第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

 

回次

第21期

第22期

第23期

第24期

第25期

決算年月

2018年6月

2019年6月

2020年6月

2021年6月

2022年6月

売上高

(千円)

9,404,305

13,761,128

経常利益

(千円)

582,751

706,580

親会社株主に帰属する
当期純利益

(千円)

336,938

444,581

包括利益

(千円)

336,938

444,581

純資産額

(千円)

3,371,774

3,400,502

総資産額

(千円)

7,604,797

7,620,581

1株当たり純資産額

(円)

149.35

152.89

1株当たり
当期純利益金額

(円)

15.69

19.85

潜在株式調整後
1株当たり
当期純利益金額

(円)

自己資本比率

(%)

44.3

44.6

自己資本利益率

(%)

10.0

13.1

株価収益率

(倍)

55.6

37.1

営業活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

134,033

138,657

投資活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

599,132

281,716

財務活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

3,046,753

887,959

現金及び現金同等物
の期末残高

(千円)

3,324,877

2,293,858

従業員数

(人)

244

302

(外、平均臨時
雇用者数)

(-)

(-)

(-)

(27)

(29)

 

(注) 1.第24期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。

2.第24期より連結財務諸表を作成しているため、第24期の自己資本利益率は、期末自己資本に基づいて計算しております。

3.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマーを含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。

4.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第25期の期首から適用しており、第25期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

 

(2) 提出会社の経営指標等

 

回次

第21期

第22期

第23期

第24期

第25期

決算年月

2018年6月

2019年6月

2020年6月

2021年6月

2022年6月

売上高

(千円)

5,104,871

6,597,223

6,036,233

8,161,435

9,970,053

経常利益

(千円)

371,333

573,754

195,806

585,258

531,387

当期純利益

(千円)

254,866

391,248

137,171

358,994

339,103

持分法を適用した場合の
投資利益

(千円)

資本金

(千円)

256,909

343,502

346,373

1,014,773

1,014,773

発行済株式総数

(株)

2,527,000

2,699,500

5,420,510

23,292,040

23,292,040

純資産額

(千円)

1,466,307

1,961,248

1,795,008

3,393,831

3,317,081

総資産額

(千円)

2,872,793

3,475,130

3,143,616

6,052,075

6,537,282

1株当たり純資産額

(円)

72.53

90.82

85.61

150.33

149.14

1株当たり配当額

(円)

25.00

25.00

27.00

10.20

5.80

(うち1株当たり
中間配当額)

(15.00)

(17.50)

(22.50)

(9.00)

(4.30)

1株当たり
当期純利益金額

(円)

12.61

19.30

6.47

16.71

15.14

潜在株式調整後
1株当たり
当期純利益金額

(円)

12.58

19.27

自己資本比率

(%)

51.0

56.4

57.1

56.1

50.7

自己資本利益率

(%)

18.7

22.8

7.3

13.8

10.1

株価収益率

(倍)

10.71

7.29

85.30

52.24

48.67

配当性向

(%)

17.35

16.19

69.57

27.38

38.30

営業活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

35,968

84,012

53,234

投資活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

158,526

86,235

386,978

財務活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

44,152

103,133

116,214

現金及び現金同等物
の期末残高

(千円)

1,087,824

1,193,181

743,222

従業員数

(人)

113

135

184

222

275

(外、平均臨時
雇用者数)

(12)

(15)

(22)

(24)

(25)

株主総利回り

(%)

223.8

238.2

915.9

1,447.3

1,235.0

(比較指標:配当込みTOPIX)

(%)

(109.7)

(100.6)

(103.8)

(132.1)

(130.3)

最高株価

(円)

1,248

(2,000)

1,502

2,480

(5,220)

958

(2,570)

968

最低株価

(円)

945

(983)

705

1,065

(1,071)

803

(1,354)

664

 

 

(注) 1.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がありませんので記載しておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、第23期以降においては潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマーを含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。

4.2018年1月1日付及び2020年1月1日付、2020年10月1日付、2021年4月1日付でそれぞれ普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っておりますが、第21期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額を算定しております。1株当たり配当額は、事業年度ごとに株式分割を考慮した配当額の年間合計額を記載しております。なお、株式分割を考慮しない場合の年間配当額は、第21期が35.0円、第23期が36.0円、第24期が18.3円であります。

5.第22期より四半期配当を実施しております。なお、1株当たり中間配当額は、第1四半期末配当、第2四半期末配当及び第3四半期末配当の合計額を記載しております。

6.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第25期の期首から適用しており、第25期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

