文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社が判断したものであります。
ビジョン :「日本の食文化と『おもてなしの心』で世界中を笑顔に!」
店舗理念 :「たくさんのお客様に『ありがとう』と言われるお店でありたい」
基本コンセプト:「私たちは『挨拶』と『掃除』を基本として常に素直な心を持ち物事をプラス発想で考えお客様の笑顔のために『笑顔』と『元気』と『気くばり』で地域一番店を目指します」
(2) 経営環境
2020年から新型コロナウイルス感染症の拡大により、外食産業は一時的に急激に縮小したものの、緊急事態宣言の解除や新型コロナウイルス感染症が「5類感染症」に位置づけられたことなどにより、経済活動が段階的に回復し、現在は2019年を超える水準まで回復しております。しかし、ロシア・ウクライナ情勢の影響による食材及び資源エネルギー価格の高止まり、慢性的な人員不足は解消されておらず、先行き不透明な経済環境が続くとの想定から、予断を許さない状況と判断しております。
外食産業市場規模(売上高)の前年及び2019年に対する増減率
出典「一般社団法人日本フードサービス協会 外食産業市場動向調査」
国内外食産業は、人口減少による市場の成長鈍化、少子高齢化による労働力人口の減少など、経営環境は今後さらに厳しさを増すものと予測されます。このような経営環境のなか、当社は「日本の食文化と『おもてなしの心』で世界中を笑顔に!」をビジョンに掲げ、「加速度的な店舗展開&収益構造の変革」、そして「食の総合企業」への飛躍を中長期的な経営戦略として掲げております。
当社は「京都北白川ラーメン魁力屋」ブランドを関東、東海、関西など三大都市圏を中心に店舗展開しており、当社の主力商品「京都背脂醤油ラーメン」は、三大都市圏に加えて、東北地方や中国地方、沖縄県にも出店するなど、地域嗜好性にあまり左右されない特長をもちます。この特長により、地方都市も含め、国内市場をさらに深耕できるものと考えております。
直営店は既存出店地域への出店を継続し、さらなるドミナント化を進めます。また、新商勢圏への出店はFC加盟店を中心に行い、その両輪で魁力屋事業の成長を加速してまいります。
海外市場において「ラーメン」は日本を代表する食文化として、広く認知されております。加えて、日本の伝統的文化を象徴する「京都」を屋号に冠する当社の「京都北白川ラーメン魁力屋」は、2023年9月末現在国内に130店舗を展開しており、「京都」を代表するラーメンチェーンとして国内で高い知名度を有するとともに、海外展開においても優位性を発揮するものと考えております。中長期計画に則り、海外進出の時期及び地域を積極的に検討してまいります。
魁力屋事業は店舗での「仕込み」「調理」にこだわり事業展開してまいりましたが、労働人口の減少や人件費コストの高騰、今後加速する国内フランチャイズ事業、海外事業においても、安定した品質の商品を提供し続けるために、店舗での「仕込み」作業の一部を外注化するとともに、「麺」や「スープ」「チャーシュー」など主力商材について、PB開発や製造機能の保有など、ノウハウの蓄積と収益力の強化に対して積極的に取り組んでまいります。また、これら商流機能の強化により、新たなBtoBビジネス(同業種への商材販売やコンサルティング)、BtoCビジネス(店頭や小売店、ECサイト等での自社製品の販売)の開発を検討し、中長期的ビジョンである「食の総合企業」への飛躍を目指してまいります。
当社は、「京都北白川ラーメン魁力屋」ブランドによる長期的な国内店舗数の目標を700店舗としております。
当社が株式上場を果たした際には、社会的信用力の向上に伴い、優秀な人材を採用する機会や店舗不動産の情報を得る機会が増加し、出店が加速する可能性がある一方で、魁力屋事業に次ぐ新たな事業の開発は中長期的な経営戦略において重要な課題の一つであります。外食事業を取り巻く環境の変化に応じて、新規事業の開発に取り組んでまいります。
ラーメン市場は、底堅い需要に支えられ、他の外食業種と比べコロナ禍の影響が比較的小さく推移した市場と認識しております。また、個人店などの小規模事業者が多く寡占化が進んでいない業界でもあり、シェア拡大余地の大きな市場でもあります。
このようなラーメン市場において、当社が優先的に取り組むべき課題は、魁力屋事業のフランチャイズ展開による、加速度的なマーケットシェアの拡大と考えております。また、あらゆるコストが上昇する中、店舗の運営システムを効率化し、適正な利益の継続的確保に取り組んでまいります。
市場シェアの拡大には、出店地域の拡大はもちろんのこと、出店速度も重要であると考えております。そこで、魁力屋事業のフランチャイズ化に本格的に取り組み、スピーディーな店舗展開を進めてまいります。
魁力屋事業のフランチャイズ化には、高い収益性、短期間でのスタッフ育成、効率的な店舗レイアウト・オペレーション開発が重要なことから、フランチャイズパッケージとしての魁力屋フォーマットの開発を進めてまいります。
コロナ禍を経て、外食産業に対するお客様のニーズは多様化するとともに、安心・安全に対する意識はさらに高まっております。また、外食産業の特徴である労働集約型のビジネスモデルから、省力化、短期戦力化、多様な働き方を実現するビジネスモデルへと進化させるべく、以下のような取り組みを行っております。
