1.資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
② その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3年~50年
構築物 3年~20年
車両運搬具 2年~6年
工具、器具及び備品 3年~20年
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3.引当金の計上基準
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、翌事業年度以降における発生見込額を計上しております。
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における自己都合要支給額を計上しております。なお、当社は確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しておりましたが、当事業年度において廃止したことにより、当事業年度末における退職給付債務残高はありません。
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づき当事業年度末における要支給総額を計上しております。
完成工事に係る契約不適合の費用及び補償サービス費用を補填するため、過去の完成工事に係る補修費等の実績を基準として算定した発生見込額を計上しております。
(6) 株式給付引当金
当社の従業員に対する将来の当社株式の給付に備えるため、内規に基づき従業員に割り当てられたポイントに応じた株式の給付見込額を計上しております。
4.収益及び費用の計上基準
① 建築請負事業
顧客との間で工事請負契約を締結し、当該契約に基づき建築工事を行う履行義務を負っております。一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、予想される工事原価総額に占める、各報告期間の期末日までに発生した工事原価の割合に基づいて行っております。履行義務の充足に係る進捗度の合理的な見積りができない工事については、原価回収基準を適用しております。なお、工期がごく短い工事については、代替的な取扱いを適用し、一定期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
② 不動産販売事業
顧客との間で締結された不動産売買契約等に基づき、対象不動産の引渡しを行う履行義務を負っており、顧客に物件を引渡した時点で収益を認識しております。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用処理しております。
(2) 消費税等の会計処理
控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。
(重要な会計上の見積り)
販売用不動産、仕掛販売用不動産の評価
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
(2)会計上の見積りの内容に関する理解に資するその他の情報
①算出方法
当事業年度末における正味売却価額が取得価額よりも下落している場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額とするとともに、その差額を不動産売上原価に計上しております。
②主要な仮定
正味売却価額は、販売見込価格及び原価見込額等を用いて算定しております。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
市況の変化や販売の状況により正味売却価額の見直しが必要となった場合には、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
当社は、従来は工事請負契約に関して、進捗部分について成果の確実性が認められる工事には工事進行基準を、それ以外の工事には工事完成基準を適用しておりました。これを当事業年度より、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。また、履行義務の充足に係る進捗度の合理的な見積りができない工事については、原価回収基準を適用しております。なお、期間がごく短い工事については、一定期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。また、不動産販売事業に係る収益は、顧客との間で締結された不動産売買契約等で明確にされている内容及び対価に基づき、物件の支配が顧客に移転した時点で認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当事業年度の期首の繰越利益剰余金及び当事業年度の損益に与える影響はありません。また、1株当たり情報に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。
(損益計算書)
前事業年度において「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取保険金」3,698千円は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。
従業員向け株式交付信託
当社は、2019年8月9日の取締役会決議に基づき、当社従業員を対象としたインセンティブ・プランを導入しております。
①取引の概要
当社が拠出する金銭を原資として信託を設定し、本信託を通じて当社の普通株式の取得を行い、従業員のうち一定の要件を充足する者に対して、従業員交付規程に従い従業員の役職や勤続年数に応じて、本信託を通じて当社株式を交付するインセンティブ・プランであります。
②信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度末47,727千円、171,200株、当事業年度末47,727千円、171,200株であります。
※1.関係会社に対する金銭債権債務(区分表示したものを除く)
※2.担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
(注)定期預金については、宅地建物取引業法に定める手付金等の保全措置のため、信用保証会社に対して、上記の資産を担保に供しております。
① 住宅ローン利用者に対する金融機関の融資について保証を行っております。(住宅ローン実行までの金融機関からのつなぎ融資に対する保証)
② 関係会社の金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。
※4.資産の保有目的の変更
前事業年度(2021年6月30日)
固定資産の一部(「建物」12,800千円、「構築物」638千円、「工具、器具及び備品」78千円、「土地」34,478千円)について、保有目的の変更に伴い、販売用不動産及び仕掛販売用不動産へ振り替えております
当事業年度(2022年6月30日)
該当事項はありません。
※5.当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行5行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
※1.販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度20.2%、当事業年度19.8%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度79.8%、当事業年度80.2%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
※2.営業外収益のうち関係会社との取引高総額
※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
※4 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
※5 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
子会社及び関連会社株式
前事業年度(2021年6月30日)
子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式395,487千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度(2022年6月30日)
子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式393,585千円)は、市場価格がないことから、記載しておりません。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
従業員向け株式交付信託への追加拠出
(1)概要
当社は、2022年8月9日開催の取締役会において、2019年8月20日に導入した当社従業員を対象とする従業員向け株式交付信託について以下のとおり決議し、本信託の受託者が当社株式を追加取得するための金銭の追加信託を実施いたしました。
(2)本信託の受託者による当社株式取得の内容