1 四半期連結財務諸表の作成方法について
2 監査証明について
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2023年12月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形、売掛金及び契約資産 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物(純額) |
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機械装置及び運搬具(純額) |
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その他(純額) |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払法人税等 |
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役員賞与引当金 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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退職給付に係る負債 |
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株式給付引当金 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2023年12月31日) |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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繰延ヘッジ損益 |
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為替換算調整勘定 |
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退職給付に係る調整累計額 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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新株予約権 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:百万円) |
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前第3四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年12月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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運送費及び保管費 |
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報酬及び給料手当 |
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役員賞与引当金繰入額 |
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賞与引当金繰入額 |
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退職給付費用 |
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その他 |
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販売費及び一般管理費合計 |
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営業利益又は営業損失(△) |
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△ |
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営業外収益 |
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受取配当金 |
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物品売却益 |
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持分法による投資利益 |
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為替差益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益又は経常損失(△) |
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△ |
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特別利益 |
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投資有価証券売却益 |
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リース解約益 |
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受取保険金 |
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その他 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産売却損 |
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固定資産廃棄損 |
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減損損失 |
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支払補償費 |
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その他 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△) |
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△ |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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法人税等合計 |
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四半期純利益又は四半期純損失(△) |
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△ |
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親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) |
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△ |
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(単位:百万円) |
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前第3四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年12月31日) |
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四半期純利益又は四半期純損失(△) |
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△ |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
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為替換算調整勘定 |
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退職給付に係る調整額 |
△ |
△ |
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持分法適用会社に対する持分相当額 |
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その他の包括利益合計 |
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四半期包括利益 |
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△ |
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(内訳) |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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△ |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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(連結の範囲の変更)
第2四半期連結会計期間において、Suncall Europe Technology & Trading GmbHを新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
(繰延税金資産の取り崩し)
当第3四半期連結会計期間末において、繰延税金資産の回収可能性を見直した結果、前連結会計年度末における繰延税金資産1,255百万円を取り崩し、同額を法人税等調整額に計上しております。
保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。
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前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2023年12月31日) |
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KOBELCO SPRING WIRE (FOSHAN) CO.,LTD. |
139百万円 |
57百万円 |
※減損損失
当第3四半期連結会計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
①減損損失を認識した資産グループ
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場所 |
用途 |
種類 |
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米国インディアナ州 |
自動車関連製品の生産設備 |
機械装置及び運搬具、その他有形固定資産 |
②減損損失に至った経緯
当社の連結子会社であるSUNCALL AMERICA INC.の自動車関連製品の生産設備について、需給環境の悪化に伴う売価下落や原材料価格の高騰によるコスト上昇等により収益性が低下し、投資額の回収が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失260百万円を特別損失に計上しております。
