【注記事項】

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

税金費用については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 

(追加情報)

(株式報酬制度)

1.役員向け株式交付信託

当社は、2019年12月20日開催の第11期定時株主総会決議に基づき、当社の取締役のうち受益者要件を満たす者を対象に、当社株式を用いた役員向け株式交付信託制度(以下、「本制度」といいます。)を導入しております。(信託契約日 2020年2月19日)

なお、本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年3月26日)に準じております。

 

(1)取引の概要

本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託(以下、「本信託」といいます。)が当社株式を取得し、当社が定める株式交付規程に基づいて、各取締役に対するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて交付される株式報酬制度であります。

なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時であります。

(2)信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末357,205千円、427,400株、当第1四半期連結会計期間末357,205千円、427,400株であります。

 

2.従業員向け株式交付信託

当社は、2019年11月13日開催の取締役会決議に基づき、当社の従業員のうち受益者要件を満たす者を対象に、当社株式を用いた従業員向け株式交付信託制度(以下、「本制度」といいます。)を導入しております。(信託契約日 2020年2月19日)

なお、本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年3月26日)を適用しております。

 

(1)取引の概要

本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託(以下、「本信託」といいます。)が当社株式を取得し、当社が定める株式交付規程に基づいて、各従業員に対するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて交付される株式報酬制度であります。

なお、従業員が当社株式の交付を受ける時期は、原則として在任時であります。

(2)信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末225,815千円、317,100株、当第1四半期連結会計期間末225,103千円、316,100株であります。

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

 

前第1四半期連結累計期間

(自  2022年10月1日

至  2022年12月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自  2023年10月1日

至  2023年12月31日)

減価償却費

37,076

千円

36,916

千円

のれんの償却額

8,412

7,662

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2022年10月1日 至 2022年12月31日

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

四半期連結

損益計算書計上額

(注)2

EC支援事業

エンジニアリング事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

496,201

143,951

640,152

640,152

セグメント間の内部売上高又は振替高

50,727

50,727

50,727

496,201

194,679

690,880

50,727

640,152

セグメント利益又は損失(△)

61,642

8,863

52,779

2,177

54,956

 

(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額には、セグメント間取引消去2,177千円が含まれております。

2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 該当事項はありません。

 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2023年10月1日 至 2023年12月31日

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

四半期連結

損益計算書計上額

(注)2

EC支援事業

エンジニアリング事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

419,243

86,321

505,565

505,565

セグメント間の内部売上高又は振替高

17,387

17,387

17,387

419,243

103,709

522,952

17,387

505,565

セグメント利益又は損失(△)

572

6,225

5,653

4,063

9,716

 

(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△4,063千円は、セグメント間取引消去等であります。

2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 該当事項はありません。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第1四半期連結累計期間(自 2022年10月1日 至 2022年12月31日

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

EC支援事業

エンジニアリング事業

サブスクストア

たまごリピート

決済手数料(※)

その他

収益区分

 

 

 

 

 

 

リカーリング収益

99,892

105,577

19,175

224,645

受託開発収益

68,552

25,718

143,951

238,222

GMV連動収益

122,349

122,349

その他収益

20,811

14,686

19,437

54,935

顧客との契約から生じる収益

189,256

120,263

122,349

64,331

143,951

640,152

その他の収益

外部顧客への売上高

189,256

120,263

122,349

64,331

143,951

640,152

収益認識の時期

 

 

 

 

 

 

一時点で移転されるサービス

89,364

14,686

122,349

39,295

143,951

409,647

一定の期間にわたり移転されるサービス

99,892

105,577

25,035

230,505

外部顧客への売上高

189,256

120,263

122,349

64,331

143,951

640,152

 

(※)決済手数料は、「サブスクストア」「たまごリピート」「その他」の各サービスから発生したものでありますが、サービス別に区分することが困難なため、独立掲記しております。

 

当第1四半期連結累計期間(自 2023年10月1日 至 2023年12月31日

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

EC支援事業

エンジニアリング事業

サブスクストア

たまごリピート

決済手数料(※)

その他

収益区分

 

 

 

 

 

 

リカーリング収益

87,252

86,499

23,502

197,254

受託開発収益

6,875

51,304

86,321

144,501

GMV連動収益

118,431

118,431

その他収益

27,022

8,543

9,811

45,378

顧客との契約から生じる収益

121,150

95,043

118,431

84,618

86,321

505,565

その他の収益

外部顧客への売上高

121,150

95,043

118,431

84,618

86,321

505,565

収益認識の時期

 

 

 

 

 

 

一時点で移転されるサービス

33,898

8,543

118,431

48,785

57,697

267,355

一定の期間にわたり移転されるサービス

87,252

86,499

35,832

28,624

238,209

外部顧客への売上高

121,150

95,043

118,431

84,618

86,321

505,565

 

(※)決済手数料は、「サブスクストア」「たまごリピート」「その他」の各サービスから発生したものでありますが、サービス別に区分することが困難なため、独立掲記しております。

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2022年10月1日

至 2022年12月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2023年10月1日

至 2023年12月31日)

(1) 1株当たり四半期純損失金額(△)

△3円82銭

△0円61銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円)

△40,703

△6,553

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純損失金額(△)(千円)

△40,703

△6,553

普通株式の期中平均株式数(株)

10,660,275

10,680,808

(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)

普通株式増加数(株)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

(注)1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在するものの1株当たり四半期純損失金額のため、記載しておりません。

2.株主資本において自己株式として計上されている「役員向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信託」に残存する当社株式は、1株当たり四半期純損失金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、1株当たり四半期純損失金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第1四半期連結累計期間744,500株、当第1四半期連結累計期間743,967株であります。