所在する株式会社であり、東京証券取引所に株式を上場しております。登記上の本社の住所は山梨県富士吉田市上吉田4597番地の1であります。当第3四半期連結会計期間(2023年10月1日から2023年12月31日まで)及び当第3四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年12月31日まで)の要約四半期連結財務諸表は、当社及びその子会社(以下「当社グループ」という。)並びに関連会社に対する当社グループの持分から構成されております。当社グループは、主に宅配水事業の分野において様々な事業に取り組んでおります。

 

2.要約四半期連結財務諸表作成の基礎

(1) IFRSに準拠している旨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。

 

(2) 測定の基礎

本要約四半期連結財務諸表は「注記3.重要性がある会計方針」に記載している会計方針に基づいて作成されております。資産及び負債の残高は、公正価値で測定している金融商品等を除き、取得原価を基礎として計上しております。

 

(3) 機能通貨及び表示通貨

本要約四半期連結財務諸表は当社の機能通貨である日本円(百万円単位、単位未満切捨て)で表示しております。

 

3.重要性がある会計方針

当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、2023年3月31日に終了する連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同様であります。

 

4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、その性質上これらの見積りとは異なる場合があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。

本要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、2023年3月31日に終了する連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

 

5.資本及びその他の資本項目

(自己株式の取得及び自己株式の消却)

(1) 前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)

該当事項はありません。

 

(2) 当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)

当社は、2023年8月10日付の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式28株(A種優先株式)を取得するとともに、会社法第178条の規定に基づき、同数の自己株式を消却することを決議いたしました。

同決議に基づき、2023年8月31日付で自己株式の取得及び消却を実施いたしました。

 

 

6.社債

(1) 前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)

発行した社債は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

会社名

銘柄

発行年月日

発行総額

利率
(%)

償還期限

当社

第4回無担保社債

2022年12月15日

3,600

1.60

2025年12月15日

当社

第5回無担保社債

2022年12月15日

1,000

2.10

2027年12月15日

 

 

償還した社債は以下のとおりであります。

該当事項はありません。

 

(2) 当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)

発行した社債は以下のとおりであります。

該当事項はありません。

 

償還した社債は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

会社名

銘柄

発行年月日

発行総額

利率
(%)

償還日

当社

第1回無担保転換社債型新株予約権付社債

2021年7月16日

1,000

(注)

2023年7月19日

当社

第1回無担保社債

2020年9月3日

5,000

1.8

2023年9月1日

 

(注)当該社債の償還期限は2024年7月19日ですが、2023年7月19日に繰上償還いたしました。

 

 

7.配当

(1) 前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)

① 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年5月12日

取締役会決議

普通株式

586

20

2022年3月31日

2022年6月7日

利益剰余金

A種優先株式

252

9,008,220

2022年11月10日

取締役会決議

普通株式

323

11

2022年9月30日

2022年12月8日

利益剰余金

 

(注)A種優先株式につきましては、契約条件変更前の期間においてIFRSでは金融負債として認識しており、配当金の総額は、契約条件変更前の要約四半期連結損益計算書上、金融費用として計上された累積配当額を含んでおります。

 

② 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

 

(2) 当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)

① 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年5月11日

取締役会決議

普通株式

1,447

49

2023年3月31日

2023年6月6日

利益剰余金

A種優先株式

 56

2,000,000

2023年11月9日

取締役会決議

普通株式

1,036

35

2023年9月30日

2023年12月20日

利益剰余金

 

 

② 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

 

 

8.金融商品

金融商品は、その公正価値の測定にあたって、その公正価値の測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、公正価値ヒエラルキーの3つのレベルに分類しております。当該分類において、それぞれの公正価値のヒエラルキーは、以下のように定義しております。

レベル1:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により測定した公正価値

レベル2:レベル1以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値

レベル3:観察可能でないインプットを使用して測定した公正価値

 

当社グループは、公正価値の測定に使用される公正価値の階層のレベルを、公正価値の測定の重要なインプットの最も低いレベルによって決定しております。

 

(1) 経常的に公正価値で測定する金融商品

① 公正価値のヒエラルキー

公正価値の階層ごとに分類された、金融商品は以下のとおりであります。

 

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

レベル1

レベル2

レベル3

合計

金融資産

 

 

 

 

その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する金融資産

 

 

 

 

株式

898

106

1,005

合計

898

106

1,005

 

 

当第3四半期連結会計期間(2023年12月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

レベル1

レベル2

レベル3

合計

金融資産

 

 

 

 

その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する金融資産

 

 

 

 

