【注記事項】

(追加情報)

 

当第3四半期連結累計期間

(2023年4月1日から2023年12月31日まで)

 (蓄電用電気工作物等に関する電気事業会計規則の変更について)

 2023年4月1日に「安定的なエネルギー需給構造の確立を図るためのエネルギーの使用の合理化等に関する法律等の一部を改正する法律」(令和4年法律第46号)が施行されたことに伴い、電気事業会計規則が改正されたため、前連結会計年度まで「変電設備」に含めて表示していた蓄電用電気工作物に該当する設備、及び「新エネルギー等発電設備」に該当する設備を、当連結会計年度から「新エネルギー等発電等設備」として区分することとなった。この変更は当該改正に関する電気事業会計規則附則の定めにより遡及適用は行わない。

 なお、前連結会計年度の「新エネルギー等発電設備」及び「変電設備」に含まれる「新エネルギー等発電等設備」の金額は21,664百万円である。

 

 (電気・ガス価格激変緩和対策事業への参画)

 「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」に基づく施策である「電気・ガス価格激変緩和対策事業」により国が定める値引き単価による電気料金等の値引きを行っており、その原資として受領する補助金を、当第3四半期連結累計期間において、「電気事業営業収益」に151,535百万円、「その他事業営業収益」に5,896百万円それぞれ計上している。

 

 

 

 

(四半期連結貸借対照表関係)

偶発債務

1 金融機関からの借入金に対する保証債務

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当第3四半期連結会計期間
(2023年12月31日)

日本原燃株式会社

78,043

百万円

74,100

百万円

従業員

36,442

百万円

32,911

百万円

アブダビ・オフショア・パワー・トランスミッション

13,720

百万円

14,565

百万円

ネクスエナジー

2,563

百万円

5,282

百万円

田原グリーンバイオマス合同会社

3,365

百万円

3,365

百万円

アルドゥール・パワー・アンド・ウォーター・カンパニー

2,225

百万円

2,362

百万円

KEYS Bunkering West Japan株式会社

916

百万円

1,108

百万円

サルーラ・オペレーションズ

422

百万円

1,027

百万円

タウィーラ・アジア・パワー

807

百万円

856

百万円

フィッシュファームみらい合同会社

414

百万円

414

百万円

宗像アスティ太陽光発電株式会社

219

百万円

189

百万円

サーモケム

133

百万円

141

百万円

大唐中日(赤峰)新能源有限公司

118

百万円

 

  -

139,392

百万円

136,325

百万円

 

 

2 その他契約の履行に対する保証債務

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当第3四半期連結会計期間
(2023年12月31日)

インターナショナル・オフショア・パワー・トランスミッション・ホールディング

8,005

百万円

8,497

百万円

エネルソック

1,542

百万円

1,637

百万円

エレクトリシダ・アギラ・デ・トゥクスパン社

1,345

百万円

1,428

百万円

エレクトリシダ・ソル・デ・トゥクスパン社

1,345

百万円

1,428

百万円

アジア・ガルフ・パワー・サービス

353

百万円

374

百万円

株式会社福岡カルチャーベース

78

百万円

78

百万円

福岡エアポートホールディングス株式会社

6,288

百万円

 

  -

ネクスエナジー

1,928

百万円

 

  -

20,886

百万円

13,445

百万円

 

 

 

(四半期連結損益計算書関係)

※1 季節的変動

 前第3四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年12月31日まで)及び当第3四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年12月31日まで)

 当社グループの主たる事業である国内電気事業(発電・販売事業及び送配電事業)においては、通常の営業形態として、売上高は、夏季及び冬季に電力需要が高まることから、第2・4四半期連結会計期間において大きくなる傾向にあることや、営業費用は、発電所の修繕工事の実施時期などによる影響を受けることから、四半期毎の業績に変動がある。

 

※2 独禁法関連損失引当金繰入額の内容

    前第3四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年12月31日まで)

 当社は、2022年12月1日に公正取引委員会から関西地区、九州地区の特別高圧電力及び高圧電力の供給に関し、独占禁止法に基づく課徴金納付命令書(案)に係る意見聴取通知書を受領した。これに伴い、今後の課徴金納付の可能性に備えるため、当該課徴金納付命令書(案)で通知された金額を、独禁法関連損失引当金繰入額として特別損失に計上している。

 

    当第3四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年12月31日まで)
     該当事項なし。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及び核燃料減損額は、次のとおりである。

 

前第3四半期連結累計期間

(2022年4月1日から

 2022年12月31日まで)

当第3四半期連結累計期間

(2023年4月1日から

 2023年12月31日まで)

減価償却費

149,926

百万円

166,065

百万円

核燃料減損額

11,279

百万円

20,368

百万円

 

 

 

(株主資本等関係)

Ⅰ  前第3四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年12月31日まで)

1  配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年6月28日
定時株主総会

普通株式

9,478

20.00

2022年3月31日

2022年6月29日

利益剰余金

2022年6月28日
定時株主総会

A種優先
株式

1,050

1,050,000.00

2022年3月31日

2022年6月29日

利益剰余金

 

(注)  2022年6月28日定時株主総会決議による普通株式に係る配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」に係る
信託口が保有する当社株式に対する配当金17百万円が含まれている。

 

2 株主資本の金額の著しい変動

 

該当事項なし。

 

Ⅱ  当第3四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年12月31日まで)

1  配当金支払額

 

該当事項なし。

 

2 株主資本の金額の著しい変動

 

当社は、2023年8月1日を払込期日とする第三者割当増資(株式会社みずほ銀行、株式会社日本政策投資銀行及び株式会社三菱UFJ銀行を割当先とするB種優先株式の発行)を実施した。これにより、資本金及び資本準備金がそれぞれ100,000百万円増加した。また、B種優先株式の発行と同時に発行価額と同額の資本金及び資本準備金の減少を行い、その他資本剰余金へ振り替えた。

さらに、B種優先株式の発行と同日付でA種優先株式1,000株の取得及び消却を実施した。これにより、その他資本剰余金が102,822百万円減少した。

上記の結果、当第3四半期連結累計期間において資本剰余金が97,177百万円増加した。

なお、当第3四半期連結会計期間末において資本金が237,304百万円、資本剰余金が195,559百万円となっている。