【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(連結の範囲の重要な変更)

第1四半期連結会計期間において、日揮コーポレートソリューションズ株式会社については、重要性が増したため、連結の範囲に含めております。

 

(会計方針の変更)

(法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による四半期連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合に係る税効果の取扱いについて、当該子会社株式等を売却した企業の財務諸表において、当該売却損益に係る一時差異に対して繰延税金資産又は繰延税金負債が計上されているときは、従来、連結決算手続上、当該一時差異に係る繰延税金資産又は繰延税金負債の額は修正しないこととしておりましたが、当該一時差異に係る繰延税金資産又は繰延税金負債を取り崩すこととしました。なお、当該会計方針の変更による前年四半期の四半期連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

 

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 

 

(四半期連結貸借対照表関係)

偶発債務

(イ)他社の金融機関からの借入金等に対して次のとおり保証を行っております。

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2023年12月31日)

Power Cogeneration Plant Company

374

百万円

Power Cogeneration Plant Company

391

百万円

 

(2,806

千USD)

 

(2,762

千USD)

ASH SHARQIYAH OPERATION AND

188

百万円

ASH SHARQIYAH OPERATION AND

200

百万円

MAINTENANCE COMPANY LLC

1,414

千USD)

MAINTENANCE COMPANY LLC

(1,414

千USD)

その他1件

40

百万円

その他1件

42

百万円

(このうち外貨建保証額)

(300

千USD)

(このうち外貨建保証額)

(300

千USD)

 

 

 

 

 

 

603

百万円

635

百万円

 

なお、上記保証債務には、複数の保証人がいる連帯保証が含まれておりますが、それら連帯保証人の支払能力が十分であること及び自己の負担割合が明記されていることから、自己の保証額を記載しております。

(USD:米ドル)

 

(ロ)従業員の住宅資金などの金融機関からの借入債務に対して次のとおり保証を行っております。

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2023年12月31日)

 

0

百万円

 

0

百万円

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年12月31日)

減価償却費

5,621

百万円

6,788

百万円

 

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日

配当に関する事項

配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年6月29日
定時株主総会

普通株式

3,788

15.00

2022年3月31日

2022年6月30日

利益剰余金

 

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日

配当に関する事項

配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年6月29日
定時株主総会

普通株式

9,142

38.00

2023年3月31日

2023年6月30日

利益剰余金