株式

1,113

2,146

3,260

合計

1,113

2,146

3,260

 

 

公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替えを生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しております。

レベル間の重要な振替が行われた金融商品はありません。

 

② 公正価値の測定方法

市場性のない有価証券については、割引将来キャッシュ・フローに基づく評価技法、純資産価値に基づく評価技法を用いて算定しており、公正価値ヒエラルキーレベル3に区分しております。非上場株式の公正価値測定にあたっては、割引率等の観察可能でないインプットを利用しております。

 

③ レベル3の調整表

以下の表は、前第3四半期連結累計期間(2022年4月1日~2022年12月31日)におけるレベル3の金融商品の変動を表示しております。

 

(単位:百万円)

 

株式

2022年4月1日残高

5

取得

0

売却

四半期包括利益

 

 四半期利益

 その他の包括利益

その他

1

2022年12月31日残高

6

 

 

2022年12月31日に保有する金融商品に関して純損益に認識した利得又は損失

 

 

 

 

以下の表は、当第3四半期連結累計期間(2023年4月1日~2023年12月31日)におけるレベル3の金融商品の変動を表示しております。

 

(単位:百万円)

 

株式

2023年4月1日残高

106

取得

2,139

売却

△100

四半期包括利益

 

 四半期利益

 その他の包括利益

その他

2023年12月31日残高

2,146

 

 

2023年12月31日に保有する金融商品に関して純損益に認識した利得又は損失

 

 

 

 

(2) 償却原価で測定する金融商品

① 公正価値

償却原価で測定する金融資産及び金融負債の公正価値は以下のとおりであります。

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当第3四半期連結会計期間
(2023年12月31日)

帳簿価額

公正価値

帳簿価額

公正価値

金融資産

 

 

 

 

貸付金
 

243

238

977

959

金融負債

 

 

 

 

長期借入金
(1年内返済予定含む)

6,202

6,112

12,767

12,535

社債

(1年内償還予定含む)

22,505

22,218

16,535

16,335

割賦未払金

63

62

 

(注)短期の金融資産、短期の金融負債は、公正価値と帳簿価額とが近似しているため、上記には含めておりません。

 

② 公正価値の測定方法

貸付金

貸付金については、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引く方法により算定しており、レベル3に分類しております。

長期借入金

長期借入金については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引く方法により算定しており、レベル3に分類しております。

社債

社債については、元利金の合計額を、新規に同様の社債の発行を行った場合に想定される利率で割り引く方法により算定しており、レベル3に分類しております。

割賦未払金

割賦未払金については、元利金の合計額を、新規に同様の割賦契約を行った場合に想定される利率で割り引く方法により算定しており、レベル3に分類しております。

 

9.有形固定資産

有形固定資産の内訳は以下のとおりです。

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

2023年3月31日

当第3四半期連結会計期間

2023年12月31日

建物及び構築物

5,344

8,224

機械装置及び運搬具

2,187

2,332

工具、器具及び備品

880

858

レンタル用資産

31,025

 32,972

土地

2,035

2,035

その他

2,362

2,502

小計

43,835

48,924

減価償却累計額及び減損損失累計額

18,268

20,034

有形固定資産合計

25,567

28,890

 

 

 

 

 

10.事業セグメント

(1) 報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、ナチュラルミネラルウォーターの製造及び宅配形式による販売が主要な事業内容であり、区分すべき事業セグメントが存在しないため、報告セグメントは単一となっております。

 

(2) 報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法

単一セグメントのため、記載を省略しております。

 

 

11.売上収益

(収益の分解)

(単位:百万円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日
 至 2023年12月31日)

主要なサービスライン

ナチュラルミネラルウォーター
販売

38,316

38,101

ウォーターサーバーレンタル

7,168

8,433

その他

12,041

15,481

合計

57,526

62,016

 

 

(単位:百万円)

 

前第3四半期連結会計期間

(自 2022年10月1日

 至 2022年12月31日)

 当第3四半期連結会計期間

(自 2023年10月1日

 至 2023年12月31日)

主要なサービスライン

ナチュラルミネラルウォーター
販売

12,853

12,586

ウォーターサーバーレンタル

2,456

2,954

その他

4,028

4,961

合計

19,338

20,502

 

(注)ナチュラルミネラルウォーター販売はIFRS第15号に基づく顧客との契約から認識した収益であります。また、ウォーターサーバーレンタルはIFRS第16号に基づくその他の源泉から認識した収益であります。

 

 

12.子会社に対する支配の喪失

前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)

該当事項はありません。

 

当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)

