第4【経理の状況】

1 四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2 監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2023年10月1日から2023年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2023年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

7,707

6,378

受取手形、売掛金及び契約資産

10,941

13,181

商品及び製品

3,840

3,436

仕掛品

2,983

3,498

原材料及び貯蔵品

3,990

4,640

その他

1,986

1,598

流動資産合計

31,449

32,733

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

5,844

6,056

機械装置及び運搬具(純額)

10,840

10,319

その他(純額)

6,316

7,102

有形固定資産合計

23,001

23,478

無形固定資産

344

336

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

6,761

8,533

その他

2,179

2,177

投資その他の資産合計

8,940

10,711

固定資産合計

32,286

34,526

資産合計

63,735

67,259

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

7,103

7,938

短期借入金

7,952

11,511

1年内返済予定の長期借入金

526

363

未払法人税等

152

143

役員賞与引当金

35

賞与引当金

433

291

その他

5,156

4,958

流動負債合計

21,324

25,243

固定負債

 

 

長期借入金

2,123

1,922

退職給付に係る負債

1,132

1,165

株式給付引当金

125

129

その他

990

2,744

固定負債合計

4,372

5,961

負債合計

25,696

31,205

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2023年12月31日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

4,808

4,808

資本剰余金

2,833

2,833

利益剰余金

27,169

22,738

自己株式

1,684

1,666

株主資本合計

33,126

28,713

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

2,761

3,843

繰延ヘッジ損益

10

28

為替換算調整勘定

1,465

2,829

退職給付に係る調整累計額

656

622

その他の包括利益累計額合計

4,894

7,323

新株予約権

17

17

純資産合計

38,038

36,054

負債純資産合計

63,735

67,259

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年12月31日)

売上高

40,798

38,539

売上原価

35,823

36,800

売上総利益

4,974

1,738

販売費及び一般管理費

 

 

運送費及び保管費

542

490

報酬及び給料手当

1,037

1,124

役員賞与引当金繰入額

45

35

賞与引当金繰入額

55

58

退職給付費用

64

64

その他

2,362

2,390

販売費及び一般管理費合計

4,106

4,164

営業利益又は営業損失(△)

867

2,426

営業外収益

 

 

受取配当金

153

153

物品売却益

139

129

持分法による投資利益

7

102

為替差益

146

276

その他

69

115

営業外収益合計

516

777

営業外費用

 

 

支払利息

87

179

その他

0

8

営業外費用合計

87

188

経常利益又は経常損失(△)

1,296

1,837

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

625

7

リース解約益

23

0

受取保険金

1,338

120

その他

2

6

特別利益合計

1,990

134

特別損失

 

 

固定資産売却損

0

0

固定資産廃棄損

19

63

減損損失

-

260

支払補償費

1,838

124

その他

0

-

特別損失合計

1,859

449

税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△)

1,427

2,153

法人税、住民税及び事業税

335

384

法人税等調整額

175

1,315

法人税等合計

511

1,700

四半期純利益又は四半期純損失(△)

916

3,853

親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)

916

3,853

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年12月31日)

四半期純利益又は四半期純損失(△)

916

3,853

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

377

1,081

為替換算調整勘定

2,264

1,331

退職給付に係る調整額

19

32

持分法適用会社に対する持分相当額

14

48

その他の包括利益合計

1,881

2,428

四半期包括利益

2,797

1,424

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

2,797

1,424

非支配株主に係る四半期包括利益

 

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(連結の範囲の変更)

 第2四半期連結会計期間において、Suncall Europe Technology & Trading GmbHを新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

 

(追加情報)

 (繰延税金資産の取り崩し)

当第3四半期連結会計期間末において繰延税金資産の回収可能性を見直した結果前連結会計年度末における繰延税金資産1,255百万円を取り崩し同額を法人税等調整額に計上しております

 

(四半期連結貸借対照表関係)

 保証債務

 連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2023年12月31日)

KOBELCO SPRING WIRE (FOSHAN) CO.,LTD.

139百万円

57百万円

 

(四半期連結損益計算書関係)

※減損損失

 当第3四半期連結会計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

①減損損失を認識した資産グループ

場所

用途

種類

米国インディアナ州

自動車関連製品の生産設備

機械装置及び運搬具、その他有形固定資産

 

②減損損失に至った経緯

 当社の連結子会社であるSUNCALL AMERICA INC.の自動車関連製品の生産設備について、需給環境の悪化に伴う売価下落や原材料価格の高騰によるコスト上昇等により収益性が低下し、投資額の回収が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失260百万円を特別損失に計上しております。

 

③減損損失の内訳

種類

金額(百万円)

機械装置及び運搬具

255

その他有形固定資産

4

合計

260

 

④グルーピングの方法

 当社グループは原則として、事業用資産については事業区分を基に概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位ごとにグルーピングを行っております。

 

⑤回収可能価額の算定方法

 回収可能価額は正味売却価額により測定しており、市場価値を勘案した合理的な見積りにより算定しております。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

  当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年12月31日)

