第4 【経理の状況】

1.四半期財務諸表の作成方法について

 当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第63号。以下「四半期財務諸表等規則」という。)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(1949年建設省令第14号)に準じて記載しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期会計期間(2023年10月1日から2023年12月31日まで)及び第3四半期累計期間(2023年4月1日から2023年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、監査法人アイ・ピー・オーによる四半期レビューを受けております。

 

3.四半期連結財務諸表について

 当社は子会社が存在しないため、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

 

1 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当第3四半期会計期間

(2023年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

871,529

550,132

受取手形及び売掛金

720,988

※1 590,982

電子記録債権

195,599

※1 199,337

完成工事未収入金

287,192

185,442

商品及び製品

498,819

577,484

原材料及び貯蔵品

58,873

65,822

その他

16,539

66,531

流動資産合計

2,649,542

2,235,733

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物(純額)

767,865

775,963

土地

2,115,474

2,131,756

その他(純額)

107,624

117,662

有形固定資産合計

2,990,964

3,025,382

無形固定資産

16,649

14,028

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

88,047

104,024

その他

147,142

155,471

貸倒引当金

36,327

36,327

投資その他の資産合計

198,862

223,169

固定資産合計

3,206,476

3,262,579

資産合計

5,856,019

5,498,312

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

607,215

128,659

電子記録債務

※1 324,908

短期借入金

※2 800,000

※2 800,000

1年内返済予定の長期借入金

60,828

60,828

未払法人税等

18,037

工事損失引当金

341

賞与引当金

62,000

21,855

事業構造改善引当金

1,704

その他

209,092

158,838

流動負債合計

1,759,219

1,495,089

固定負債

 

 

長期借入金

396,810

351,189

退職給付引当金

152,073

153,081

役員退職慰労引当金

59,343

67,419

資産除去債務

83,074

82,792

その他

109,733

98,894

固定負債合計

801,035

753,377

負債合計

2,560,254

2,248,467

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当第3四半期会計期間

(2023年12月31日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

500,000

500,000

資本剰余金

249,075

249,075

利益剰余金

2,758,683

2,698,278

自己株式

253,940

253,893

株主資本合計

3,253,818

3,193,460

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

41,946

56,385

評価・換算差額等合計

41,946

56,385

純資産合計

3,295,765

3,249,845

負債純資産合計

5,856,019

5,498,312

 

(2) 【四半期損益計算書】

【第3四半期累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第3四半期累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年12月31日)

当第3四半期累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年12月31日)

売上高

※1 2,416,913

※1 1,949,536

売上原価

1,686,894

1,295,324

売上総利益

730,018

654,211

販売費及び一般管理費

649,177

666,246

営業利益又は営業損失(△)

80,840

12,034

営業外収益

 

 

受取利息

0

0

受取配当金

3,712

3,485

仕入割引

488

439

スクラップ売却益

1,132

552

不用品売却益

550

816

雑収入

3,754

1,779

営業外収益合計

9,637

7,072

営業外費用

 

 

支払利息

3,656

3,796

租税公課

4,950

4,950

為替差損

2,709

1,348

支払手数料

2,322

営業外費用合計

11,316

12,418

経常利益又は経常損失(△)

79,161

17,379

特別利益

 

 

受取保険金

960

936

固定資産売却益

520

特別利益合計

1,481

936

特別損失

 

 

固定資産除却損

231

1,134

資産除去債務履行差額

251

事業構造改善費用

4,133

保険解約損

242

特別損失合計

231

5,762

税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失(△)

80,411

22,205

法人税等

22,048

9,563

四半期純利益又は四半期純損失(△)

58,362

12,642

 

【注記事項】

(四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用)

(税金費用の計算方法)

当第3四半期累計期間

(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)

当社は、当事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

 

(追加情報)

(株式給付型ESOP制度について)

当社は、従業員の福利厚生サービスとして当社の株式を給付し、当社の株価や業績との連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価上昇及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的として、「株式給付型ESOP」(以下「本制度」という)を導入しております。

①取引の概要

本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の資格等級以上の当社の従業員が退職した場合等に、退職者等に対し当社株式を給付する仕組みです。

当社は、従業員に当社の業績と従業員の人事考課結果に応じてポイントを付与し、従業員の退職時等に累積したポイントに相当する当社株式を給付します。退職者等に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。当該信託設定に係る金銭は全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。

②信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。

当該自己株式の帳簿価額及び株式数

前事業年度38,079千円、244千株、当第3四半期会計期間38,032千円、243千株

 

(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)

