第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次
|
第22期
|
第23期
|
第24期
|
第25期
|
第26期
|
決算年月
|
2019年6月
|
2020年6月
|
2021年6月
|
2022年6月
|
2023年6月
|
売上高
|
(千円)
|
-
|
-
|
9,404,305
|
13,761,128
|
14,183,138
|
経常利益
|
(千円)
|
-
|
-
|
582,751
|
706,580
|
314,094
|
親会社株主に帰属する 当期純利益
|
(千円)
|
-
|
-
|
336,938
|
444,581
|
173,540
|
包括利益
|
(千円)
|
-
|
-
|
336,938
|
444,581
|
173,540
|
純資産額
|
(千円)
|
-
|
-
|
3,371,774
|
3,400,502
|
3,315,198
|
総資産額
|
(千円)
|
-
|
-
|
7,604,797
|
7,620,581
|
8,855,228
|
1株当たり純資産額
|
(円)
|
-
|
-
|
149.35
|
152.89
|
149.99
|
1株当たり 当期純利益金額
|
(円)
|
-
|
-
|
15.69
|
19.85
|
7.84
|
潜在株式調整後 1株当たり 当期純利益金額
|
(円)
|
-
|
-
|
-
|
-
|
-
|
自己資本比率
|
(%)
|
-
|
-
|
44.3
|
44.6
|
37.4
|
自己資本利益率
|
(%)
|
-
|
-
|
10.0
|
13.1
|
5.2
|
株価収益率
|
(倍)
|
-
|
-
|
55.6
|
37.1
|
100.7
|
営業活動による キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
-
|
-
|
134,033
|
138,657
|
△1,559,862
|
投資活動による キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
-
|
-
|
△599,132
|
△281,716
|
△334,168
|
財務活動による キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
-
|
-
|
3,046,753
|
△887,959
|
903,447
|
現金及び現金同等物 の期末残高
|
(千円)
|
-
|
-
|
3,324,877
|
2,293,858
|
1,303,274
|
従業員数
|
(人)
|
-
|
-
|
244
|
302
|
302
|
(外、平均臨時 雇用者数)
|
(-)
|
(-)
|
(27)
|
(29)
|
(30)
|
(注) 1.第24期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。
2.第24期より連結財務諸表を作成しているため、第24期の自己資本利益率は、期末自己資本に基づいて計算しております。
3.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマーを含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
4.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第25期の期首から適用しており、第25期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
(2) 提出会社の経営指標等
回次
|
第22期
|
第23期
|
第24期
|
第25期
|
第26期
|
決算年月
|
2019年6月
|
2020年6月
|
2021年6月
|
2022年6月
|
2023年6月
|
売上高
|
(千円)
|
6,597,223
|
6,036,233
|
8,161,435
|
9,970,053
|
10,707,151
|
経常利益
|
(千円)
|
573,754
|
195,806
|
585,258
|
531,387
|
275,792
|
当期純利益
|
(千円)
|
391,248
|
137,171
|
358,994
|
339,103
|
155,828
|
持分法を適用した場合の 投資利益
|
(千円)
|
-
|
-
|
-
|
-
|
-
|
資本金
|
(千円)
|
343,502
|
346,373
|
1,014,773
|
1,014,773
|
1,014,773
|
発行済株式総数
|
(株)
|
2,699,500
|
5,420,510
|
23,292,040
|
23,292,040
|
23,292,040
|
純資産額
|
(千円)
|
1,961,248
|
1,795,008
|
3,393,831
|
3,317,081
|
3,214,064
|
総資産額
|
(千円)
|
3,475,130
|
3,143,616
|
6,052,075
|
6,537,282
|
7,026,296
|
1株当たり純資産額
|
(円)
|
90.82
|
85.61
|
150.33
|
149.14
|
145.41
|
1株当たり配当額
|
(円)
|
25.00
|
27.00
|
10.20
|
5.80
|
6.40
|
(うち1株当たり 中間配当額)
|
(17.50)
|
(22.50)
|
(9.00)
|
(4.30)
|
(4.80)
|
1株当たり 当期純利益金額
|