a.タッチパネル式のセルフオーダーシステムを導入し、お客様が気軽に注文できる環境整備を図るとともにス
タッフの育成期間の短縮、オーダー受けに要する労働時間の削減、オーダーミスの撲滅、多言語オーダーへ
の対応といった課題に対処してまいります。
b.セミセルフ式レジスターおよびキャッシュレス決済を導入し、お客様との対話を重視しながら利便性を向
上し、店舗での現金管理業務を軽減してまいります。
c.新規調理設備や道具を積極的に導入するとともに、効率的な店舗レイアウトの設計を行い、品質の安定化
を図り、スタッフのジェンダー、年齢、経験に左右されない、働きやすい職場づくりを進めてまいります。
d.正社員を中心とした店舗運営体制から、多様な雇用形態のスタッフが店舗運営を担う人事制度(多様な働
き方と評価・昇給・昇進システム)の導入や、教育システム(動画マニュアルの整備や人材育成カリキュラ
ム、各種検定制度など)の導入を進め、人的資源の最大活用・活性化を進めてまいります。
(5) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、経営ビジョンに掲げる「日本の食文化と『おもてなしの心』で世界中を笑顔に!」を達成するためには、財務の健全性を担保した上で、持続的な企業価値の向上が必要と考え、「ROE(自己資本当期純利益率)」「売上高成長率」「自己資本比率」を重要な経営指標としております。
当社の事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重大な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。当社はこれらリスク発生の可能性を十分に認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努めてまいります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。
(3) 法的規制等に関するリスク
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
第20期事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
当事業年度におけるわが国経済は、「まん延防止等重点措置」の全面解除後も感染者数の増加がみられたものの、社会全体が平時に向かう動きに伴い経済活動も正常化の兆しが見え始めております。しかし、ロシア・ウクライナ情勢の長期化による資源・原材料価格等の高騰の影響を受け、ガス・電気などのライフラインや生活必需品の価格上昇により景気は依然として先行き不透明な状況となっております。
外食産業におきましては、行動制限が解除されたことにより客足が回復傾向にあることに加えて、価格改定の後押しもあり売上は伸びているものの、資源・原材料価格等の高騰、深刻な人手不足は継続しており、引き続き厳しい状況となっております。
こうした状況下、当社は、「たくさんのお客様にありがとうと言われるお店でありたい」を店舗理念に掲げ、ウィズコロナ、アフターコロナを見据えた事業展開を行ってまいりました。商品・販売施策におきましては、既存顧客の来店頻度向上策として「にんにく背脂醤油ラーメン」「あご煮干し醤油ラーメン」「淡麗塩雲呑麺」等の期間限定商品の販売、日ごろのご愛顧を感謝し「創業感謝祭」ではラーメン無料券の配布、夏休み特別企画として「お子さまラーメン半額」フェア等を実施しました。また、店舗運営に関する施策として、お客様の利便性向上のためタッチパネル方式のセルフオーダーシステムや自動釣銭機によるセミセルフレジの導入を進めてまいりました。出退店につきましては、茨城県初出店となるラーメン魁力屋イオンモール水戸内原店など9店舗を出店、魁力屋都岡店を含む3店舗を退店、とりサブロー足立谷在家店を含む6店舗を事業譲渡により譲り受けた結果、ラーメン魁力屋121店舗(うち直営店97店舗、独立店24店舗)、中食事業等11店舗の合計132店舗となりました。
以上の結果、当事業年度における売上高は8,815,645千円(前年同期比24.4%増)、営業利益は380,974千円(前年同期は営業損失161,722千円)、経常利益は642,184千円(前年同期比31.0%増)、当期純利益は314,204千円(前年同期比34.0%増)となりました。なお、営業外収益に新型コロナウイルスに関連する助成金収入263,450千円が含まれております。
当社は、飲食事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第20期事業年度の期首から適用しております。これにより期首の利益剰余金に与える影響はありません。また、第20期事業年度の損益に与える影響は軽微であります。
第21期第3四半期累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年9月30日)
当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の5類への移行に伴う経済活動の正常化により、個人消費や設備投資を中心に持ち直しの動きがみられ、緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化による原材料・エネルギー価格の高騰、世界的なインフレ圧力に伴う物価の上昇等は継続しており予断を許さない状況にあります。
