当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当上半期のわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果により、景気は緩やかな回復基調を維持しているとの見立てであるものの、地政学リスクの継続や米国の通商政策の不確実性等、依然として先行き不透明な状況が継続しております。
普通鋼電炉業界におきましては、主たる需要分野である国内建設分野において、働き方改革に伴う労働時間の上限規制、それに伴う施工能力の制約、資材価格の高騰等により、計画見直しが常態化し、また、工期の長期化、選別受注等の影響を受ける等、鋼材需要は厳しい状況が続きました。
こうした中、当社グループにおきましては、強固な事業基盤を確立し、更なる成長を目指した「合同製鐵中期ビジョン2025」に基づき、複数の製造拠点をもつ事業所体制を活かしつつ、販売、購買環境や生産条件等の変化を迅速に捉えながら、需要見合いの生産に徹するとともに、再生産可能な販売価格の実現に努めてまいりました。
その結果、当上半期の連結業績につきましては、需要低迷による販売数量の減少等により、連結売上高は935億15百万円で前年同期比88億68百万円の減収となりました。販売数量の大幅な減少による減益影響を受けた一方で、販売価格の維持に努めたことでメタルスプレッドが改善し、連結営業損益は前年同期比９百万円減益にとどまり54億31百万円の利益、連結経常損益は前年同期比２億64百万円減益の63億９百万円の利益、親会社株主に帰属する中間純損益は、前年同期比１億84百万円減益の46億68百万円の利益となりました。
各セグメント別の業績の概況は以下のとおりであります。
＜鉄鋼事業＞
当セグメントにおける当中間連結会計期間の売上高は前年同期比91億44百万円減収の864億19百万円、経常損益は前年同期比５億24百万円減益の62億８百万円の利益となりました。
＜農業資材事業＞
当セグメントにおける当中間連結会計期間の売上高は前年同期比１億22百万円増収の48億62百万円、経常損益は前年同期比１億47百万円増益の１億45百万円の損失となりました。
当中間連結会計期間末の総資産は、受取手形及び売掛金の減少（37億４百万円）及び投資有価証券の増加（27億86百万円）等により、前連結会計年度末（2,541億59百万円）から77百万円減少し、2,540億82百万円となりました。
負債につきましては、短期借入金の減少（30億63百万円）等により前連結会計年度末（1,194億10百万円）から43億99百万円減少し、1,150億11百万円となりました。
純資産につきましては、親会社株主に帰属する中間純利益の計上（46億68百万円）及び配当金の支払（20億47百万円）等により前連結会計年度末（1,347億49百万円）から43億22百万円増加し、1,390億71百万円となりました。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の52.8％から54.6％になりました。
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前期末(284億円)より14億80百万円減少し、269億20百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益65億48百万円、減価償却費23億60百万円及び売上債権の減少額37億４百万円等の収入に対し、仕入債務の減少額19億４百万円等の支出により、99億68百万円の収入（前年同期は69億62百万円の収入）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有形及び無形固定資産の取得による支出48億69百万円及び連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出７億26百万円等により、54億50百万円の支出（前年同期は28億96百万円の支出）となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出42億78百万円及び配当金の支払額20億47百万円等により、59億97百万円の支出（前年同期は７億36百万円の支出）となりました。
当中間連結会計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当中間連結会計期間における研究開発費は165百万円であります。
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。