第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2023年10月1日から2023年12月31日まで)及び第2四半期連結累計期間(2023年7月1日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年6月30日)

当第2四半期連結会計期間

(2023年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,136,684

1,777,211

売掛金及び契約資産

1,299,849

1,130,895

商品

173,114

175,642

仕掛品

11,454

148,780

貯蔵品

1,533

2,096

その他

356,983

217,348

流動資産合計

2,979,620

3,451,973

固定資産

 

 

有形固定資産

54,031

65,778

無形固定資産

 

 

のれん

420,000

380,000

その他

7,952

9,747

無形固定資産合計

427,952

389,747

投資その他の資産

 

 

差入保証金

360,123

354,446

その他

448,136

323,718

貸倒引当金

66,555

66,524

投資その他の資産合計

741,704

611,641

固定資産合計

1,223,688

1,067,167

資産合計

4,203,309

4,519,141

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

327,363

347,221

短期借入金

※1 965,000

※1 864,413

1年内償還予定の社債

40,000

40,000

1年内返済予定の長期借入金

※1 245,543

※1 230,350

未払法人税等

22,271

52,232

賞与引当金

26,929

46,350

その他の引当金

15,836

289

その他

514,530

581,037

流動負債合計

2,157,474

2,161,894

固定負債

 

 

社債

20,000

長期借入金

※1 349,102

※1 305,250

退職給付に係る負債

143,908

147,529

その他

148,904

150,272

固定負債合計

661,915

603,051

負債合計

2,819,389

2,764,946

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年6月30日)

当第2四半期連結会計期間

(2023年12月31日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

592,845

592,845

資本剰余金

350,290

350,290

利益剰余金

421,440

786,464

自己株式

59,111

59,111

株主資本合計

1,305,464

1,670,488

新株予約権

34

34

非支配株主持分

78,420

83,672

純資産合計

1,383,919

1,754,195

負債純資産合計

4,203,309

4,519,141

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

 前第2四半期連結累計期間

(自 2022年7月1日

 至 2022年12月31日)

 当第2四半期連結累計期間

(自 2023年7月1日

 至 2023年12月31日)

売上高

4,955,984

5,170,084

売上原価

4,319,709

4,096,151

売上総利益

636,274

1,073,933

販売費及び一般管理費

※1 874,206

※1 838,967

営業利益又は営業損失(△)

237,931

234,965

営業外収益

 

 

受取利息

89

34

受取手数料

127

6,004

持分法による投資利益

3,931

受取補償金

4,638

不動産賃貸料

4,632

10,476

その他

1,849

6,326

営業外収益合計

10,629

27,479

営業外費用

 

 

支払利息

6,846

11,547

支払手数料

7,704

8,443

不動産賃貸原価

1,182

4,254

その他

168

564

営業外費用合計

15,902

24,809

経常利益又は経常損失(△)

243,204

237,636

特別利益

 

 

投資不動産売却益

179,491

関係会社株式売却益

34,966

特別利益合計

214,457

税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△)

243,204

452,094

法人税等

4,241

81,817

四半期純利益又は四半期純損失(△)

238,962

370,276

非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失(△)

1,145

5,252

親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)

237,816

365,024

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

 前第2四半期連結累計期間

(自 2022年7月1日

 至 2022年12月31日)

 当第2四半期連結累計期間

(自 2023年7月1日

 至 2023年12月31日)

四半期純利益又は四半期純損失(△)

238,962

370,276

四半期包括利益

238,962

370,276

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

237,816

365,024

非支配株主に係る四半期包括利益

1,145

5,252

 

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前第2四半期連結累計期間

(自 2022年7月1日

 至 2022年12月31日)

 当第2四半期連結累計期間

(自 2023年7月1日

 至 2023年12月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△)

243,204

452,094

減価償却費

24,940

12,445

のれん償却額

39,999

39,999

投資不動産売却益

179,491

関係会社株式売却損益(△は益)

34,966

賞与引当金の増減額(△は減少)

2,996

19,420

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

10,036

3,620

受注損失引当金の増減額(△は減少)

46,858

15,546

受取利息及び受取配当金

89

34

支払利息

6,846

11,547

売上債権の増減額(△は増加)

30,714

168,953

棚卸資産の増減額(△は増加)

27,686

140,415

前払費用の増減額(△は増加)