前事業年度の有価証券報告書の(追加情報)(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。

 

(四半期貸借対照表関係)

※1 四半期会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しております。

 なお、当第3四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形等が、四半期会計期間末残高に含まれております。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当第3四半期会計期間

(2023年12月31日)

受取手形

―千円

19,080千円

電子記録債権

― 〃

38,912 〃

電子記録債務

― 〃

3,085 〃

 

※2 当座貸越契約

 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関4行と当座貸越契約を締結しております。当契約に基づく借入金実行残高等は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当第3四半期会計期間

(2023年12月31日)

当座貸越極度額の総額

1,000,000千円

1,200,000千円

借入金実行残高

800,000 〃

800,000 〃

差引残高

200,000千円

400,000千円

 

(四半期損益計算書関係)

※1 売上高の季節的変動

 前第3四半期累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)及び当第3四半期累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)

 当社の売上高は通常の営業形態として上半期に比べ下半期の割合が大きいため、事業年度の上半期の売上高と下半期の売上高との間に著しい相違があり、第3四半期累計期間と他の四半期累計期間の業績に季節的変動があります。

 

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

 当第3四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

前第3四半期累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年12月31日)

当第3四半期累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年12月31日)

減価償却費

57,170千円

65,183千円

 

(株主資本等関係)

前第3四半期累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)

 

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年6月29日

定時株主総会

普通株式

31,841

10

2022年3月31日

2022年6月30日

利益剰余金

(注) 配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託口)に対する配当金2,476千円を含んでおります。

 

2.基準日が当第3四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期会計期間の末日後となる

もの

 該当事項はありません。

 

当第3四半期累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)

 

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年6月28日

定時株主総会

普通株式

47,762

15

2023年3月31日

2023年6月29日

利益剰余金

(注) 配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託口)に対する配当金3,661千円を含んでおります。

 

2.基準日が当第3四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期会計期間の末日後となる

もの

 該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第3四半期累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)

1. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

 

コンクリート

関連事業

建築設備機器

関連事業

不動産

関連事業

売上高

 

 

 

 

一時点で移転される財

1,522,324

123,843

1,646,167

一定の期間にわたり移転

される財

2,880

687,747

690,627

顧客との契約から生じる

収益

1,525,204

811,590

2,336,794

その他の収益

80,118

80,118

外部顧客への売上高

1,525,204

811,590

80,118

2,416,913

セグメント間の内部

売上高又は振替高

1,525,204

811,590

80,118

2,416,913

セグメント利益

28,671

33,365

32,095

94,132

 

2. 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)

 

利益

金額

報告セグメント計

94,132

棚卸資産の調整額

△13,292

四半期損益計算書の営業利益

80,840

 

 

Ⅱ 当第3四半期累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)

1. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

 

コンクリート

関連事業

建築設備機器

関連事業

不動産

関連事業

売上高

 

 

 

 

一時点で移転される財

1,335,235

114,398

1,449,634

一定の期間にわたり移転

される財

2,790

410,148

412,938

顧客との契約から生じる

収益

1,338,025

524,547

1,862,572

その他の収益

86,963

86,963

外部顧客への売上高

1,338,025

524,547

86,963

1,949,536

セグメント間の内部

売上高又は振替高

1,338,025

524,547

86,963

1,949,536

セグメント利益又は

セグメント損失(△)

8,103

39,435

30,386

17,152

 

2. 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)

 

損失

金額

報告セグメント計

△17,152

棚卸資産の調整額

5,117

四半期損益計算書の営業損失(△)

△12,034

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第3四半期累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年12月31日)

当第3四半期累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年12月31日)

1株当たり四半期純利益又は

1株当たり四半期純損失(△)

19円87銭

△4円30銭

(算定上の基礎)

 

 

四半期純利益又は

四半期純損失(△)(千円)

58,362

△12,642

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る四半期純利益又は

普通株式に係る四半期純損失(△)(千円)

58,362

△12,642

普通株式の期中平均株式数(株)

2,936,597

2,940,298

(注)1 「1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失」を算定するための期中平均株式数の計算において、控除する自己株式に株式会社日本カストディ銀行(信託口)が所有する当社株式を含めております。

1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数

前第3四半期累計期間247,600株、当第3四半期累計期間243,898株

2 前第3四半期累計期間の「潜在株式調整後1株当たり四半期純利益」は、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

3 当第3四半期累計期間の「潜在株式調整後1株当たり四半期純利益」は、1株当たり四半期純損失であり潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

 

2 【その他】

該当事項はありません。