(円)
|
19.30
|
6.47
|
16.71
|
15.14
|
7.04
|
潜在株式調整後 1株当たり 当期純利益金額
|
(円)
|
19.27
|
-
|
-
|
-
|
-
|
自己資本比率
|
(%)
|
56.4
|
57.1
|
56.1
|
50.7
|
45.7
|
自己資本利益率
|
(%)
|
22.8
|
7.3
|
13.8
|
10.1
|
4.8
|
株価収益率
|
(倍)
|
7.29
|
85.30
|
52.24
|
48.67
|
112.16
|
配当性向
|
(%)
|
16.19
|
69.57
|
27.38
|
38.30
|
90.86
|
営業活動による キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
△84,012
|
53,234
|
-
|
-
|
-
|
投資活動による キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
86,235
|
△386,978
|
-
|
-
|
-
|
財務活動による キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
103,133
|
△116,214
|
-
|
-
|
-
|
現金及び現金同等物 の期末残高
|
(千円)
|
1,193,181
|
743,222
|
-
|
-
|
-
|
従業員数
|
(人)
|
135
|
184
|
222
|
275
|
277
|
(外、平均臨時 雇用者数)
|
(15)
|
(22)
|
(24)
|
(25)
|
(25)
|
株主総利回り
|
(%)
|
106.6
|
414.4
|
655.7
|
559.3
|
603.3
|
(比較指標:配当込みTOPIX)
|
(%)
|
(91.8)
|
(94.6)
|
(120.5)
|
(118.8)
|
(149.3)
|
最高株価
|
(円)
|
1,502
|
2,480 (5,220)
|
958 (2,570)
|
968
|
890
|
最低株価
|
(円)
|
705
|
1,065 (1,071)
|
803 (1,354)
|
664
|
690
|
(注) 1.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がありませんので記載しておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、第23期以降においては潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマーを含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
4.2020年1月1日付、2020年10月1日付、2021年4月1日付でそれぞれ普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っておりますが、第22期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額を算定しております。1株当たり配当額は、事業年度ごとに株式分割を考慮した配当額の年間合計額を記載しております。なお、株式分割を考慮しない場合の年間配当額は、第23期が36.0円、第24期が18.3円であります。
5.第22期より四半期配当を実施しております。なお、1株当たり中間配当額は、第1四半期末配当、第2四半期末配当及び第3四半期末配当の合計額を記載しております。
6.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第25期の期首から適用しており、第25期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
7.最高株価及び最低株価は、2019年6月17日以前は福岡証券取引所Q-board、2019年6月18日以降2022年4月3日以前は東京証券取引所マザーズ、2022年4月4日以降は東京証券取引所グロース市場におけるものであります。なお、当社は2020年1月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っておりますが、第23期の株価については株式分割による権利落後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式分割による権利落前の最高株価及び最低株価を括弧内に記載しております。また当社は第24期において、2020年10月1日付、2021年4月1日付でそれぞれ普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。第24期の株価については2021年4月1日付の株式分割による権利落後の最高株価及び最低株価を記載しており、2020年10月1日付の株式分割による権利落後から2021年4月1日付の株式分割による権利落前の最高株価及び最低株価を括弧内に記載しております。なお、2020年10月1日付の株式分割による権利落前の最高株価は3,240円、最低株価は1,811円であります。
8.第24期より連結財務諸表を作成しているため、第24期以降の持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。
2 【沿革】
当社は、創業者である瀬口正行(現代表取締役社長瀬口力の実父)が、1997年8月、熊本県山鹿市に「町の工務店」としてお客様満足を追求したいという思いから有限会社瀬口工務店を設立したことに始まります。