21,863

21,287

仕入債務の増減額(△は減少)

46,347

19,858

未払金の増減額(△は減少)

56,249

46,997

前受金の増減額(△は減少)

18,254

823

未払費用の増減額(△は減少)

11,470

16,375

未払又は未収消費税等の増減額

80,915

38,440

その他

15,204

11,663

小計

45,865

394,419

利息及び配当金の受取額

89

34

利息の支払額

6,751

11,496

法人税等の支払額又は還付額(△は支払)

7,906

30,103

営業活動によるキャッシュ・フロー

31,296

352,854

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

固定資産の取得による支出

22,750

24,772

投資不動産の売却による収入

281,676

差入保証金の差入による支出

3,932

1,227

差入保証金の回収による収入

156,259

預り保証金の返還による支出

7,720

預り保証金の受入による収入

14,700

投資有価証券の取得による支出

199,994

関係会社株式の売却による収入

55,000

長期貸付金の回収による収入

165

31

資産除去債務の履行による支出

3,258

投資活動によるキャッシュ・フロー

226,512

470,689

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の増減額(△は減少)

100,000

100,587

長期借入金の返済による支出

162,125

139,045

長期借入れによる収入

80,000

長期未払金の返済による支出

3,210

3,230

リース債務の返済による支出

123

社債の償還による支出

20,000

20,000

配当金の支払額

26,528

155

非支配株主への配当金の支払額

4,524

財務活動によるキャッシュ・フロー

116,512

183,017

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

311,728

640,526

現金及び現金同等物の期首残高

1,094,586

1,136,684

現金及び現金同等物の四半期末残高

※1 782,857

※1 1,777,211

 

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

 当社グループは、前連結会計年度(2023年6月期)において2期連続で営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、また、これらの損失により純資産が過去の基準時点よりも一定割合下回ったことから、シンジケートローン契約の財務制限条項に抵触しております。

 これらの状況により、前連結会計年度に引き続き継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。

 

 当社グループは、当該状況の解消又は改善を図るべく、以下のとおり、業績の回復及び安定化に向けた施策を講じるとともに、財務基盤の改善に取り組んでおります。

 

1.事業収支の改善について

(1)ゲーム事業の収益性の安定化

 営業体制を変更し、適時な案件受注に向けて取り組んでおります。

 当社グループのゲーム開発におきましては、新規プロジェクトを一旦受注しますと、ゲームの完成まである程度安定した受注を継続して確保できてきましたが、昨今、案件の大型化に伴う開発継続審議の厳格化から、発注者が開発途中で中止を意思決定することも増えており、当社グループとしましては、予期せぬ開発中止により、当該開発に携わっていた人員の余剰が発生するため、出来る限り速やかに新規案件への移行が重要な課題となっております。

 しかしながら、中止判明後に新規案件を適時に受注することは容易ではなく、開発が中止されるリスク等も勘案しながら、営業活動を進めて行くことが必要となっております。

 当社グループは、従来、案件獲得から開発管理までをプロジェクト責任者が統合的に行ってきておりましたが、このような環境変化の中、開発中も同時並行して案件獲得を推進するため、開発にプロジェクト責任者のリソースの多くが割かれている状況を踏まえ、前期(2023年6月期)の第4四半期頃より、新たに別途営業に専念できる人員を確保する体制を敷いております。併せて、本営業体制変更の効果を高めるため、経営のトップもこれまで以上に積極的に新たな営業体制をまとめて率いることで、多様な営業戦略を可能にしてまいります。

 また、新規案件の獲得に関しては、受注確度及び受注時期に関する情報の把握の頻度及び精度を上げるとともに、開発中案件のうち次フェーズの開始が保留となっている案件の今後の見通しについて、開始が決定されるまでの期間の業績影響度を評価する体制の強化に取り組んでおります。これにより、開始に備えた待機人員等に伴って将来発生しうる損失リスクの予見性を高め、待機期間の長期化などによる損失が拡大する前に受注案件の優先順位の変更や他案件への人員配置などを判断し、リカバリー策の実行をしてまいります。

 これらの施策により、ゲーム事業の収益性の安定化を図ってまいります。

 

