(棚卸資産の評価方法の変更)
当企業グループにおける、原材料及び貯蔵品の評価方法は、従来、最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっておりましたが、資材および部品の調達難が継続していることにより予定していた生産ができず、製品の完成に支障をきたしたことから、原材料及び貯蔵品の重要性が高まったため、期間損益計算および在庫評価額の計算をより適正に行うことを目的として、前連結会計年度より、総平均法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)に変更しております。当該会計方針の変更は遡及適用され、前第3四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書および四半期連結包括利益計算書については遡及適用後のものとなっております。
この変更により、遡及適用を行う前と比べて、前第3四半期連結累計期間の営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益は50百万円増加し、親会社株主に帰属する四半期純利益が35百万円増加しております。なお、1株当たり情報に与える影響は「1株当たり情報」に記載しております。
(表示方法の変更)
(四半期連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示していた「電子記録債権」は金額的重要性が増したため、第1四半期連結累計期間より区分掲記しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度において、「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示していた11,077百万円の内1,435百万円を「電子記録債権」として組み替えております。
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)およびのれん償却額は、次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
1.配当金支払額
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
1.配当金支払額
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。