7.最高株価及び最低株価は、2019年6月17日以前は福岡証券取引所Q-board、2019年6月18日以降2022年4月3日以前は東京証券取引所マザーズ、2022年4月4日以降は東京証券取引所グロース市場におけるものであります。なお、当社は2018年1月1日付及び2020年1月1日付でそれぞれ普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っておりますが、第21期及び第23期の株価については株式分割による権利落後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式分割による権利落前の最高株価及び最低株価を括弧内に記載しております。また当社は第24期において、2020年10月1日付、2021年4月1日付でそれぞれ普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。第24期の株価については2021年4月1日付の株式分割による権利落後の最高株価及び最低株価を記載しており、2020年10月1日付の株式分割による権利落後から2021年4月1日付の株式分割による権利落前の最高株価及び最低株価を括弧内に記載しております。なお、2020年10月1日付の株式分割による権利落前の最高株価は3,240円、最低株価は1,811円であります。

8.第24期より連結財務諸表を作成しているため、第24期及び第25期の持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。

 

 

2 【沿革】

当社は、創業者である瀬口正行(現代表取締役社長瀬口力の実父)が、1997年8月、熊本県山鹿市に「町の工務店」としてお客様満足を追求したいという思いから有限会社瀬口工務店を設立したことに始まります。

 

1974年3月

熊本県山鹿市に瀬口工務店創業

1997年8月

瀬口工務店を法人化し、有限会社瀬口工務店(資本金5,000千円)を設立

2000年6月

有限会社瀬口工務店を株式会社に組織変更

2001年4月

ホームページにおいて「インターネット展示場」を開設

2001年7月

住宅モニター制度を創設

2001年12月

熊本県山鹿市に100%子会社株式会社エスケーファクトリーを設立

2004年11月

株式会社エスケーホームに商号変更

2007年12月

当社が100%子会社株式会社エスケーファクトリーを吸収合併

2010年8月

本店を熊本県山鹿市鍋田192番地1から熊本県山鹿市鍋田178番地1に移転

2010年8月

旧本店所在地にギャラリー「INDEX」をオープン

2011年9月

資本金を100,000千円に増資

2014年1月

熊本市中央区に住まいの情報発信拠点「エスケーホーム住まいPLAZA(下通店)」を開設

2014年7月

「無印良品の家ネットワーク」に加入

2014年8月

第三者割当により資本金を117,250千円に増資

2015年3月

新株予約権の行使により資本金を123,750千円に増資

2015年8月

公募により資本金を178,950千円に増資

2015年8月

福岡証券取引所Q-Boardに株式を上場

2016年3月

熊本県菊池郡菊陽町に光の森店を開設

2016年4月

佐賀県佐賀市鍋島町に佐賀店を開設

2016年5月

「エスケーホーム住まいPLAZA(下通店)」を閉鎖

2017年4月

熊本市南区に常設住宅展示場を開設

2017年6月

公募及び第三者割当により資本金を256,909千円に増資

2017年9月

熊本県八代市の総合住宅展示場へ出店し八代店を開設

2018年2月

熊本市南区に熊本南店を開設

2018年3月

熊本県合志市の総合住宅展示場へ出店し合志店を開設

2018年4月

株式会社Lib Workに商号変更

2018年11月

熊本県荒尾市の総合住宅展示場へ出展し荒尾店を開設

2019年6月

公募及び第三者割当増資により資本金を343,502千円に増資

2019年6月

東京証券取引所マザーズに株式を上場

2019年7月

大分県大分市の総合住宅展示場へ出店し大分店を開設

2019年9月

熊本市南区の総合住宅展示場へ出店し浜線店を開設

2019年10月

熊本市中央区にサクラマチオフィスを開設

2020年6月

福岡県糟屋郡にsketch福岡かすや店を開設

2020年7月

タクエーホーム株式会社の全株式を取得し子会社化

2021年3月

SDGs宣言の公表

2021年3月

公募及び第三者割当増資により資本金を1,014,773千円に増資

2021年6月

熊本市北区に無印良品の家熊本店の常設展示場3棟を同時開設

2022年1月

千葉市稲毛区の総合展示場へ出店し千葉店を開設

2022年2月

戸建てのWEBメディア「リブタイムズ」を開設

2022年4月

東京証券取引所グロース市場へ市場移行

2022年4月

福岡市西区の総合展示場へ出店し福岡マリナ通り店を開設

2022年6月

福岡市西区に無印良品の家福岡店を開設

2022年6月

住宅プラン提案サービス「My Home Robo(マイホームロボ)」の提供開始

 

 

 

3 【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社1社の計2社で構成されております。土地情報サイトや戸建関連サイトなど戸建関連カテゴリーポータルサイトのプラットフォームを運営し、WEBマーケティングを活用した建築請負事業及び不動産販売事業(以下、総称して「戸建住宅事業」)を行っております。デジタルで効率的に集客し集客コストを下げることによってコストパーフォーマンスの高い家を提供しております。

なお、当社グループは戸建住宅事業を行っておりますが、事業の内容をブランド事業別に記載すると以下の通りになります。

(1) Lib Wоrk事業

土地検索サイト「e土地net」、平屋サイト「e平屋net」、施工事例サイト「e注文住宅net」、建築家マッチングサイト「e建築士net」などのマイホームに関するさまざまなポータルサイトを運営し、これらのサイトから多角的に集客を図ることでCPA(Cost Per Actionの略称で、集客単価のこと)を抑え、それにより低価格で付加価値の高い住まいを提供しております。