(2)ゲーム事業のリスク管理体制の強化

 当社グループは、2022年6月期に発生したゲーム事業における多額の損失の発生を受け、2023年1月20日付にて投資経営委員会を発足しております。

 この投資経営委員会は、主に経営判断に属するリスクが生じる可能性のある事業等の開始、中止、続行等について、その判断に特段の問題がないか等について、個別及びグループ全体のリスク管理の視点から審査をする機関であり、特にゲーム事業における大型案件の受注や継続判断については、連結業績におけるリスクを踏まえて評価するとともに、リスク状況のモニタリングを強化し、重大な収支悪化の防止に向けて受注条件や受注体制に対するチェック機能を強化する取り組みを進めております。

 これにより、ゲーム事業の収益悪化に対するリスク管理体制を強化してまいります。

 

(3)モバイル事業の収益性の改善

 モバイル事業におきましては、完全分離プランや値引き規制等の法改正の施行以降、収益性が低下しており、前期においては、損失を計上するに至りました。特に従前より価格訴求力を中心としていた首都圏店舗において損失が拡大したなか、今後も事業環境の底打ちが見通せない状況であることから、店舗損益の回復が困難と判断し、2023年6月30日をもって首都圏4店舗を閉店いたしました。

 当第2四半期連結累計期間におきましては、不採算店舗の撤退による損益改善に加え、キャリアショップ部門においては、セキュリティやコーティング等の周辺商材の案内強化による1顧客あたり利益の増加の取り組み、販売店部門においては、イベント実施による集客等の強化により、黒字転換を果たしております。引き続き、提供サービスの拡充や周辺商材の販売等に取り組むとともに、法人営業についても強化し、顧客の拡大に取り組んでまいります。

 また、端末の長期利用ユーザーが増えるなか、携帯端末の修理需要等が伸びており、首都圏エリアにおいても店舗利益が見込まれる状況になっていることから、地域密着型の店舗戦略と併せて商圏調査を推し進め、収益機会の拡大を追求してまいります。

 これらの施策により、モバイル事業の収益性の改善を図ってまいります。

 

2.財務基盤の改善について

(1)運転資金の確保

 モバイル事業の不採算店舗の撤退に伴う差入保証金の返還及び棚卸資産の圧縮、当社グループによるシナジー効果の薄い関連会社株式の譲渡、並びに本業に影響のない資産の売却等により、運転資金の確保に取り組んでおります。当第2四半期連結会計期間におきましては、本業に影響のない資産の売却として、投資不動産の売却を実施しております。

 また、「1.事業収支の改善について」にて記載の改善策を踏まえた当社グループの利益計画について、各金融機関に説明を行い、融資残高の維持を依頼し、短期での更新を継続しておりますが、出来る限り早い時期に1年単位での契約更新をしていただける様に全ての金融機関からの同意を得るべく協議してまいります。

 取引金融機関とは緊密に連携を行い、将来必要となる資金についてもご支援いただけるよう良好な関係を継続できるよう対応してまいります。

 

(2)財務体質の抜本的な改善

 財務体質を抜本的に改善し、財務基盤の安定性を回復するため、金融機関以外からの調達についても適宜検討を進めてまいります。

 

 しかしながら、これらの対応策は実施途上であり、今後の事業環境の変化によっては計画どおりの改善効果が得られない可能性があること、また、金融機関と締結した借入契約の一部については、契約上の返済期限が1年未満の短期になっていることから、現在時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。

 なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。

 

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当第2四半期連結累計期間

(自 2023年7月1日 至 2023年12月31日)

 第1四半期連結会計期間において、(株)デルタエンジニアリングの全株式を売却したため、持分法適用の範囲から除外しております。

 

 

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

 

当第2四半期連結累計期間

(自 2023年7月1日 至 2023年12月31日)

税金費用の計算

 税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 

 

(四半期連結貸借対照表関係)

※1  財務制限条項

   当社における下記の借入金に関して、次のとおり確約しております。

   また、確約内容に反した場合は、当該債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

    (借入金)

 

前連結会計年度
(2023年6月30日)

当第2四半期連結会計期間
(2023年12月31日)

短期借入金

665,000千円

564,413千円

長期借入金(一年以内返済予定額を含む)

516,750千円

426,250千円

 

    (確約内容)

・2020年6月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2019年3月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。

・2020年6月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を2回連続して損失としないこと。

・2020年6月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される有利子負債の合計金額から現預金の金額を差引いた金額を、2期連続して連結損益計算書における営業利益、受取利息、受取配当金、及び連結キャッシュ・フロー計算書における減価償却費の合計金額で除した割合が1.0倍を超えないこと。