当社グループは、2023年12月8日にエフエルシープレミアム株式会社がINEST株式会社に対して増資を行い、また、2023年12月27日にエフエルシープレミアム株式会社が当社の保有するエフエルシープレミアム株式会社の全株式を自己株式として取得したことにより、当社グループはエフエルシープレミアム株式会社に対する支配を喪失しております。

エフエルシープレミアム株式会社に関する支配喪失時の資産及び負債の主な内訳ならびに受取対価と同社の支配喪失による収支の関係は、以下のとおりであります。

                                   (単位:百万円)

項目

金額

流動資産

1,303

非流動資産

535

流動負債

813

非流動負債

400

 

 

受取対価

2,000

支配喪失時の資産の内、現金及び現金同等物

378

差引:子会社の支配喪失による収支(△は支出)

1,621

 

 

エフエルシープレミアム株式会社の支配喪失に伴って認識した利益は797百万円であり、要約四半期連結損益計算書上、「その他の収益」に計上しております。

 

 

13.1株当たり四半期利益

基本的1株当たり四半期利益及び算定上の基礎、希薄化後1株当たり四半期利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

(単位:百万円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年12月31日)

(1) 基本的1株当たり四半期利益

118円59銭

127円11銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円)

3,522

3,760

親会社の普通株主に帰属しない金額(百万円)

 

 

資本に分類される優先株式への配当(百万円)

42

基本的1株当たり四半期利益の算定に用いる
金額(百万円)

3,480

3,760

普通株式の加重平均株式数(千株)

29,345

29,586

(2) 希薄化後1株当たり四半期利益

113円71銭

122円85銭

(算定上の基礎)

 

 

基本的1株当たり四半期利益の算定に用いる
金額(百万円)

3,480

3,760

希薄化後1株当たり四半期利益の算定に用いる
金額(百万円)

3,480

3,760

普通株式の加重平均株式数(千株)

29,345

29,586

新株予約権による普通株式増加数(千株)

1,260

1,028

希薄化後1株当たり四半期利益の算定に用いる
普通株式の加重平均株式数(千株)

30,606

30,614

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前第3四半期連結会計期間

(自 2022年10月1日

至 2022年12月31日)

当第3四半期連結会計期間

(自 2023年10月1日

至 2023年12月31日)

(1) 基本的1株当たり四半期利益

46円58銭

57円73銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円)

1,383

1,709

親会社の普通株主に帰属しない金額(百万円)

 

 

資本に分類される優先株式への配当(百万円)

14

基本的1株当たり四半期利益の算定に用いる
金額(百万円)

1,369

1,709

普通株式の加重平均株式数(千株)

29,401

29,613

(2) 希薄化後1株当たり四半期利益

44円92銭

56円00銭

(算定上の基礎)

 

 

基本的1株当たり四半期利益の算定に用いる
金額(百万円)

1,369

1,709

希薄化後1株当たり四半期利益の算定に用いる
金額(百万円)

1,369

1,709

普通株式の加重平均株式数(千株)

29,401

29,613

新株予約権による普通株式増加数(千株)

1,091

916

希薄化後1株当たり四半期利益の算定に用いる
普通株式の加重平均株式数(千株)

30,492

30,529

 

 

 

14.後発事象

(国内無担保普通社債の発行)

当社は、2024年2月8日付で募集社債の発行に関する取締役会決議(包括決議)を行いました。その概要は以下のとおりであります。

 

(1) 発行総額

100億円以内

(ただし、1回又は複数回に分けて発行することができる。)

 

(2) 払込金額

各社債の金額100円につき100円

 

(3) 償還期限

5年以内

 

(4) 利率の上限

年2.1%以下

 

(5) 発行時期

2024年2月9日から2024年3月31日まで

(ただし、2024年3月31日当日までに募集が行われた場合については、発行時期に含まれるものとする。)

 

(6) 償還方法

満期一括償還

(ただし、発行後の買入消却を可能とする。)

 

(7) 資金使途

設備資金、投融資資金、社債の償還資金、借入金・リース債務の返済資金及び運転資金

 

(8) その他

会社法第676条各号に掲げる事項及びその他社債発行に関して必要な一切の事項の決定は、上記の範囲内において、代表取締役CFOに一任する。

 

15.承認日

2024年2月8日に当要約四半期連結財務諸表は、当社取締役会によって承認されております。

 

 

2【その他】

2023年11月9日開催の取締役会において2023年9月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

① 配当金の総額

    普通株式

1,036

百万円

 

 

② 1株当たりの金額

    普通株式

35

 

 

③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日

2023年12月20日