また、コンセプト別に商品企画・開発をしており、同じ間取り・外観であればどの商品を選んでも同じ価格で購入できる「ワンプライス」にて提供しております。商品は以下の通りです。

 

住宅スタイル

コンセプト

BLANCO

フレンチの風が薫る

レトロカントリースタイル

Z・E・N

「モダン」と「和」を融合させた

新感覚のコンテンポラリースタイル

GLASSA

高級ホテルの上質な寛ぎを届ける

ラグジュアリーモダンスタイル

palette

シンプルにうつくしく

暮らしに合わせて変わるスタイル

CОQUETTE

明るい家でのびのび子育て。ホームパーティーをしたくなる家。

まるでカフェに入ったかのようなオシャレなスタイル

 

 

(2)sketch事業

「人々の暮らしを、未来を、スケッチする」をコンセプトとする「sketch(スケッチ)」は当社の住宅事業におけるセカンドブランドの位置づけであり、トレンドを意識したデザイン性の高い商品を作り、よりお求めやすい低価格にてご提供しております。出店形態として、主にショッピングモール等の中に実際のモデルハウスを建築し出店するインショップ型となります。「niko and ...(ニコアンド)」とコラボレーションした「ink(インク)」は家を作る楽しさをまるで洋服を選ぶような感覚で、よりファッショナブルに自由に身近に味わっていただけるような商品です。

 

(3) Afternoon Tea House

当社は株式会社サザビーリーグと事業提携し「Afternoon Tea House」ブランドを立ち上げ大分・福岡・千葉にモデルハウスを展開しております。「日常生活に心のゆとりを持てる豊かな時間を過ごすライフスタイル」の提供とサスティナブルな観点からの商品開発を行いSDGsの達成に向けた取り組みを積極的に行っています。

 

(4) 無印良品の家

当社は、株式会社MUJI HOUSEと「無印良品の家ネットワーク」契約を締結し、熊本県下及び福岡市における「無印良品の家」の営業権を取得しております。

「無印良品の家」は、スケルトンインフィル(※1)という考え方により「永く使える、変えられる」をコンセプトに、長期優良住宅認定制度(※2)に標準で対応しているほか、ライフスタイルの変化や家族の成長に応じて、自由に、簡単に、安全に、間取りを変更することができる「可変性のある住まい」として、3つのコンセプトを提供しております。

また、「無印良品の家」は、株式会社MUJI HOUSEが開設する専用サイト並びに株式会社良品計画が発行する「無印良品の家メールニュース」等により、認知拡大を図っております。

(※1) スケルトンインフィル

建物を「スケルトン(構造体)」と「インフィル(内装・設備)」に分けて設計することを指し、壁を建物の支えとしない頑強なフレーム構造を用いた工法です。これにより吹き抜けのある気持ちの良い一室空間としてのびのびとご利用いただくことができます。

(※2) 長期優良住宅認定制度

長期優良住宅には、認定基準が設けられています。「劣化対策」、「耐震性」、「維持管理・更新の容易性」、「可変性」、「バリアフリー性」、「省エネルギー性」、「居住環境」、「住戸面積」及び「維持保全計画」の9つの観点から、一定の基準に適合した住宅だけが長期優良住宅として認定されます。

 

〔事業系統図〕


 

(5) タクエーホーム事業

連結子会社であるタクエーホーム株式会社は、神奈川県横浜市に本店を置き、神奈川県を中心に戸建て建売販売事業を主力事業としております関東圏である神奈川県での戸建て事業のニーズを把握していること、また土地仕入れの目利き力及び不動産の仕入れから販売までの回転率が優れております。

 


 

4 【関係会社の状況】

名称

住所

資本金
(千円)

主要な事業
の内容

議決権の所有

(又は被所有)
割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

タクエーホーム株式会社

神奈川県横浜市神奈川区

100,000

戸建住宅事業

100.0

役員の兼任あり
債務保証

資金の貸付

 

(注) 1.「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

2.特定子会社であります。

3.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

4.タクエーホーム株式会社は、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等  ①  売上高         3,792,329千円

②  経常利益         191,984 〃

③  当期純利益       121,843 〃

④  純資産額         430,598 〃

⑤  総資産額       2,217,284 〃

 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2022年6月30日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

戸建住宅事業

302

(29)

合計

302

(29)

 

(注) 1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマーを含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。

2.前連結会計年度末に比べ従業員数が58名増加しております。主な理由は、業容拡大に伴い期中採用が増加したことによるものであります。

 

(2) 提出会社の状況

2022年6月30日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

275

(25)

29.6

2.9

4,429,903

 

(注) 1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマーを含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。

2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3.当社は、単一セグメントのため、セグメント別の記載を省略しております。

 

(3) 労働組合の状況

当社グループの労働組合は、結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。