 

当社は、当社グループの将来の資金需要に備え、機動的かつ安定的な資金調達手段の確保を目的とし、金融機関6行とシンジケートローン契約を締結しております。当該借入契約には、純資産の維持及び経常利益の確保等に関して財務制限条項が付されております。

前連結会計年度末において当該財務制限条項に抵触しておりますが、取引金融機関と密接な関係を維持し、定期的に建設的な協議を継続していることから、今後も取引金融機関より継続的な支援が得られるものと考えております。

 

(四半期連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 前第2四半期連結累計期間

(自 2022年7月1日

  至 2022年12月31日)

 当第2四半期連結累計期間

(自 2023年7月1日

  至 2023年12月31日)

給料及び手当

329,722千円

328,340千円

賞与引当金繰入額

27,540千円

26,305千円

退職給付費用

11,626千円

9,843千円

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2022年7月1日

至 2022年12月31日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2023年7月1日

至 2023年12月31日)

現金及び預金

782,857

千円

1,777,211

千円

預入期間が3か月を超える定期預金

千円

千円

現金及び現金同等物

782,857

千円

1,777,211

千円

 

(株主資本等関係)

前第2四半期連結累計期間(自 2022年7月1日 至 2022年12月31日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の

総額(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年9月27日

定時株主総会

普通株式

26,464

2022年6月30日

2022年9月28日

利益剰余金

 

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

 該当事項はありません。

 

当第2四半期連結累計期間(自 2023年7月1日 至 2023年12月31日)

1.配当金支払額

 該当事項はありません。

 

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

 該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2022年7月1日 至 2022年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

 

ゲーム事業

モバイル事業

売上高

 

 

 

 

 

一時点で移転される財又はサービス

2,586,955

1,009,040

3,595,995

36,110

3,632,105

一定の期間にわたり移転される財又はサービス

1,323,878

1,323,878

1,323,878

顧客との契約から生じる収益

3,910,833

1,009,040

4,919,874

36,110

4,955,984

その他の収益

外部顧客への売上高

3,910,833

1,009,040

4,919,874

36,110

4,955,984

セグメント間の内部売上高又は振替高

2,700

108

2,808

2,808

3,913,533

1,009,148

4,922,682

36,110

4,958,792

セグメント利益又は損失(△)

94,445

4,679

99,124

17,910

81,213

(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、クレジット決済事業等であります。

 

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)

 

利益又は損失(△)

金額

報告セグメント計

△99,124

「その他」の区分の利益

17,910

セグメント間取引消去

のれん償却額

△39,999

全社費用(注)

△116,718

四半期連結損益計算書の営業損失(△)

△237,931

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 

 

 

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2023年7月1日 至 2023年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

 

ゲーム事業

モバイル事業

売上高

 

 

 

 

 

一時点で移転される財又はサービス

2,754,802

1,023,436

3,778,239

35,065

3,813,304

一定の期間にわたり移転される財又はサービス

1,356,779

1,356,779

1,356,779

顧客との契約から生じる収益

4,111,581

1,023,436

5,135,018

35,065

5,170,084

その他の収益

外部顧客への売上高

4,111,581

1,023,436

5,135,018

35,065

5,170,084

セグメント間の内部売上高又は振替高

4,350

3,329

7,679

7,679

4,115,931

1,026,766

5,142,698

35,065

5,177,764

セグメント利益

351,300

27,993

379,294

19,041

398,336

(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、クレジット決済事業等であります。

 

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)

 

利益又は損失(△)

金額

報告セグメント計

379,294

「その他」の区分の利益

19,041

セグメント間取引消去

のれん償却額

△39,999

全社費用(注)

△123,370

四半期連結損益計算書の営業利益

234,965

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第2四半期連結累計期間

(自 2022年7月1日

至 2022年12月31日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2023年7月1日

至 2023年12月31日)

1株当たり四半期純利益金額又は1株あたり四半期純損失金額(△)

△44円93銭

68円97銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円)

△237,816

365,024

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円)

△237,816

365,024

普通株式の期中平均株式数(株)

5,292,850

5,292,850

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

(注) 前第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、1株当たり四半期純損失であり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。当第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

 

 

 

2【その他】

 該当事項はありません。