外食産業におきましては、原材料、エネルギー、物流、人件費等の高騰や深刻な人手不足といったマイナス要因はあるものの、経済活動の正常化に伴いアフターコロナに移行して人流回復が進んだこと、また国内外旅行者の増加に伴い外食需要が高まったこと等により、着実に回復が進んでおります。
このような状況の中、当社は「日本の食文化とおもてなしの心で世界中を笑顔に!」を経営ビジョンとし、「たくさんのお客様にありがとうと言われるお店でありたい」を店舗理念に掲げ、全社一丸となって企業価値の向上に努めてまいりました。
商品・販売施策につきましては、2月から3月にかけて「焼きめし定食半額祭」、「餃子半額祭」、春から夏にかけては「生ビール祭」、夏休み期間中は「お子さまフェア」を実施いたしました。期間限定商品につきましては、「鶏白湯ラーメン」、「冷やし肉つけ麺」、「スタミナ中華そば」、「黄金塩雲呑麺」、「あご煮干し醤油ラーメン」等を販売し、多くのお客様にご好評いただきました。また、既存顧客の来店頻度向上策として、6月に「創業感謝祭」を開催し、ご来店頂いたお客様に「特製醤油ラーメン無料券」を配布したほか、「トッピング無料券」、「100円割引券」等の各種クーポンを配布し、多くのお客様にご来店いただくことができました。
出退店の状況につきましては、4月にラーメン魁力屋イオンモール豊川店を出店し、8月にはラーメン魁力屋ゆめタウン久留米店を九州エリアに初めて出店する等、これらを合わせて10店舗を出店いたしました。一方、ラーメン魁力屋イオンモールりんくう泉南店を含む2店舗を退店し、FC加盟店等へ3店舗を移行した結果、ラーメン魁力屋130店舗(うち直営店102店舗、FC加盟店等28店舗)、中食事業等10店舗の合計140店舗となりました。
以上の結果、当第3四半期累計期間における業績は、売上高は7,760,377千円、営業利益は586,805千円、経常利益は607,153千円、四半期純利益は386,729千円となりました。
なお、当社は飲食事業の単一セグメントであるためセグメントごとの記載はしておりません。
第20期事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
(資産)
当事業年度末の資産合計は、5,551,245千円となり、前事業年度末と比較して730,414千円の増加となりました。
流動資産は2,625,364千円となり、前事業年度末と比較して515,770千円の増加となりました。これは主に、現金及び預金が483,126千円、預け金が46,871千円増加したことによるものであります。
固定資産は2,925,880千円となり、前事業年度末と比較して214,643千円の増加となりました。これは主に、有形固定資産が67,720千円、繰延税金資産が97,771千円、敷金及び保証金が56,695千円増加したことによるものであります。
(負債)
当事業年度末の負債合計は3,087,002千円となり、前事業年度末と比較して416,209千円の増加となりました。
流動負債は1,808,920千円となり、前事業年度末と比較して392,646千円の増加となりました。これは主に、未払費用が122,588千円、契約負債が72,142千円、未払法人税等が61,084千円、未払金が53,388千円、買掛金が45,278千円増加したことによるものであります。
固定負債は1,278,082千円となり、前事業年度末と比較して23,563千円の増加となりました。これは主に、資産除去債務が38,620千円増加した一方で、長期借入金が8,900千円減少したことによるものであります。
(純資産)
当事業年度末の純資産合計は2,464,242千円となり、前事業年度末と比較して314,204千円の増加となりました。その主な要因は、当期純利益の計上により利益剰余金が314,204千円増加したことによるものであります。
以上の結果、自己資本比率は、前事業年度末の44.6%から44.4%となりました。
第21期第3四半期累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年9月30日)
(資産)
当第3四半期会計期間末の資産合計は、5,668,741千円となり、前事業年度末と比較して117,495千円の増加となりました。流動資産は2,631,859千円となり、前事業年度末と比較して6,494千円の増加となりました。これは主に、売掛金が50,890千円増加、その他(前払費用等)が28,069千円増加した一方で、現金及び預金が49,394千円減少、預け金が26,069千円減少したこと等によるものであります。
固定資産は3,036,881千円となり、前事業年度末と比較して111,001千円の増加となりました。これは主に、建物及び構築物が125,548千円増加、敷金及び保証金が10,613千円増加した一方で、繰延税金資産が29,463千円減少したこと等によるものであります。
(負債)
当第3四半期会計期間末の負債合計は2,817,768千円となり、前事業年度末と比較して269,233千円の減少となりました。流動負債は1,714,406千円となり、前事業年度末と比較して94,513千円の減少となりました。これは主に、未払法人税等が72,136千円減少、その他(未払費用等)が192,281千円減少した一方で、賞与引当金が126,446千円増加、買掛金が30,768千円増加したこと等によるものであります。