1974年3月
|
熊本県山鹿市に瀬口工務店創業
|
1997年8月
|
瀬口工務店を法人化し、有限会社瀬口工務店(資本金5,000千円)を設立
|
2000年6月
|
有限会社瀬口工務店を株式会社に組織変更
|
2001年4月
|
ホームページにおいて「インターネット展示場」を開設
|
2001年7月
|
住宅モニター制度を創設
|
2001年12月
|
熊本県山鹿市に100%子会社株式会社エスケーファクトリーを設立
|
2004年11月
|
株式会社エスケーホームに商号変更
|
2007年12月
|
当社が100%子会社株式会社エスケーファクトリーを吸収合併
|
2010年8月
|
本店を熊本県山鹿市鍋田192番地1から熊本県山鹿市鍋田178番地1に移転
|
2010年8月
|
旧本店所在地にギャラリー「INDEX」をオープン
|
2011年9月
|
資本金を100,000千円に増資
|
2014年1月
|
熊本市中央区に住まいの情報発信拠点「エスケーホーム住まいPLAZA(下通店)」を開設
|
2014年7月
|
「無印良品の家ネットワーク」に加入
|
2014年8月
|
第三者割当により資本金を117,250千円に増資
|
2015年3月
|
新株予約権の行使により資本金を123,750千円に増資
|
2015年8月
|
公募により資本金を178,950千円に増資
|
2015年8月
|
福岡証券取引所Q-Boardに株式を上場
|
2016年3月
|
熊本県菊池郡菊陽町に光の森店を開設
|
2016年4月
|
佐賀県佐賀市鍋島町に佐賀店を開設
|
2016年5月
|
「エスケーホーム住まいPLAZA(下通店)」を閉鎖
|
2017年4月
|
熊本市南区に常設住宅展示場を開設
|
2017年6月
|
公募及び第三者割当により資本金を256,909千円に増資
|
2017年9月
|
熊本県八代市の総合住宅展示場へ出店し熊本の平屋八代店を開設
|
2018年2月
|
熊本市南区に熊本南店を開設
|
2018年3月
|
熊本県合志市の総合住宅展示場へ出店しアンビーハウジングパーク熊本合志店を開設
|
2018年4月
|
株式会社Lib Workに商号変更
|
2018年11月
|
熊本県荒尾市の総合住宅展示場へ出展しKKT荒尾総合住宅展示場店を開設
|
2019年6月
|
公募及び第三者割当増資により資本金を343,502千円に増資
|
2019年6月
|
東京証券取引所マザーズに株式を上場
|
2019年7月
|
大分県大分市の総合住宅展示場へ出店しTOSハウジングメッセ大分西店を開設
|
2019年9月
|
熊本市南区の総合住宅展示場へ出店し住まいるパークゆめタウンはません店を開設
|
2019年10月
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熊本市中央区にサクラマチオフィスを開設
|
2020年6月
|
福岡県糟屋郡にsketch福岡かすや店を開設
|
2020年7月
|
タクエーホーム株式会社の全株式を取得し子会社化
|
2021年3月
|
SDGs宣言の公表
|
2021年3月
|
公募及び第三者割当増資により資本金を1,014,773千円に増資
|
2021年6月
|
熊本市北区に無印良品の家熊本店の常設展示場3棟を同時開設
|
2022年1月
|
千葉市稲毛区の総合展示場へ出店し千葉北住宅公園店を開設
|
2022年2月
|
戸建てのWEBメディア「リブタイムズ」を開設
|
2022年4月
|
東京証券取引所グロース市場へ市場移行
|
2022年4月
|
福岡市西区の総合展示場へ出店しhitマリナ通り住宅展示場福岡西店を開設
|
2022年6月
|
福岡市西区に無印良品の家福岡店を開設
|
2022年6月
|
住宅プラン提案サービス「My Home Robo(マイホームロボ)」の提供開始
|
2022年9月
|
熊本市東区の総合展示場へ出店し熊日RKK住宅展店を開設
|
2022年11月
|
福岡県大野城市の総合展示場へ出店しhit大野城住宅展示場店を開設
|
2022年12月
|
大分県大分市にsketchパークプレイス大分店を開設
|
2022年12月
|
業界初のCFP(カーボンフットプリント)宣言登録
|
2023年5月
|
千葉市花見川区の総合展示場へ出店し幕張ハウジングパーク店を開設
|
3 【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社1社、非連結子会社1社の計3社で構成されております。土地情報サイトや戸建関連サイトなど戸建関連カテゴリーポータルサイトのプラットフォームを運営し、WEBマーケティングを活用した建築請負事業及び不動産販売事業(以下、総称して「戸建住宅事業」)を行っております。デジタルで効率的に集客し集客コストを下げることによってコストパーフォーマンスの高い家を提供しております。
なお、当社グループは戸建住宅事業を行っておりますが、事業の内容をブランド事業別に記載すると以下の通りになります。
(1) Lib Wоrk事業
土地検索サイト「e土地net」、平屋サイト「e平屋net」、施工事例サイト「e注文住宅net」、建築家マッチングサイト「e建築士net」などのマイホームに関するさまざまなポータルサイトを運営し、これらのサイトから多角的に集客を図ることでCPA(Cost Per Actionの略称で、集客単価のこと)を抑え、それにより低価格で付加価値の高い住まいを提供しております。
また、コンセプト別に商品企画・開発をしており、同じ間取り・外観であればどの商品を選んでも同じ価格で購入できる「ワンプライス」にて提供しております。商品は以下の通りです。
