当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
(連結範囲の重要な変更)
第1四半期連結会計期間より、株式取得したM&A BASE㈱を連結の範囲に含めております。
※1 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
当社は、2023年4月19日に東京証券取引所スタンダード市場に上場いたしました。株式上場にあたり、2023年4月18日を払込期日とする有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)による新株発行900,000株により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ554,760千円増加しました。
また、2023年5月17日を払込期日とする有償第三者割当増資(オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資)による新株発行135,000株により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ83,214千円増加しました。
これらに加え、2023年6月26日開催の第5期定時株主総会において、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現するための経営戦略の一環として、現在の事業規模に応じた適切な税制の適用を通じて財務の健全性を維持し、資本政策の柔軟性及び機動性を確保することを目的とした無償減資を決議し、2023年7月31日付でその効力が発生しました。この無償減資により、資本金が727,974千円減少し、この減少額全額をその他資本剰余金に振り替えております。
以上の結果等により、当第3四半期連結会計期間末において、資本金が10,523千円、資本剰余金が2,258,810千円となっております。
【セグメント情報】
前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
(注) 1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△399,442千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
(注) 1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△427,764千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、前第3四半期連結累計期間においては、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。また、当第3四半期連結累計期間においては、2023年4月19日をもって東京証券取引所スタンダード市場へ上場したため、新規上場日から当第3四半期会計期間の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
(取得による企業結合)
当社は、2024年1月30日開催の取締役会において、コインチェック株式会社が運営するバーチャル株主総会総合支援サービス「Sharely(シェアリー)」を新設分割して設立予定である新会社の全株式を取得して子会社化することを決議し、新会社の株式を譲り受ける契約を同日付けで締結いたしました。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 Sharely株式会社(予定)
事業の内容 バーチャル株主総会総合支援サービス「Sharely」の運営
(2)企業結合を行った主な理由
当社は、「両利きの経営」を成長戦略に掲げ、プラットフォーム事業及びブロードバンド事業のユーザー数拡大による「既存事業の成長」を実現しながら、その収益基盤を活用した SaaS・DX 事業への積極投資による「新たな事業の柱の構築」、M&A による「事業ポートフォリオの強化」を図り、持続的な成長を目指しております。
バーチャル株主総会総合支援サービス「Sharely」は、2020年9月のサービス開始以来、プロダクトだけでなく株主総会の業務支援にも強みを持ち、東証プライム市場から東証グロース市場まで多くの上場企業のバーチャル株主総会を支援しており、バーチャルオンリー型株主総会において支援件数№1を獲得しております。
当社は、新たな事業の柱を構築するためSaaS・DX事業に注力しており、Sharely株式会社の全株式を取得し、連結子会社化することにより、SaaS・DX事業のプロダクトを拡充し、成長を加速させてまいります。
(3)企業結合の日程
取締役会決議 2024年1月30日
契約締結日 2024年1月30日
新設会社設立日 2024年3月8日(予定)
株式譲渡実行日 2024年3月8日(予定)
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得する議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
2.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
3.主要な取得関連費用の内容及び金額
事業価値算定費用:500千円
4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。