【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

 

 

当第3四半期連結累計期間
(自  2023年4月1日  至  2023年12月31日)

税金費用の計算

 

当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。ただし、見積実効税率を使用できない場合には、法定実効税率を使用しております。

 

 

(四半期連結貸借対照表関係)

1 保証債務

(前連結会計年度)

ビークルエナジージャパン株式会社を被保証人として、建物の賃借人としての賃料(現行月額36百万円、契約残存期間2年)の支払等一切の債務について、当該建物の賃貸人に対して連帯保証を行っております。

(当第3四半期連結会計期間)

ビークルエナジージャパン株式会社を被保証人として、建物の賃借人としての賃料(現行月額36百万円、契約残存期間1年3か月)の支払等一切の債務について、当該建物の賃貸人に対して連帯保証を行っております。

 

2 偶発債務

(前連結会計年度)

連結子会社において、東莞新能源科技有限公司及び寧徳新能源科技有限公司より、2021年8月13日付で特許権等の侵害及び生産・販売停止に関する訴訟(請求金額230,000千人民元)の提起を受けました。

今後、訴訟の進展により上記請求金額が増減し、結果によっては損失が発生する可能性がありますが、現時点でその金額を合理的に見積もることは困難であります。引き続き、弁護士との協議の上、本件訴訟に対応していきます。

(当第3四半期連結会計期間)

連結子会社において、東莞新能源科技有限公司及び寧徳新能源科技有限公司より、2021年8月13日付で特許権等の侵害及び生産・販売停止に関する訴訟(請求金額230,000千人民元)の提起を受けた一連の訴訟が継続中です。

今後、訴訟の進展により上記請求金額が増減し、結果によっては損失が発生する可能性がありますが、現時点でその金額を合理的に見積もることは困難であります。引き続き、弁護士との協議の上、本件訴訟に対応していきます。

※3 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

なお、当第3四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当第3四半期連結会計期間
(2023年12月31日)

受取手形

百万円

400

百万円

 

 

 

(四半期連結損益計算書関係)

※ 特別退職金

 前第3四半期連結累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年12月31日)

該当事項はありません。

 当第3四半期連結累計期間(自  2023年4月1日  至  2023年12月31日)

当社のコンシューマー製品販売事業の業務提携により発生した特別退職金であります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間
(自  2022年4月1日
 至  2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間
(自  2023年4月1日
 至  2023年12月31日)

減価償却費

3,533

百万円

3,573

百万円

のれんの償却額

48

  〃

  〃

 

 

(株主資本等関係)

前第3四半期連結累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年12月31日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年5月25日

取締役会

普通株式

989

20.00

2022年3月31日

2022年6月8日

利益剰余金

2022年10月28日

取締役会

普通株式

949

20.00

2022年9月30日

2022年12月8日

利益剰余金

 

(注)1.2022年5月25日取締役会決議による配当金の総額には、「業績連動型株式報酬制度」により信託が保有する当社の株式に対する配当金0百万円を含めております。

2.2022年10月28日取締役会決議による配当金の総額には、「業績連動型株式報酬制度」により信託が保有する当社の株式に対する配当金0百万円を含めております。

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

3.株主資本の著しい変動

当社は、2022年5月13日開催の取締役会において、会社法第459条第1項の規定による定款の定めに基づく取締役会決議による自己株式の取得について決議しております。当該取得状況は次のとおりです。

 

自己株式の取得状況(2022年12月31日時点)

①取得した株式の種類

当社普通株式

②取得株式の総数

3,205,200株

③取得価額の総額

4,369,625,000円

④取得期間

2022年5月16日~2022年12月31日(約定ベース)

⑤取得方法

東京証券取引所における市場買付け

 

 

(参考)2022年5月13日開催の取締役会における決議内容

(1)自己株式の取得及び消却を行う理由

機動的な資本政策を実行することで資本効率の向上による企業価値の向上を図ることを目的としています。

 

(2)取得に係る事項の内容

①取得する株式の種類

当社普通株式

②取得する株式の総数

5,750,000株(上限)

 

※発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合11.6%

③株式の取得価額の総額

5,000百万円(上限)

④取得する期間

2022年5月16日~2023年3月10日

⑤株式の取得方法

東京証券取引所における市場買付け(証券会社による投資一任方式)

 

 

(3)消却に係る事項の内容

①消却する株式の種類

当社普通株式

②消却する株式の総数

上記(2)により取得する自己株式の全数

③消却予定日

2023年3月29日(予定)

 

 

当第3四半期連結累計期間(自  2023年4月1日  至  2023年12月31日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年5月23日

取締役会

普通株式

917

20.00

2023年3月31日

2023年6月6日

利益剰余金

2023年10月30日

取締役会

普通株式

917

20.00

2023年9月30日

2023年12月7日

利益剰余金

 

(注)1.2023年5月23日取締役会決議による配当金の総額には、「業績連動型株式報酬制度」により信託が保有する当社の株式に対する配当金0百万円を含めております。

2.2023年10月30日取締役会決議による配当金の総額には、「業績連動型株式報酬制度」により信託が保有する当社の株式に対する配当金0百万円を含めております。

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。