固定負債は1,103,362千円となり、前事業年度末と比較して174,720千円の減少となりました。これは主に、長期借入金が202,534千円減少した一方で、資産除去債務が18,911千円増加、その他(預り保証金等)が8,902千円増加したこと等によるものであります。
(純資産)
当第3四半期会計期間末の純資産合計は2,850,972千円となり、前事業年度末と比較して386,729千円の増加となりました。その主な要因は、四半期純利益の計上により利益剰余金が386,729千円増加したことによるものであります。以上の結果、自己資本比率は、前事業年度末の44.4%から50.3%となりました。
第20期事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
当事業年度末における現金及び現金同等物は2,081,124千円となり、前事業年度末と比較して504,710千円の増加となりました。当事業年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、1,048,494千円の収入(前事業年度は482,554千円の収入)となりました。これは主に、税引前当期純利益439,577千円、減価償却費180,346千円、減損損失197,389千円、未払消費税等の増加146,847千円、未払費用の増加113,047千円を計上した一方で、法人税等155,070千円を支出したこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、463,047千円の支出(前事業年度は542,870千円の支出)となりました。これは主に、新規出店に伴う有形固定資産の取得による支出302,924千円、敷金及び保証金の差入による支出42,534千円、事業譲受による支出115,000千円を計上したこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、80,736千円の支出(前事業年度は63,269千円の収入)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出404,710千円、短期借入金の返済支出80,000千円を計上した一方で、長期借入れによる収入407,000千円を計上したこと等によるものであります。
a. 生産実績
当社で行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
第20期事業年度及び第21期第3四半期累計期間における仕入実績を示すと、次のとおりであります。
(注) 当社の事業区分は、「飲食事業」の単一セグメントであります。
第20期事業年度及び第21期第3四半期累計期間における販売実績を示すと、次のとおりであります。
(注) 当社の事業区分は、「飲食事業」の単一セグメントであります。
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
「(1)経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況 ②財政状態の状況」に記載のとおりです。
「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりです。
a.キャッシュ・フローの状況の分析
「(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。
b.資本の財源及び資金の流動性に関する分析
当社の資金需要のうち、運転資金需要は、原材料仕入の他、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。 投資を目的とした資金需要は、店舗の設備投資等によるものであります。運転資金は営業活動によって得られた自己資金を充当し、設備投資資金の調達につきましては、自己資金及び金融機関からの長期借入金により行っております。
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたっては、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような経営者の見積り及び予測を必要としております。これらの見積及び仮定については、過去の実績等を勘案して合理的な見積り及び予測を行っておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社の財務諸表の作成に際して採用する会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
経営者の問題意識と今後の方針については、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。
「京都北白川ラーメン魁力屋」フランチャイズチェーン加盟契約
「京都北白川ラーメン魁力屋」社員独立支援制度による独立に関する契約
(注)独立店の食材等に係る仕入割戻を当社が収受しております。
該当事項はありません。