住宅スタイル
|
コンセプト
|
BLANCO
|
フレンチの風が薫る レトロカントリースタイル
|
Z・E・N
|
「モダン」と「和」を融合させた 新感覚のコンテンポラリースタイル
|
GLASSA
|
高級ホテルの上質な寛ぎを届ける ラグジュアリーモダンスタイル
|
palette
|
シンプルにうつくしく 暮らしに合わせて変わるスタイル
|
CОQUETTE
|
明るい家でのびのび子育て。ホームパーティーをしたくなる家。 まるでカフェに入ったかのようなオシャレなスタイル
|
(2) sketch事業
「人々の暮らしを、未来を、スケッチする」をコンセプトとする「sketch(スケッチ)」は当社の住宅事業におけるセカンドブランドの位置づけであり、トレンドを意識したデザイン性の高い商品を作り、よりお求めやすい低価格にてご提供しております。出店形態として、主にショッピングモール等の中に実際のモデルハウスを建築し出店するインショップ型となります。「niko and ...(ニコアンド)」とコラボレーションした「ink(インク)」は家を作る楽しさをまるで洋服を選ぶような感覚で、よりファッショナブルに自由に身近に味わっていただけるような商品です。
(3) Afternoon Tea House
当社は株式会社サザビーリーグと事業提携し「Afternoon Tea House」ブランドを立ち上げ大分・福岡・千葉にモデルハウスを展開しております。「日常生活に心のゆとりを持てる豊かな時間を過ごすライフスタイル」の提供とサステナブルな観点からの商品開発を行いSDGsの達成に向けた取り組みを積極的に行っています。
(4) 無印良品の家
当社は、株式会社MUJI HOUSEと「無印良品の家ネットワーク」契約を締結し、熊本県下及び福岡市における「無印良品の家」の営業権を取得しております。
「無印良品の家」は、スケルトンインフィル(※1)という考え方により「永く使える、変えられる」をコンセプトに、長期優良住宅認定制度(※2)に標準で対応しているほか、ライフスタイルの変化や家族の成長に応じて、自由に、簡単に、安全に、間取りを変更することができる「可変性のある住まい」として、3つのコンセプトを提供しております。
また、「無印良品の家」は、株式会社MUJI HOUSEが開設する専用サイト並びに株式会社良品計画が発行する「無印良品の家メールニュース」等により、認知拡大を図っております。
(※1) スケルトンインフィル
建物を「スケルトン(構造体)」と「インフィル(内装・設備)」に分けて設計することを指し、壁を建物の支えとしない頑強なフレーム構造を用いた工法です。これにより吹き抜けのある気持ちの良い一室空間としてのびのびとご利用いただくことができます。
(※2) 長期優良住宅認定制度
長期優良住宅には、認定基準が設けられています。「劣化対策」、「耐震性」、「維持管理・更新の容易性」、「可変性」、「バリアフリー性」、「省エネルギー性」、「居住環境」、「住戸面積」及び「維持保全計画」の9つの観点から、一定の基準に適合した住宅だけが長期優良住宅として認定されます。
〔事業系統図〕
(5) タクエーホーム事業
連結子会社であるタクエーホーム株式会社は、神奈川県横浜市に本店を置き、神奈川県を中心に戸建て建売販売事業を主力事業としております。関東圏である神奈川県での戸建て事業のニーズを把握していること、また土地仕入れの目利き力及び不動産の仕入れから販売までの回転率が優れております。
4 【関係会社の状況】
名称
|
住所
|
資本金 (千円)
|
主要な事業 の内容
|
議決権の所有 (又は被所有) 割合(%)
|
関係内容
|
(連結子会社)
|
|
|
|
|
|
タクエーホーム株式会社
|
神奈川県横浜市神奈川区
|
100,000
|
戸建住宅事業
|
100.0
|
役員の兼任あり 債務保証 資金の貸付
|
(注) 1.「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
2.特定子会社であります。
3.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
4.タクエーホーム株式会社は、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等
|
①
|
売上高
|
3,663,487
|
千円
|
|
②
|
経常利益
|
58,679
|
〃
|
|
③
|
当期純利益
|
38,231
|
〃
|
|
④
|
純資産額
|
468,829
|
〃
|
|
⑤
|
総資産額
|
3,581,280
|
〃
|
5.当社は、2023年5月18日開催の取締役会において、幸の国木材工業株式会社の発行済株式の全部を取得し、同社を子会社化することを決議いたしました。また、2023年7月3日付けで株式を取得したことにより子会社化いたしました。
5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2023年6月30日現在
セグメントの名称
|
従業員数(人)
|
戸建住宅事業
|
302
|
(30)
|
合計
|
302
|
(30)
|
(注) 1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマーを含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.当社グループは、単一セグメントのため、セグメント別の記載を省略しております。
(2) 提出会社の状況
2023年6月30日現在
従業員数(人)
|
平均年齢(歳)
|
平均勤続年数(年)
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平均年間給与(円)
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277
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(25)
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31.0
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3.2
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4,577,474
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(注) 1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマーを含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.当社は、単一セグメントのため、セグメント別の記載を省略しております。
(3) 労働組合の状況
当社グループの労働組合は、結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働の男女の賃金の差異
①提出会社
当事業年度
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管理職に 占める 女性労働者 の割合(%) (注1)
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男性労働者の 育児休業 取得率(%) (注2)
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労働者の男女の 賃金の差異(%)(注1)
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全労働者
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正規雇用 労働者
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臨時雇用者数(パートタイマーを含む。)
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7.5
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0.0
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73.2
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78.5
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60.9
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(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
② 連結子会社
当事業年度
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名称
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管理職に 占める 女性労働者 の割合(%) (注1)
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男性労働者の 育児休業 取得率(%) (注2)
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労働者の男女の 賃金の差異(%)(注1)
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全労働者
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正規雇用 労働者
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臨時雇用者数(パートタイマーを含む。) (注3)
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タクエーホーム㈱
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0.0
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0.0
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55.7
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83.26
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―
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(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.臨時雇用者(パートタイマーを含む)は女性労働者のみであり、男性労働者はおりません。