第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

 

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

 

(1)財政状態及び経営成績の状況

 ①経営成績の状況

 当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の5類移行に伴うインバウンド需要の回復並びに個人消費及び設備投資の持ち直し等により回復基調にあるものの、エネルギー、原材料価格の高止まり、世界経済の減速、急激な為替変動などにより、依然として先行きの不透明な状況が続いております。
 国内建設市場におきましては、国土強靭化推進のための公共建設投資は底堅く推移しており、東京都の上・下水道設備の建設につきましても、老朽管及び施設の更新工事並びに耐震化、浸水対策工事等の発注が継続して行われております一方、受注競争の熾烈化が増す状況並びに建設資材価格、労務費等の建設コストの上昇により、厳しい経営環境が続いております。
 このような状況の中、建設事業におきましては、完成工事総利益向上に向け、工事コストの低減及び施工管理の徹底に一層努めるとともに、事業基盤の拡大及び受注量増加に向け、主力事業である上・下水道工事のほか、河川工事、道路改良工事等の獲得にも積極的に取り組んでまいりました。

 不動産事業におきましては、賃貸物件の入居率向上に向けた営業活動の強化を図るほか、保有不動産物件の販売を進めるとともに、収益性の高い新規物件の取得に注力してまいりました。

 OLY事業におきましては、東北・関東圏における受注・売上増加を目指した営業活動を継続するとともに、関東圏以南エリアにおける利便性及びサービスの向上並びに受注増加を目指し開設いたしました、名古屋OLY営業所における営業活動に注力してまいりました。

 通信関連事業におきましては、売上高及び売上総利益の増加を目指し、電気通信所内設備の保守運用業務及び開通工事業務の受注増加に向けた活動を継続してまいりました。

 

 以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は1,311,136千円(前年同期比2.8%増)、営業利益は204,310千円(前年同期比53.4%増)、経常利益は198,010千円(前年同期比52.9%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は121,285千円(前年同期比21.6%増)となりました。

 

 セグメント別の状況は以下のとおりです。なお、当第1四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しており、詳細は、「第4 経理の状況 1.四半期連結財務諸表 [注記事項](セグメント情報等)」に記載のとおりです。また、以下の前年同四半期比較につきましては、前年同四半期の数値を変更後の区分に組み替えた数値で比較しております。

(建設事業)

 建設事業におきましては、受注高240,079千円(前年同期比40.0%減)、売上高949,090千円(前年同期比3.9%増)、セグメント利益(営業利益)143,496千円(前年同期比97.6%増)となりました。

 

(不動産事業)

 不動産事業におきましては、不動産物件の賃貸収入、クローゼットレンタル事業により、売上高99,696千円(前年同期比16.9%増)、セグメント利益(営業利益)25,640千円(前年同期比34.9%増)となりました。

 

(OLY事業)

 OLY事業におきましては、OLY機材のリース販売等により売上高172,562千円(前年同期比17.0%減)、セグメント利益(営業利益)22,294千円(前年同期比35.0%減)となりました。

 

(通信関連事業)

 通信関連事業におきましては、NTT局内の通信回線の保守・管理業務等により、売上高94,198千円(前年同期比22.7%増)、セグメント利益(営業利益)12,879千円(前年同期比77.0%増)となりました。

 

 ②財政状態の状況

資産、負債及び純資産の状況

(資産)

 当第1四半期連結会計期間末の資産の残高は、11,489,226千円となり、前連結会計年度末に比べ82,729千円増加いたしました。主な理由は、現金及び預金の増加938,592千円、受取手形・完成工事未収入金等の減少759,053千円、未成工事支出金の減少44,052千円、不動産事業等支出金の減少5,197千円、販売用不動産の減少10,008千円、のれんの減少7,359千円、繰延税金資産の減少11,362千円によるものであります。

(負債)

 当第1四半期連結会計期間末の負債の残高は、6,293,150千円となり、前連結会計年度末に比べ31,391千円増加いたしました。主な理由は、工事未払金の減少41,812千円、短期借入金の増加293,605千円、未払金の増加25,253千円、未成工事受入金の減少257,007千円、流動負債その他に含まれる預り金の増加104,857千円、長期借入金の減少85,093千円によるものであります。

(純資産)

 当第1四半期連結会計期間末の純資産合計は、5,196,075千円となり、前連結会計年度末に比べ51,338千円増加いたしました。主な理由は、資本金の増加34,792千円、資本剰余金の増加34,792千円、利益剰余金の減少17,848千円によるものであります。

 

(2)経営方針・経営戦略等

 当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

 

(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

 前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

 

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

 なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めておりますが、当第1四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。

 

(5)研究開発活動

 該当事項はありません。

 

3【経営上の重要な契約等】

 当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。