減価償却費

3,060百万円

3,132百万円

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)

配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年6月24日

定時株主総会

普通株式

334

11

2022年3月31日

2022年6月27日

利益剰余金

2022年11月11日

取締役会

普通株式

334

11

2022年9月30日

2022年12月9日

利益剰余金

(注)2022年6月24日定時株主総会決議及び2022年11月11日取締役会決議による配当金の総額には、それぞれ業績連動型株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金3百万円及び3百万円が含まれております。

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)

配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年6月23日

定時株主総会

普通株式

273

2023年3月31日

2023年6月26日

利益剰余金

2023年11月10日

取締役会

普通株式

304

10

2023年9月30日

2023年12月8日

利益剰余金

(注)2023年6月23日定時株主総会決議及び2023年11月10日取締役会決議による配当金の総額には、それぞれ業績連動型株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金3百万円及び3百万円が含まれております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

日本

北米

アジア

合計

調整額

(注)1

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)2

売上高

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

25,942

6,266

8,589

40,798

40,798

それ以外の収益

外部顧客への売上高

25,942

6,266

8,589

40,798

40,798

セグメント間の内部売上高

又は振替高

1,262

0

324

1,587

1,587

27,205

6,266

8,913

42,385

1,587

40,798

セグメント利益又は損失(△)

398

12

1,227

1,613

746

867

    (注)1 セグメント利益又は損失の調整額△746百万円には、セグメント間取引消去△28百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△717百万円が含まれております。全社費用の主なものは、当社の企画・管理部門等にかかる費用であります。

2 セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

日本

北米

アジア

合計

調整額

(注)1

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)2

売上高

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

24,094

6,497

7,947

38,539

38,539

それ以外の収益

外部顧客への売上高

24,094

6,497

7,947

38,539

38,539

セグメント間の内部売上高

又は振替高

1,031

270

1,301

1,301

25,125

6,497

8,217

39,841

1,301

38,539

セグメント利益又は損失(△)

2,353

460

1,038

1,774

651

2,426

    (注)1 セグメント利益又は損失の調整額△651百万円には、セグメント間取引消去5百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△656百万円が含まれております。全社費用の主なものは、当社の企画・管理部門等にかかる費用であります。

2 セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する事項

(固定資産に係る重要な減損損失)

 「北米」セグメントにおいて、収益性が低下し投資額の回収が見込めなくなった連結子会社における固定資産の帳簿価額を、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しています。

 なお、当該減損損失の計上額は、当第3四半期連結累計期間において260百万円であります。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年12月31日)

(1)1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期

  純損失(△)

30円51銭

△128円08銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)

916

△3,853

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)

916

△3,853

普通株式の期中平均株式数(千株)

30,034

30,085

(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

30円45銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)

普通株式増加数(千株)

60

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

(注)1 純資産の部において自己株式として計上されている業績連動型株式報酬制度に係る信託口に残存する当社株式は、1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前第3四半期連結累計期間342千株、当第3四半期連結累計期間321千株)。

2 当第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

2【その他】

(中間配当に関する決議)

 第107期(2023年4月1日から2024年3月31日まで)中間配当については、2023年11月10日開催の取締役会において、2023年9月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。なお、中間配当による配当金の総額には、業績連動型株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金3百万円が含まれております。

 1 配当金の総額                  :          304百万円

 2 1株当たりの金額                :             10円

 3 支払請求権の効力発生日及び支払開始日      :        2023年12月8日

 

(仮処分申立に関するお知らせ)

 当社は、令和4年6月23日に「当社に対する特許侵害訴訟の提起に関するお知らせ」において日本発條株式会社(以下「同社」といいます。)から特許侵害に関する訴訟(以下「本件訴訟」といいます)が提起された旨を公表しております。

 本件訴訟に関して、同社から当社に対して、東京地方裁判所において仮処分の申立て(以下「本申立て」といいます)がなされました。

 

 1.本申立てがなされた日

令和5年12月13日(同20日申立書受領)

 

 2.本申立がなされるに至った経緯

令和4年6月23日に「当社に対する特許侵害訴訟の提起に関するお知らせ」で公表しました通り、同社から本訴訟が提起されており、現在係属中ですが、同社が同訴訟に関連して本申立てを追加して申し立てました。

 

 3.申立者の概要

名       称:日本発條株式会社

所   在   地:神奈川県横浜市金沢区福浦三丁目10番地

代表者の役職・氏名:代表取締役社長 茅本 隆司

 

 4.申立の内容

同社は、当社が製造販売するハードディスク装置用サスペンション(以下「当社製品」といいます。)およびその製造方法が、同社の保有する特許に係る特許発明の技術的範囲に属するとの理由により、当社に対し、当社製品の製造販売等の差し止めの請求をなしたものです。

 

 5.今後の見通し

現時点では当社の業績に与える影響を見込むことは困難であり、仮処分の審尋は非公開の手続きで行われているため、逐次お知らせはできませんが、今後開示すべき事項が発生した場合には速やかにお知らせいたします。