③減損損失の内訳
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種類 |
金額(百万円) |
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機械装置及び運搬具 |
255 |
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その他有形固定資産 |
4 |
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合計 |
260 |
④グルーピングの方法
当社グループは原則として、事業用資産については事業区分を基に概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位ごとにグルーピングを行っております。
⑤回収可能価額の算定方法
回収可能価額は正味売却価額により測定しており、市場価値を勘案した合理的な見積りにより算定しております。
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
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前第3四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年12月31日) |
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減価償却費 |
3,060百万円 |
3,132百万円 |
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2022年6月24日 定時株主総会 |
普通株式 |
334 |
11 |
2022年3月31日 |
2022年6月27日 |
利益剰余金 |
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2022年11月11日 取締役会 |
普通株式 |
334 |
11 |
2022年9月30日 |
2022年12月9日 |
利益剰余金 |
(注)2022年6月24日定時株主総会決議及び2022年11月11日取締役会決議による配当金の総額には、それぞれ業績連動型株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金3百万円及び3百万円が含まれております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2023年6月23日 定時株主総会 |
普通株式 |
273 |
9 |
2023年3月31日 |
2023年6月26日 |
利益剰余金 |
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2023年11月10日 取締役会 |
普通株式 |
304 |
10 |
2023年9月30日 |
2023年12月8日 |
利益剰余金 |
(注)2023年6月23日定時株主総会決議及び2023年11月10日取締役会決議による配当金の総額には、それぞれ業績連動型株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金3百万円及び3百万円が含まれております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
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(単位:百万円) |
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日本 |
北米 |
アジア |
合計 |
調整額 (注)1 |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)2 |
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売上高 |
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顧客との契約から生じる収益 |
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それ以外の収益 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益又は損失(△) |
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△ |
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△ |
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(注)1 セグメント利益又は損失の調整額△746百万円には、セグメント間取引消去△28百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△717百万円が含まれております。全社費用の主なものは、当社の企画・管理部門等にかかる費用であります。
2 セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
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(単位:百万円) |
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日本 |
北米 |
アジア |
合計 |
調整額 (注)1 |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)2 |
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売上高 |
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顧客との契約から生じる収益 |
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それ以外の収益 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益又は損失(△) |
△ |
△ |
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△ |
△ |
△ |
(注)1 セグメント利益又は損失の調整額△651百万円には、セグメント間取引消去5百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△656百万円が含まれております。全社費用の主なものは、当社の企画・管理部門等にかかる費用であります。
2 セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する事項
(固定資産に係る重要な減損損失)
「北米」セグメントにおいて、収益性が低下し投資額の回収が見込めなくなった連結子会社における固定資産の帳簿価額を、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しています。
なお、当該減損損失の計上額は、当第3四半期連結累計期間において260百万円であります。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第3四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年12月31日) |
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(1)1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期 純損失(△) |
30円51銭 |
△128円08銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円) |
916 |
△3,853 |
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普通株主に帰属しない金額(百万円) |
- |
- |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円) |
916 |
△3,853 |
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普通株式の期中平均株式数(千株) |
30,034 |
30,085 |
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(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 |
30円45銭 |
- |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) |
- |
- |
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普通株式増加数(千株) |
60 |
- |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
- |
- |
(注)1 純資産の部において自己株式として計上されている業績連動型株式報酬制度に係る信託口に残存する当社株式は、1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前第3四半期連結累計期間342千株、当第3四半期連結累計期間321千株)。
2 当第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
該当事項はありません。
(中間配当に関する決議)
第107期(2023年4月1日から2024年3月31日まで)中間配当については、2023年11月10日開催の取締役会において、2023年9月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。なお、中間配当による配当金の総額には、業績連動型株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金3百万円が含まれております。
1 配当金の総額 : 304百万円
2 1株当たりの金額 : 10円
3 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 : 2023年12月8日
(仮処分申立に関するお知らせ)
当社は、令和4年6月23日に「当社に対する特許侵害訴訟の提起に関するお知らせ」において日本発條株式会社(以下「同社」といいます。)から特許侵害に関する訴訟(以下「本件訴訟」といいます)が提起された旨を公表しております。
本件訴訟に関して、同社から当社に対して、東京地方裁判所において仮処分の申立て(以下「本申立て」といいます)がなされました。
1.本申立てがなされた日
令和5年12月13日(同20日申立書受領)
2.本申立がなされるに至った経緯
令和4年6月23日に「当社に対する特許侵害訴訟の提起に関するお知らせ」で公表しました通り、同社から本訴訟が提起されており、現在係属中ですが、同社が同訴訟に関連して本申立てを追加して申し立てました。
3.申立者の概要
名 称:日本発條株式会社
所 在 地:神奈川県横浜市金沢区福浦三丁目10番地
代表者の役職・氏名:代表取締役社長 茅本 隆司
4.申立の内容
同社は、当社が製造販売するハードディスク装置用サスペンション(以下「当社製品」といいます。)およびその製造方法が、同社の保有する特許に係る特許発明の技術的範囲に属するとの理由により、当社に対し、当社製品の製造販売等の差し止めの請求をなしたものです。
5.今後の見通し
現時点では当社の業績に与える影響を見込むことは困難であり、仮処分の審尋は非公開の手続きで行われているため、逐次お知らせはできませんが、今後開示すべき事項が発生した場合には速やかにお知らせいたします。